2020年10月13日

習近平の恫喝外交、日本が標的

習近平の恫喝外交、日本が標的

尖閣諸島を国有化以来「最長の領海侵犯」

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“中国包囲網”に習政権は狂乱反発！？　尖閣「最長」異常侵入、台湾にも圧力…「戦狼・恫喝外交」展開　石平氏「合理的に理解するのも無理」
10/13(火) 16:56配信

夕刊フジ

　習近平国家主席率いる中国共産党政権は、自由主義陣営の包囲網構築に狂乱反発しているのか−。沖縄県・尖閣諸島周辺では１３日朝時点で、中国海警局の公船２隻が、国有化以降最長となる領海侵犯を続けている。中国国内では「台湾のスパイ」による事件数百件を摘発した。東京で６日、中国の軍事的覇権拡大に対峙（たいじ）する、日本と米国、オーストラリア、インドの「４カ国外相会談」が開催されたうえ、台湾の蔡英文総統が１０日、「双十節」（建国記念日）の演説で、「主権と民主主義を堅持する」と強調したことなどに憤慨しているのか。力で押さえ付ける「戦狼外交」「恫喝（どうかつ）外交」では、世界の理解は得られない。

　◇

　第１１管区海上保安本部（那覇）は１３日午前、尖閣諸島周辺で、１１日午前に領海侵犯した中国海警局の公船２隻が領海内にとどまっていることを確認した。７月に記録した連続滞在３９時間２３分を１３日午前２時１１分ごろに超え、２０１２年９月の尖閣国有化以降、最長となった。

　領海の外側の接続水域でも同日、別の中国公船２隻が確認された。うち１隻は機関砲のようなものを搭載していた。

　領海侵犯した公船２隻は１１日午前、尖閣諸島・大正島沖で操業中だった日本漁船に接近した。海保の巡視船が間に割って入り、漁船の安全を確保したが、現場海域は緊迫化した。

　中国は、台湾にも圧力をかけてきた。

　中国国営中央テレビは１１日、国家安全当局が、香港の民主化運動を支援した台湾人を「スパイ」とみなし、数百件もの事件を集中的に摘発したと宣伝する番組を放送した。

　番組によると、香港に隣接する広東省深●（＝土へんに川）市の当局が昨年８月、台湾人男性を拘束した。「香港のデモ隊を威嚇するために集結した中国の武装警察を盗撮し、香港のデモを扇動した」という国家安全危害容疑で、台湾人男性は「申し訳なかったと思う」と番組で公開謝罪した。

　中国はオーストラリアも狙った。

　中国外務省の趙立堅副報道局長は１２日の記者会見で、中国出身のオーストラリア人作家、楊恒均（別名・楊軍）氏を、北京市人民検察院が７日、スパイ活動の罪で起訴したと発表した。

　一連の好戦的な外交姿勢は「中国包囲網」への反発とみられる。「自由・民主」「人権」「法の支配」という基本的価値観を共有する自由主義陣営は、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）を引き起こしながら、軍事的覇権拡大を進める中国への対抗姿勢を強めている。

　日本と米国、オーストラリア、インドは６日、東京で「４カ国外相会談」を開催した。４カ国は、「自由で開かれたインド太平洋」戦略で一致し、「ＱＵＡＤ＝クアッド（日米豪印戦略対話）」を推進している。

　マイク・ポンペオ米国務長官は同会談で、「４カ国の外交協力を他国にも広げ、インド・太平洋地域に多国間安全保障の枠組みを作るのが望ましい」と語った。明らかに対中国が念頭にある。

　台湾の蔡総統は１０日、双十節の演説で、「中国当局が両岸（中台）関係を改善させる考えがあるなら、意義のある対話をしたい」と、習政権に呼び掛ける一方、「（台湾の）主権と民主主義を堅持する原則は不変だ」といい、自由主義陣営に残る決意を示した。

　中国共産党政権は、これらに激怒しているのか。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「中国の動きは、４カ国外相会談に刺激を受けたものといえる。欧州でも、中国外交は失敗続きだ。その不満を、外にぶつけている」と分析した。

　中国の「戦狼外交」「恫喝外交」への怒りをあらわにする声もある。

　評論家の石平氏は「日本に領海侵犯を繰り返し、台湾の蔡政権に圧力をかける。あまりの暴挙で、許せない動きだ。もはや戦略的に冷静さを失っており、合理的に理解するのも無理だ。このまま習氏が国家主席に居座る限り、覇権的な動きは止まらない。国際社会は毅然（きぜん）と対応すべきだ」と語っている。

以上

　習近平が追い詰められています。尖閣諸島に対する領海侵犯を続けることによって何らかのトラブルを起こしたいのでしょう。世界中の自由主義国家が団結して、この狂暴極まる共産党の独裁政権に立ち向かおうとしています。

　日本政府も米国、オーストラリア、インドと歩調を合わせてインド太平洋の航行の安全の為に外相会議で更に団結を誓い合った。

　この４カ国にニュージーランド、フィリピン、インドネシアとベトナムを加えて更に強固にすべきです。もう、台湾も加えても良いでしょう。しかし、そうなると中共の人民解放軍は直ちに台湾への侵攻を開始するかも知れません。

　もう中共の独裁者の習近平は常軌を逸していると言っても過言ではありません。

　このような習近平がやはり狙うのは尖閣諸島であり、もしもトランプ大統領が負けることになれば、直ちに尖閣諸島の島に上陸作戦を敢行するでしょう。

　バイデン大統領はこれに対しては静観するかも知れません。取りあえず日本政府を支持して中共を批判はしても、直接的な武力介入は控えるものと思う。

　日本は単独でこの上陸した人民解放軍と戦わなければなりません。米軍が動かない限り制空権は人民解放軍にほうにあり、日本はかなり苦しい作戦となり長引くかも知れません。

　そうするうちに国内において、特に沖縄において日本政府からの独立を唱え出す者が出て琉球独立などと言い出し、この動きに人民解放軍は義勇兵を数百万人沖縄に送ることになります。

　ここで米国は武力介入ではなく、バイデン氏は中共と日本に停戦を呼びかけます。日本は米国が動かない以上、この停戦に応じない訳にはいきません。

　このような近未来が見えてきます。沖縄の施政権は再び米国に返されることになって初めて人民解放軍は撤退しますが、その時に日本は尖閣諸島の領土を奪われてしまう。

　なぜ、このような未来図を考えてしまうのか？　それは日本政府が毅然たる態度でこの尖閣問題に対応して来なかったからです。民主党政権時代、菅直人首相（当時）は検察に介入して逮捕した支那人（中国人）船長を釈放させた。

　この問題は安倍政権の時の検察の人事に介入したこととは比較にならないほど大きな事件で、まさに日本政府が中共に対して屈服してしまった。この問題も今になっても国会は何の対応も見せていません。

　菅直人や関係閣僚を国会に喚問して、この時のこの国賊的行為を徹底して追及すべきなのに、一切それをやっていません。

　一体、この日本という国は自分の領土を自分で守り抜く決意があるのでしょうか？　弱腰で対応しているから舐められるのです。中共のような独裁国家には強硬な態度で臨むべきなのです。

　
　衆院解散総選挙が待ち遠しい。前回の都知事選挙において中共大使館を3度に渡って抗議街宣を実施しました。今、選挙が始まればこの中共大使館前において大抗議行動を呼びかけます。

　前回は短い時間でしたが、今度は長時間に渡って中共大使館の前において抗議行動を続け、東京都民に対して訴えかけます。それを今、宣言通り貫徹できるのは我々『日本第一党』以外にありません。
開
　


　米中対立の行方はどうなるのか？　是非とも私の話を聞いて下さい。国会でのんびり日本学術会議の議論をしている場合ではありません。祖国日本がどうなってしまうのか？　まさにその正念場に差し掛かりました。

せと農園からのお知らせ

落花生の販売を再開します。ご協力をお願いします。

　本日から落花生の収穫をまた始めます。これまで６０キロ出荷しました。本日も２０キロ収穫したので後残りは後３０キロほどになりました。

私の政治活動はこの農産物の販売でまかなわれております。

　やはり、落花生は私も酒のつまみに食べていますが、柔らかく甘いし、香りもいいので人気商品となっています。国産落花生は余り国内では流通していないので、食べ方が分からない人もいるようですが、下記に説明文を載せてあるので、そのようにして下さい。

　茹でてそのまま食べます、まだ乾燥しないなどの問い合わせがありましたが、乾燥したものとは違います。食べきれないものに関しては冷凍保存して食べたい時にレンジで温めて食べて下さい。

　昨日の収穫風景ははとらずチャンネルでご覧ください。

せと農園日誌20201005〜落花生収穫・生落花生発送〜
（撮影・制作：はとらずチャンネル）


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１キロ１，５００円とします。団ボールの箱にいれて発送します。

１箱に２キロ入るので、２キロ希望の方は２つ入れます。この場合は３，０００円です。

送料は１箱当たりの送料がかかります。

東北　関東　信越　　　　　　　　　６００円　

北海道　北陸　東海　近畿　　　　　８７０円

中国　四国　九州　　　　　　　　　１，０７０円　

沖縄　　　　　　　　　　　　　　　１，５００円


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2020年10月11日

対中感情世界で悪化が増加

対中感情世界で悪化が急増中

日本が８６％で世界でトップ

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【米民間調査】対中感情、各国で悪化　「コロナ対応に不満」　中国に対する否定的な見方が最も高かったのは日本の86% 

欧州や北米、東アジアの14カ国を対象に実施された対中感情に関する世論調査で、中国に対する否定的な見方がすべての国で増えていることがわかった。米ピュー・リサーチ・センターが明らかにした。

　中国に対する否定的な見方が最も高かったのは日本の86%。次いでスウェーデン（85%）、オーストラリア（81%）、韓国（75%）と続く。悪化が最も急速なのはオーストラリアで、2019年の調査よりも「否定的」という回答が24ポイント増えた。

　調査対象の14カ国すべてで「否定的」という回答が「好意的」を上回り、うち9カ国で対中感情が過去最悪となった。

　同センターは、新型コロナウイルスへの中国の対応が、対中感情の悪化を加速させていると分析している。14カ国全体で見ると、61%が「新型コロナウイルスの感染拡大に対する中国の対応ぶりは悪かった」と回答している。

　14カ国のうち13カ国では、2000年代には中国への好意的な見方の方が多かったが、その後逆転しており、対中感情が以前から悪化傾向にあったこともうかがえる。（ワシントン=大島隆）

https://news.yahoo.co.jp/articles/fb55003e14eadba754de5bcbff3bce603091296b


以上

　日本で中国共産党に対する感情が悪化しているのは、これはコロナ問題だけではなく、尖閣諸島への領海侵犯を続ける中共政府に対する国民感情の悪化だと考えられる。

　武漢肺炎を蔓延させても知らんぷりの中共政府の態度に腹を立てている国民は多いと思われるが、それと同時に日本に侵略行為を続けるその態度が嫌われているのだと思います。

　日本の政界にはこの中共に対してしっかりと批判する政党がありません。自民党は二階幹事長らの親中派に牛耳られ、創価公明党は他のどの政党よりも中国共産党と深い関係にある。

　立憲民主や社民・共産党などの左翼政党も中共の軍国主義を批判しないで、日米安保ばかりを批判しています。これでは中共の日本侵略に手を貸しているようなもので、とても日本の政党とは思えず、中共の手先と見えてしまいます。

　経団連やマスコミも親中派であり、唯一産経新聞社だけが中共を批判しているだけです。今回の世論調査で日本の国民の８５％が中共を嫌いだと答えているようですが、これは以前から変わらず９０％近い人が共産中国を嫌っているのは確かです。

　ここに来て欧米諸国全体に反中感情が広まり出したことは当然の成り行きです。こんな国際世論の中で、いまだに中共の独裁者である習近平を国賓として日本に迎き入れるなどの動きがあることが信じられない。

　一般の日本人がこれほど明確に中共に対して警戒感を持ち、嫌悪感を持つ人が増えているのに、政界・財界・マスコミ界が中共の影響に毒されていることは本当に恐ろしいと言わねばなりません。

　来るべき衆院解散総選挙においては、我々日本第一党だけがこの共産中国に対して徹底批判と攻撃を行ないます。これだけの国民感情があるのに、それを堂々と口に出来ないことこそが本当に異常だと思う。

　私は余り横文字を使うほうではありませんが、この言葉だけは最近理解して口にするようになりました。

　サイレント・インベージョン

武力を行使するような表だった侵略行為ではなく、献金などを通じて「頭が上がらない」状態にすることで国の実力者を言いなりにし、最終的には実質的な属国・傀儡国家とする、というような他国への干渉の在り方。

　『サイレント・インベージョン 〜オーストラリアにおける中国の影響〜』（静かなる侵略、英語: Silent Invasion: China's influence in Australia）は、クライブ・ハミルトンが上梓した2018年の著作で、オーストラリアの政界（英語版）や市民社会における中国共産党の影響力増大について書かれている。

本書では、中華人民共和国政府がオーストラリアにおける自国の諜報網と影響力を拡大するために行っている体系的な企てが詳述されている[1]。著者の主張によると、中国の影響力増大が「オーストラリアの主権の侵食」を引き起こしているとのこと[2]。

　これはもうオーストラリアだけではありません。わが日本こそこのサイレント・インベージョンが確立してしまった国家に思えてなりません。

　一般の国民もそれを感じ取っているし、日本の政界・財界・マスコミ界の人間を冷ややかな目で見ていることは確実です。恐ろしくて口に出せないような雰囲気が作り出されています。

　しかし、国民のこの自然な感情を堂々と口にして共産中国の独裁政治を叩くことは非常に大切であり、それを私たちは誰よりも率先してやらねばならないと考えております。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　尖閣領海に侵入の中国公船、日本漁船に接近の動き…海保巡視船が間に入る
10/11(日) 14:06配信

　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、１１日午前１０時４７分頃から同４８分頃にかけて、沖縄県石垣市の尖閣諸島・大正島沖の領海に中国公船２隻が相次いで侵入した。同島沖で日本漁船（９・７トン、乗員３人）に接近しようとする動きを見せており、海保の巡視船が間に入り、漁船の安全を確保している。中国公船の領海侵入は８月２８日以来。

以上

　早く衆院選挙が行なわれないか？　このような中国共産党の人民解放軍の侵略行為に対して、断固抗議の声を挙げたい。操業中の日本の漁船に対して接近して追い回すなど言語道断であり、我々は都知事選挙以上の抗議行動を展開するつもりです。


以上

　尖閣など共産中国にあげちゃえとか、攻めてきたら白旗を上げて直ぐに降伏すべきなどと言っている連中がおります。そんなことを言っていると増々世界から孤立してどこからも相手にされなくなってしまいます。

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　本日から落花生の収穫をまた始めます。これまで６０キロ出荷しました。約半分は出荷しました。売れ残ったら冷凍庫に保存していつでも出せるようにしたいと思っているのですが、これだけ多くの人が注文すると、冷凍しないで済むかもしれません。

まだ半分ありますのでよろしくお願いします。私の政治活動はこの農産物の販売でまかなわれております。

　やはり、落花生は私も酒のつまみに食べていますが、柔らかく甘いし、香りもいいので人気商品となっています。国産落花生は余り国内では流通していないので、食べ方が分からない人もいるようですが、下記に説明文を載せてあるので、そのようにして下さい。

　茹でてそのまま食べます、まだ乾燥しないなどの問い合わせがありましたが、乾燥したものとは違います。食べきれないものに関しては冷凍保存して食べたい時にレンジで温めて食べて下さい。

　昨日の収穫風景ははとらずチャンネルでご覧ください。

せと農園日誌20201005〜落花生収穫・生落花生発送〜
（撮影・制作：はとらずチャンネル）


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１キロ１，５００円とします。団ボールの箱にいれて発送します。

１箱に２キロ入るので、２キロ希望の方は２つ入れます。この場合は３，０００円です。

送料は１箱当たりの送料がかかります。

東北　関東　信越　　　　　　　　　６００円　

北海道　北陸　東海　近畿　　　　　８７０円

中国　四国　九州　　　　　　　　　１，０７０円　

沖縄　　　　　　　　　　　　　　　１，５００円


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2020年10月10日

学術会議任命拒否問題

学術会議任命拒否問題

左翼の反日学者を任命しないのは当然


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　菅首相は何をビビっているのか？　国民の圧倒的な支持を受けている首相が反日左翼学者など認めないと一言いえばすむお話です。

　だから自民党はダメなのです、内閣支持率も７０％以上、自民党の支持率も４０％、対して野党は束になっても１５％にも満たない。

　日本の保守層はイライラしているのではないか？　やっぱり自民党だけでは頼りない。そう思う人は今度の衆院解散総選挙では是非とも日本第一党へご投票願いたい。

　我々はこのような日本学術会議などは長年共産党の巣窟であり、絶対に認めることなどは反対です。

学術会議は共産党の活動拠点だった

学術会議の騒ぎを受けて自民党が「非政府組織化」を検討するプロジェクトチームを発足させた。読売新聞によると、河野行政改革担当相が学術会議の運営や組織の見直しに着手したという。

きのうの記事では学術会議の法的な問題点を整理したが、きょうはその政治的な問題点を考える。元会員の村上陽一郎氏が、初期の学術会議の実情をこう書いている。

「日本学術会議はもともとは、戦後、総理府の管轄で発足しましたが、戦後という状況下で総理府の管轄力は弱く、七期も連続して務めたF氏を中心に、ある政党に完全に支配された状態が続きました。特に、1956年に日本学士院を分離して、文部省に鞍替えさせた後は、あたかも学者の自主団体であるかの如く、選挙運動などにおいても、完全に政党に牛耳られる事態が続きました。」

このF氏とは福島要一、「ある政党」とは共産党である。福島は1949年に農林省を退官したあと、85年まで学術会議の会員をつとめ、原子力関連分野の委員として原子力に関する決議を出した。彼はアカデミックなポストについていなかったが、当時は修士以上の研究者は誰でも投票できたため、全国の共産党支持者を動員して36年間も会員を続けたのだ。屋山太郎氏はこう指摘している。

　この続きは下記のサイトに飛んでご覧ください。

（池田信夫　アゴラ研究所所長　学術博士）


1602249161957 (1)　こちらを見て頂ければ、このような組織を許しておくことは日本の為にならないことがよく分かります。

　なぜ菅首相は戦わないのでしょう？　任命拒否の理由を明かさなかったならば、余計左翼を調子づかせ勢いに乗せてしまうだけです。

　自民党の議員はなぜ沈黙しているのか？　菅首相が行なったことが間違ったことだとも思っているのか？

　本当に残念というか、失望する限りです。やはり反日左翼は徹底的に批判して潰すしかないのです。

　野党の偏向報道は酷すぎます。政治評論家の屋山太郎先生の主張を乗せた静岡新聞は立派です。

　朝日、毎日などの反日プロパガンダは本当に酷い記事を垂れ流しています。

　菅首相は理由を先ずは述べるべきです。そして正々堂々と野党と議論すべきです。決して逃げてはいけません。

　ここで議論から逃げるようならば、国民の信頼を失ってしまいます。なぜ、それをしないのでしょう？

　日本共産党のような政党の下部組織同然な反日組織をここで徹底的に潰すことこそが菅首相に与えられた天命ではないのか？



　この件については日本第一党のバーチャル街宣で既に収録済みなので、いずれ私のこの問題が発覚した当時の考えが公表されると思います。

9534 回視聴4 時間前 に配信済み
　

以上

　共産党に同調し日米安保に反対し、日本の将来を危うくするような連中をどうして国民の税金を与える必要があるのか？本当に信じられません。


　こんな記事もブログでみました。


　

学術会議よりの姿勢を見せている公明党

　これをご覧ください。　

www.youtube.com

　日本学術会議にやけに肩を持っている姿勢はどうしてなのか疑問に思った若い世代の保守系の人もいるでしょう。


　日本学術会議会長だった伏見康治を持ち上げて公明党の参議院議員になってもらったことがあったんです。
　公明党は学術会議の看板に借りがあるんですね。つまり創価学会色を薄めるという世間に対する効果ですよ。
　さあ、自民党は行革の対象に学術会議を俎上に乗せます。
　だけど公明党これまでのいきさつから素直に協力するかどうか。
　菅政権の試金石になりそうです。
　
以上

　公明党がこんなだから菅首相も戦えないのかな？


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　映像の紹介




　  

  
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2020年10月09日

今夜も緊急生放送（9時より〜

今夜も緊急生放送（9時より〜

　反日極左をぶった斬る




https://www.youtube.com/channel/UCj4V-YBH1BSlkCEFf2IvBBw

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暴力労組に司法の判断下る。

  
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関西生コンの違法行為に有罪判決

関西生コンの違法行為に有罪判決

ゼネストは嫌がらせで懲役2年5カ月執行猶予5年

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大阪地裁公判（大阪第２次弾圧事件・Ｎ執行委員・Ｙ判決）

「威力業務妨害事件（大阪第2次弾圧事件）公判、大阪地裁」
連帯ユニオン関西地区生コン支部への権力弾圧をめぐる公判（大阪第２次弾圧事件）が10月8日、大阪地裁で開かれました。
この日は、Ｎ執行委員とＹさんに対する判決が言いわたされました。

まとめ、太田弁護士

不当判決だ。N執行委員・Yさんともに「懲役2年6ヵ月・執行猶予5年」の判決。ただし、N執行委員は150日間の未決勾留日数が、Yさんは70日間の未決勾留日数が算入される。「執行猶予5年」というのは執行猶予で最も長い。「この人たちはまた同じことをやるのではないか」「もうするな」という裁判所の態度の表れだ。

判決理由を端的に言うと「やったことがひどい」ということ。相手企業の業務を妨害した。取り囲んで車両の入場を阻止した。そして、労使関係がない企業に対して行動することは許されないということ。今日の判決では、関生支部がこれまで長年取り組んできた産業政策運動、企業横断的な労働運動が否定されたに等しい。

企業や労働者による「抜け駆け行為」を抑止しなければ労働環境はどんどん悪化していく。そうした行為を抑止するために関生支部は一面共闘・一面闘争を展開してきた。一部の人たちだけが得をしようとするのが今の資本主義社会だ。

一部の者だけが利益を独占することで他の多くの者は潰れていく。だからこそ、みんなで横につながって労働運動を展開する。それが関生支部の産業政策だ。裁判所はそれを「1ミリ」も理解していないし、理解しようとしない。
高裁でこの判決を打破するために、すでに控訴状を提出した。裁判闘争はこれからも続くので、支援していただきたい。

以上　連帯ユニオン関西生コン支部のサイトから紹介しました。

　連帯ユニオン関生支部の主張は完全に退けられた。我々「武建一討伐隊」とそれを支援して頂いた大阪広域生コンクリート協同組合の完全勝利となった。


　 

　我々は連帯ユニオン関西生コン支部が行なったゼネストという行為は威力業務妨害の刑事事件であり、大阪府警は直ちに逮捕せよ！と大阪府内一円で街宣カーで走り回った。

　関生支部の連中との衝突だけがクローズアップされたが、地道なこのような広報活動がついに大阪府警を動かして、労働組合活動が正当性なものではなく刑事事件として逮捕、起訴され、ようやく第一審の有罪判決となりました。

　滋賀県警や京都府警の組織犯罪対策課が摘発した脅迫・恐喝事件に関しては我々は実際には何もしていません。その捜査状況や逮捕を報道し、滋賀県警に留置されていた武建一被告（当時は被疑者）に激励街宣を続ける関生労組と現場で対峙はしましたが、事件になるようなことはなかった。

　しかし、この大阪府警が動いたのは我々が「武建一討伐運動」を展開し、大阪市内において活動を続けた結果であり、我々の戦いがなければ大阪府警による逮捕はなかったと断言できます。

　これで我々の戦いは報われました。確かに彼らが言うように、まだ大阪地方裁判所におけるもので彼らは控訴するでしょうし、最高裁にまで上告するかもですが、結果は同じだと思う。

　これで大阪広域生コンクリ―ト協同組合が受けたゼネストは労働運動ではなく、犯罪行為とされた以上、関西生コン支部に対する巨額な損害賠償の民事事件でも関西生コン支部は敗れて全てを失うことになります。

　また、これを指揮した武建一被告は数多くの刑事事件で逮捕・起訴されているので、併合審理となっており、まだまだ先のことになりそうです。しかし、今回の重い判決を見れば武被告に実刑が下されることはこれで増々濃厚となりました。

　我々はまだ完全勝利したわけではありませんが、第一歩を踏み出しました。我々を差別・排外主義者など批判してきた連中に対して猛省を迫り、関生労組を支持し続ける左翼連中に対しては糾弾活動を続けます。

　来週早々、名古屋に行きます。愛知連帯ユニオンに対する被害者の会の動きが明らかになります。愛知連帯ユニオンは私の記事を事実無根として弁護士を雇い、ブログ記事の削除をライブドアに申し立てました。

　確かにこの時はまだ動きはなかったのですが、その後、事実関係を明確にして法的措置を取ることが決まりました。その辺りをまたご紹介します。

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