中共（支那）を巡る様々な情報に関して
日本企業は毅然たる態度で臨め！
←ブログランキング応援クリックお願いします一つ目の話題
産経新聞によれば、無料アプリ・ラインの利用者情報が中共によって個人情報が閲覧できる状況にあるのが、産経新聞新聞によれば7社あることが判明した。
中国では共産党が強制的に入手できる。
アンケートに答えた7社は個人情報が、中国共産党にダダ漏れ状態にあることを認めた。産経新聞社はその企業名を明らかにしてはいないが、おそらく大企業であることは容易に想像できる。
このような企業に対してどのように対処すべきなのか？
個人情報がダダ漏れ状態にあっても何のリスクもないと答えているが、個人情報の管理を厳しくすべきであり、何らかの法律を制定して国民の個人情報を保護すべきです。
二つ目の話題
対して金融や商社と違い、食品メーカーの対応は早い。
カゴメ、新疆産トマト使用停止 人権問題考慮
カゴメが、中国の新疆ウイグル自治区で生産されたトマト加工品の使用を２０２１年中に終了することが１５日、分かった。品質や調達の安定性、コストなどの観点に加え、少数民族への人権侵害をめぐる国際的な批判を考慮し、総合的に判断したという。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041500759&g=eco
以上
同じ情報
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041500759&g=eco
以上
同じ情報
同社はペースト状に加工されたトマトをウイグル自治区から輸入し、ソース類の原料として使用してきた。ただ、ここ数年は調達量全体の１％程度に減っており、２０年産を最後に輸入を取りやめた。在庫は年内になくなる見込み。
中国共産党による少数民族に対するジェノサイドには国際的に批判が強まっており、このことに関して日本企業の対応が問題とされてきたが、カゴメ食品の対応は素晴らしいものです。
ペースト状に加工されたトマトをウイグル自治区から輸入し、ソース類の原料として使用してきた。
この手口は他のメーカーでもやられている。つまり他のメーカーもやっている可能性がある。
産地偽装を防ぐ為にも加工食品の原産地表示も義務化を早急にすべきです。 中国共産党による少数民族に対するジェノサイドには国際的に批判が強まっており、このことに関して日本企業の対応が問題とされてきたが、カゴメ食品の対応は素晴らしいものです。
対して中国企業にテレビの生産委託を決めたパナソニック。
今後、批判の声が強まることと思います。
福島に戻り、田舎の祭りなどで春に植える苗などを買いました。
今後、批判の声が強まることと思います。
福島に戻り、田舎の祭りなどで春に植える苗などを買いました。
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