2019年07月05日

韓国の対日対抗策を歓迎

韓国の対日対抗策を歓迎

日本商品買わない、日本に旅行に行かない。

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 今度は韓国の番です。韓国は何をするのか考えられることはいくつかあるようで韓国でも対抗措置を取るべきだと騒いでいます。


 1,WTOへの提訴 

2,戦略物質の対日輸出制限

3,日本製品の輸入規制

4,米国や中国、EUとの協調による対日圧力

5,日本観光ボイコット

6,日本製品の不買

 2,3は出来ればの話ですが、一番効力が発揮できそうです。輸出制限とか輸入規制となっています。輸出禁止とか輸入禁止という言葉が使われていないので、これでは最初から弱腰でしかない。

 戦略物質の対日輸出制限・・・そんなものがあるのか? ネットで検索して見ました。韓国側はこのように言っています。

 日本の財務省の貿易統計を分析した結果、日本にも韓国への依存度が高い輸入品が存在することが分かった」とし、「韓国も同じ方法での反撃が可能だ」と指摘している。分析によると、2018会計年度の全輸入品目(7854品目)のうち3901の品目は韓国からも輸入されている。韓国からの輸入品のうち「250億円以上」の規模の品目を再分類したところ、石油類と金属鉱の8品目の輸入の比重が70%以上で、日本の輸入依存度が相対的に高い製品だったという。特に「その他の軽油」は韓国から432億4069万円分が輸入され、全体に占める比重は99.47%に達したという。

 匿名掲示板には次のような反論が書かれていた。

>その他の軽油99.47%

何のことかを探ってみたら「日本が輸入した軽油全量に占める割合だった。
日本国内でも当然のごとく石油精製が行われ、軽油も精製されるが、不足があれば輸入することもある
それがたまたま韓国からだったと言うだけで、国内精製分を増やせば補てんは容易
逆に韓国は中国向け石油精製品の輸出が大きく落ち込んでいて、余ったものを日本に買って貰っているようなものだから、禁輸したら首が絞まるのは...だわね

 概ね韓国が仮に輸出禁止しても、他国から輸入できるものばかりで、何も困らないという具体的な反論がなされていた。まったく心配するレベルではないようだ。

 次に日本製品の輸入禁止。対象になるのは自動車産業などですが、別に韓国が全面的に禁止したところで、市場規模は小さいのでそんなに深刻な打撃を受けることはない。

 日本製品の不買運動に関しては、どれだけ影響が出るのかは予想するのは難しいと言った意見が多かった。何故ならば多種多様に渡っており、カメラ、電子製品、ブランド品、時計、衣類など不買対象の日本企業のリストまで上がっていが、どれだけの規模になるかは今の段階では無理で様子見するしかないようです。

▲日本観光ボイコット

 日本の規制措置が「報復措置」と韓国で一斉に報道されると、日本への反発から日本旅行を取り止める動きが出ている。

 昨年、日本を訪れた韓国人は753万人。訪日外国人の4人に1人は韓国人である。韓国観光協会の統計では韓国人観光客が昨年1年間で使った費用は約6、500億円で、支出2位である。日本旅行を制限すれば、日本の観光業界に打撃を与え、日本の観光客年間目標(4千万)の達成は困難となる。

 韓国の旅行代理店によると、7〜8月に日本旅行を予約した人は5万5千人に上るが、今のところ、キャンセル料を払って、予約を取り消す人は少ないとのことだ。


 こちらは確実に影響があります。どれだけ減るかですが、これも現在のところ予測は難しいと思う。政府が日本への観光旅行を本気で制限しないと極端には減らないでしょう。

 単なる韓国旅行ではなく、短期の就労目的などで入国する人もいると思われるので、その人達にとっては死活問題となります。不法滞在者で一番多いのは韓国人で、皆さん観光旅行という名目で入って来ている。

 一番近くて便利だから日本に来るわけで、政府が規制すれば国内で不満が出てきそうです。

 さて、昨日は裁判で大阪に来て宿泊しました。大阪の「在日特権条例」も氏名公表などの新たな段階に突入したので、大阪においても自由社会を守る国民連合主催の勉強会を行なう予定です。

 21日は名古屋での講演会(日本第一党主催ですが一般人も入れます。事前申込みが必要です)

『せと弘幸出版記念講演会 in 名古屋』

「連帯ユニオン関生闘争記」の出版を祝し著者である日本第一党 瀬戸最高顧問の講演会を開催致します。当時の裏話や発刊以降の最新情報も混じえた興味深いお話を聞くこ
とができます。

党員・一般の方々のお越しをお待ちしております。

**当講演会は「事前申込み制」と致します**
【申込み要領】
  �,�名前
  ��電話番号
  ��所属団体(無くても可)
  ・日本第一党員の場合は、所属都道府県本部名と党員番号

上記を、
nagao@japan-first.net
へお申し込みください。


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28日(日曜日)は大阪でこの問題で勉強会を開催する運びとなりました。大阪においては「社団法人・自由社会を守る国民連合」の初街宣や勉強会となります。昨日一緒に活動する仲間とも会い、これから共に大阪の地で組織拡大を目指します。追って詳しくお知らせします。

 


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2019年07月04日

ぬばたまの闇●川崎 (長期連載2)

ぬばたまの闇●川崎 (長期連載2)

事件の概要と川崎市の対応が他人任せ。

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AS20151112001110_comm






























 2015年11月12日午前2時半ごろ、川崎市川崎区千鳥町、川崎港の市営埠頭(ふとう)に停泊中のカンボジア船籍の貨物船「HONG YAN」(1514トン)から煙が出ているのに警備員が気づき、119番通報した。積み荷のスクラップが燃えており、市消防局と海保が消火にあたっている。

 川崎海上保安署によると、消防船と消防車が出動して放水し、積み荷のくず鉄を岸壁に移す作業をしている。乗組員の中国人ら10人は全員が避難してけがはないという。船はくず鉄約600トンを積み、中国に運ぶ予定だった。


 私達は冒頭で紹介した川崎市港湾における火災事故処理に関することで、次のような文面を市の関係者に送付してあります。

「特別取材班・せと弘幸」

 現在、港湾業を営んでいた会社の社長より訴えがあり、それを調査している者です。

 私は以外のメンバーの佐久間吾一氏や谷地中忠彦氏は川崎市民ですが、私は川崎市民ではありません。福島で農業を営む者ですが、その傍らジャーナリストとして長年活動して、単行本も10冊以上出しています。

 その私(せと弘幸)と佐久間、谷地中の3名でこの「 川崎港事件真相究明・特別取材班」を作り、現在その真相解明の為に取材などの活動を始めています。

 さて、その川崎港事件とはどのようなものなのか? それは私が勝手に命名したものですが、先ずは概略を申し上げます。

 平成27年11月12日午前1時30分頃、川崎港に入港していたカンボジア籍の貨物船から火災が起きて本船が炎上して自力航行が不可能となった事件です。

 この時にこの入港した貨物船の撤去に関して様々な問題が起きました。わかり易く箇条書きにします。

1.この船を撤去すべき責任を負うのはどこだったのか? 勿論、この船の持ち主であったことは言うまでもありません。しかし、外国籍の貨物船であったが故に、中々撤去が進まずに半年も放置状態となった。

2.結果的には船主(オーナーは中国人)も船舶代理店も応じずに申請者となった地元の宏洋商会が代わりにその撤去を行ないました。その費用は民間の会社が負担して、その負担に耐えられずに現在は倒産状態となっています。

 これが「川崎港事件」と我々が命名し、その真相解明を進めているものです。では、どのような事が起きて、真相を解明する必要があるのか? その点についても箇条書きでまとめます。

3.この外国船の撤去は川崎市が責任を持って処理すべき案件なのに、川崎市は再三に渡って宏洋商会に文書及び口頭で命じて来た。本来、宏洋商会はその義務を負ってもいないのに、川崎市は港湾関係の仕事を発注している強い立場。宏洋商会はそれに逆らうことが出来ずに撤去する費用を自社で工面して、川崎市に代わって撤去することを強いられた。

4.しかし、この事実を川崎市は認めずに宏洋商会は自らの意志で行なったものであり、川崎市は何ら関係がないと言い張って交渉にも応じずにいわば見殺しとなった。しかたなく 宏洋商会側は川崎市を相手取り損害賠償の訴訟を提起した。

5.この裁判を宏洋商会は最終的に取り下げた。その背景は川崎市から仕事を頂く弱い立場でもあり、また自民党の有力な市議会関係者からの口添えなどもあり、平和的な解決を望んだ為でもあった。

6.しかるに川崎市はこの訴訟の取り下げ後は、宏洋商会側が船の撤去に関して代理店より既に受け取っていたことが判明したので請求の理由がないと言い張って宏洋商会側の名誉を傷つけて侮辱している。

 この姿勢は絶対に許せないというのが宏洋商会側の主張であり、また我々が真相究明の為に取材を始めた経緯でもあります。

 さて、ここからが本題となります。

 福田紀彦市長は最近、宏洋商会の社長に対して、次のような文章を送っています。

 本市は訴訟が提起される前から、内山様が船会社や総代理店から、事故処理に係る一切の費用の支払いを受けていたことの事実を確認しており、訴訟において「内山様と船会社及び総代理店との契約書」や「船会社及び個人の口座への事故処理費の払込みを示す書類」を証拠として提出した。

 我々特別取材班と致しましては川崎市長に対し、その資料の出処を教えて下さいと手紙を出したが、1週間過ぎても返答がなく、さらに1週間の期限を切って返答を求めているところです。(明日が期限となります)

 この文章を貴殿に出したのは内山社長よりの提供を受けた資料の中に、貴殿達の氏名や金銭のやり取り、或いは飲食の接待や話し合いなどの記録もあったので、いずれ取材の申込みを行なうためですので、ご了解頂きたいと思います。

以上

 この文章は内山社長より頂いた資料の中に氏名があった人や、市の担当責任者に送付済みです。尚、会社社長はそのような金銭は受け取っておらず事実無根として、我々には新たな証拠を提出した。

 

 

川崎市における新たな戦いをご支援下さい。この事件は下記の機関紙で次回詳しくお伝えします。

 
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2019年07月03日

大阪在日特権条例が新たな段階

大阪在日特権条例がついに新たな段階

 有識者でつくる審査会が氏名公表を検討

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ネット上のヘイトスピーチ発信者の実名を初特定 大阪市が実名公表を検討

 大阪市は市内で行われた街宣活動やネット上のサイトなどを、条例に基づくヘイトスピーチとして認定して発信者を特定したと発表しました。今後、実名の公表を検討するとしています。

 大阪市は2016年、全国で初めてヘイトスピーチを規制する条例を施行しています。今回、大阪市がヘイトスピーチと認定したのは、2016年に市内で在日韓国・朝鮮人に対する差別的な発言を繰り返した街宣活動と、その動画や差別的な内容の記事を集めた「まとめサイト」です。

 大阪市はネットの書き込みなどこれまで6件をヘイトスピーチと認定したものの、実名特定にまでは至りませんでした。しかし今回初めてウェブサイトの管理者など“発信者の実名を特定”したことから、プロバイダに対してサイトなどの削除を求めるとともに、発信者の実名など公表内容について検討するとしています。

MBSニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00028473-mbsnews-l27
7/2(火) 19:23


 
大阪の「ヘイトスピーチ規制条例」は在日特権条例です。 分かり易い漫画がネットに上がっていました。

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 この漫画にも出ている大阪のヘイトスピーチ審査会が、ついに言論弾圧に乗り出して来ました。昨夜7月4日は大阪での裁判があるので、4時開始で5時には終わります。その日は大阪に泊まるので、この問題で興味のある方は是非ともメールを下さい・・・と呼びかけました。

 大阪においても、この言論弾圧には断固戦って行かねばなりません。最近では川崎ばかりで活動しているように思われがちですが、そもそもこの大阪の「在日特権条例」に対しても当初から危険性を訴えて来ました。


 この講演会は在日勢力が200人、こちら側は20人という極めて不利な状況で行われましたが、少なくとも成果が出せたと思っています。まだこの頃はしばき隊と同じ会場内で討論会を開くことが出来たことに今は驚いている。

  2016年1月13日のブログも紹介しておきます。

 
大阪ヘイトスピーチ規制条例に反対!

 1月15日大阪市庁舎前の抗議集会に参加します。

【要望】ヘイトスピーチ規制へ 条例制定を求める

(ABC NEWS 関西ニュース)

m_abc-20160112008街頭で民族差別をあおる「ヘイトスピーチ」を規制する条例の制定を求め、市民団体が大阪市の吉村市長らに要望書を提出しました。

ヘイトスピーチの被害者などの市民団体が規制条例の早期成立を求め、吉村市長と市議会議長に要望書を提出しました。「(条例は)私たちに、わずかですけれども救済の道筋を開いてくれるものだと思っています」と団体代表は話します。

ヘイトスピーチ条例案は橋下前市長が去年5月に提案し、ヘイトスピーチに該当すると認めた者の氏名公表などを盛り込んだ全国初の条例制定を目指していました。市議会では、維新などが早期成立を目指し修正案を提示するなどしていますが、自民と公明は慎重な態度を取っており、成立時期や内容をめぐって駆け引きが続いています。

01月12日 19:01ABC NEWS 関西ニュース

http://news.goo.ne.jp/article/abc/region/abc-20160112008.html

 このニュースは不可解ですよね。

>ヘイトスピーチの被害者の市民団体

…とだけ報道しているが、一体どういう人達なのですか?その具体的な説明と報道がなされていません。

 そこでこの(文公輝)なる人物を検索してみた。この氏名もテレビでは報道していませんが、ツイッターでこの人物を朝鮮人と思われる人が挙げていました。


11時間11時間前

文 公輝さんの表情から、この問題の切迫感が伝わってくる。RT : ヘイトスピーチ規制条例早期成立を求めて市民団体が大阪市長と市議長に要望書を手渡す様子が、関西ローカルの夕方のニュースで報じられていました。


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 そこで検索するとこのような記事が現れた。↓

 ここでの規制を求める人間たちについての身元調査ですが、多民族共生人権教育センター・文公輝局次長 に注目します。

文公輝という名前だとあまりヒットしないので多民族共生人権教育センターという部分で調べてみると

ここまでばれてるんで、発言には気を付けてね(#^ー^)

・国連人種差別撤廃委員会に働きかけているNGO団体

ほぼすべてが朝鮮総連がらみだよ、有田ヨシフを含めてね

アムネスティ・インターナショナル日本
ウトロを守る会
コリア渡来人協会
NPO法人京都コリアン生活センターエルファ
特定非営利活動法人コリアNGOセンター
「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
在日外国人の年金差別をなくす会
在日韓国人問題研究所(RAIK)
在日韓国・朝鮮人高齢者の年金裁判を支える会京都
在日韓国民主女性会/在日コリアン青年連合(KEY)
「在日」女性の集まり「ミリネ」
在日朝鮮人・人権セミナー
在日本朝鮮人人権協会
在日無年金問題関東ネットワーク
戦後補償ネットワーク
NPO法人多文化共生センター北九州
NPO法人多民族共生人権教育センター ←ココ!!
朝鮮人強制連行真相調査団
http://imadr.net/wordpress/wp-content/uploads/2012/10/D2-1-X6.pdf

 通名を使っていないところを見ると、朝鮮総連系とも考えられます。予想どおりアチラの人達が日本人の言論弾圧を図ろうとしている訳です。

 そこで昨日はツイッターでこのことを皆様にお伝えしましたので、今朝はそのことをブログに転載させて頂きます。

 せと弘幸 公式bot ‏@seto_hiroyuki 11時間11時間前

在日の人が日本人から差別を受けたと届けるだけで、裁判費用が出る制度って、日本人への差別だよね。大阪市議会はどうかしている。

せと弘幸 公式bot ‏@seto_hiroyuki 11時間11時間前

つくろう!「大阪市ヘイト規制条例」 @NoHateOsaka  ←この連中もボイコットしていた。

※ブロックされているため、ツイートを見ることができません。

反対者の意見を聞こうともしない奴らだけが、喜ぶような条例を許しては行けないと思う。

せと弘幸 公式bot ‏@seto_hiroyuki 11時間11時間前

 今回の条例は日本人の言論、すなわち政治的な主張などを一切言わせない為の言論弾圧以外の何ものでもない。日本人はおとなしくしていたら、全てを失ってしまう。自由な発言を封じ込められるような暗黒社会を大阪に作っては行けない。

 無法者が我が物顔でのさばる社会などまっぴら御免だ。


大阪市のヘイトスピーチ抑止条例は2016年1月15日に成立しました。
 
さて、条例が制定されてから次のような動きが起きた。2017年3月30日のブログです。

 大阪市の有識者審査会は30日、特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)の抑止を目的とした条例に基づき、同市内のデモや街宣活動の3件の動画公開がヘイトスピーチに当たるとの審査結果を吉村洋文市長に答申した。昨年7月の条例の全面施行後、初の認定となる。

 答申を受け吉村市長は同日、これらの動画が公開されている投稿サイトのプロバイダーに、動画の削除を要請する考えを明らかにした。市は今後、加害者側の氏名公表など具体的な抑止策も検討する。

 市によると3件は、いずれも2015年に大阪市内で行われたデモや街宣活動の動画の公開。

 共同通信 2017/3/30 16:58

 予想通りの展開となりました。この大阪市内で行われたデモは日韓断交を求めるデモであり、それがヘイトスピーチの抑止条例に触れるということで、吉村大阪市長は動画の削除を要請するとあります。

 日韓断交を求めるデモなどを今後規制する魂胆が見えますね。しかし、デモそのものには何も言っていないようです。これを消したら又々大騒ぎになるでしょう。インターネットは<消せば増える>という鉄則があります。

 いくら消しにかかっても、それは無理と判断して、次には加害者の氏名公表を行うとしていますが、ここで裁判になることは間違いない。

 映像を撮っている人は別にヘイトスピーチなどは関係なく、映像を撮ってそれをユー・チューブなどに上げて収入を得ている人ならば、これは明らかに大阪市に対して損害賠償を求める訴訟を起こすことになります。

 これは面白くなりました、大阪も熱く燃えることになります。大阪において加害者がいるなら、被害者は誰なのか?大阪市に申し入れをしたその被害者の氏名も同時に公開されなければ不公平でしょう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 そして3年かかってようやく動き出しました。大阪において維新は在日朝鮮人の為についに日本人の言論の自由を制限する方向に舵を切ったと言って良いでしょう。

 たぶん、デモの参加者が在日朝鮮人を批判している映像なのでしょう。彼らは狡猾ですから先ずは反対が上がり難い発言などから、それを前例として、後に日本人の発言を封じる本丸へと結びつけるのではないか?

 明日大阪に入ります。今後どのように取り組むべきなのか? 皆さんと話をしたいと思います。急な呼び掛けなので人は集まらないと思いますが、一人でも二人でも構いません。メールでも頂ければと思います。

 
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2019年07月02日

川崎在日特権条例を考察

ヘイトスピーチ罰金50万円

川崎市長と在日朝鮮人&左翼(4)

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 本当にそんな条例出来るのですか?

 

 チャンネル桜の北海道の版ですが、紹介します。この人の話を先ずはゆっくりお聞きください。

 本間奈々先生とはこのような人です。

(元)総務省自治大学校研究部長・春日井市副市長・札幌市企画課長

 いわばこの道の専門家です。このような人の意見を川崎市長の福田紀彦氏や職員、そして川崎市の市議会議員の皆さんはお勉強すべきです。

 神奈川新聞の石橋くんや左翼反日弁護士などの意見ばかり聞いて、自分たちが議会で賛成すれば「できちゃう・・・」などと思い上がっていると、とんでもないしっぺ返しを食らってしまうのではないか。

 法務省人権擁護局のヘイトスピーチの担当官に電話で聞くと、「場合によっては可能です」と答えるらしい。でも、これからの事なので・・と回答ははぐらかす。

 では、本当に出来るのか?私は法律の専門家でもない。普通の人間ですが、将来この条例が出来た時には、徹底的に戦い裁判で憲法違反を認めさせようと考えているので調べています。

 読者の方のご意見も紹介しておきます。

koumu.in/articles/1140 - キャッシュ

2018年11月16日 - 日本には大きく分けて、法律と条例という2段階のルールが存在し、法律とは国会によって決められたルールで、条例は地方議会によって決められたルールです。 今回は、条例は法律との関係性でどのようなとこまで規制できるのか、条例制定 ...


 ページを開くと次のように書かれています。


 ◯この問題を考える上で、重要なのがそもそも地方自治体はなぜ条例を制定できるのかということです。一般論としてその地域に住む不特定多数の人間に対して強制的に適用するルールは憲法や法律に基づかないと制定することはできません。


 ◯つまり、法令(≒法律)に違反する条例は作れないというのが条例制定の限界です。ただし、何を持って、法律に違反する、違反しないのかということは実質的に考える必要があります。


 皆様も読んで見て下さい。


 特に条例が制定できるパターン


 条例が制定できないパターン


 罰則はどこまで設けて良いのか


 財産権は規制できるのか


 いろんなことがあるようです。


 しっかりと勉強して取り組まないと、後で間違いなく憲法違反の訴えが起きるでしょう。福田紀彦市長も安易に罰則付きの条例を作ります。


 そんなことを言って在日朝鮮人や左翼を喜ばせていますが、そんな甘いもんじゃないと思うよ。


 やれるんですか?相模原の市長とどっちが先だなどと手柄の取り合いですか?本当に迷惑な話です。


 7月4日は大阪に裁判ででかけて泊まります。大阪の問題で興味のある方と飲みながら雑談でもしようかと思っています。


 大阪でヘイト条例が出来た時に取り上げたものです。


大阪の「ヘイトスピーチ規制条例」は在日特権条例です。 分かり易い漫画がネットに上がっていました。

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>李さんがあなたに「ヘイト」されたと申請がありました。


 まだ、ここまでは来ていませんが、川崎で成立すればどうなる分かりません。


 メールを下さい。裁判は5時には終わりますので、どこかで6時半頃から始めたいと思います。


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韓国への輸出規制に乗り出す。

韓国への輸出規制に乗り出す。

 韓国側は日本製品の不買運動で対抗か

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 G20を終えて日本は直ぐに動き出した。かねてからの韓国側の日本に対する様々な事柄に関して、ようやく日本も反撃を開始したのである。それも徐々にとかではなく、いきなり韓国が致命的な打撃を受けるだろう措置である。

 「G20終えてすぐ刀を抜いた安倍首相」と題してこの措置を伝えた中央日報は「テレビとスマートフォンの有機ELディスプレーに使われるフッ化ポリイミド、半導体製造過程でなくてはならないレジストとフッ化水素」と紹介し、「包括的な輸出許可が不可能で、1件ごとに許可を受けなければならないという意味だ」と指摘。先端材料の輸出で輸出許可申請が免除される外国為替及び外国貿易法上の「ホワイト国」から韓国を除外する手続きが始まったことも説明し、日本メディアが「事実上の禁輸措置」と報じたことにも言及した。

 一方、朝鮮日報は経産省の発表が出る前に「韓国大法院の徴用被害者賠償判決を認めない日本政府が、韓国の半導体・ディスプレー産業を狙って事実上の経済制裁を発動すると日本の各メディアが30日、報じた」との記事を掲載。記事は「G20大阪サミットで文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相が『8秒間の握手』を交わした直後」であることを強調し、「(日本の)報道通りなら、韓国の半導体業界は該当品目を輸入するたび日本政府の許可を受けなければならない。深刻な打撃を受ける恐れがある」と危機感を示した。

マスコミのニュースより

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 さて、どうなるかだ。親韓派の公明党や野党はどう出るかだ。安倍政権が採ったこの措置に今の所は黙っている。これで安倍政権を批判した場合、国民の批判が自分たちのほうに向くことを恐れている。
 また日本の反日・親韓マスメディアも事実だけは伝えているが、批判的な論評は避けているかに見える。果たしていつまで我慢出来るかが見ものです。

 主要20カ国・地域(G20)首脳会議参加のために大阪を訪問した文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相の韓日首脳会談は実現しなかった。大統領府高位関係者が25日、「韓日首脳会談は開かれないだろう」と明らかにし、すでに予想されていた状況ではあるが、日本の一角で再び“経済報復”を挙論するなど、韓日関係は緊張状況を継続している。

 文大統領と安倍首相は28日、G20首脳会議開幕後に開いた公式歓迎式と首脳晩餐などで会い握手して目を合わせる程度に終わった。特別な親しみを表わすジェスチャーはなかったという。特に、公式歓迎式で取材陣の前に立った両首脳は、8秒間の握手だけで別れた。文大統領の日本滞留最後の日程だった韓-カナダ首脳会談を消化するまで安倍首相との別途の出会いはなかった。

産経新聞報道

「テレビ・スマートフォンの液晶生産などに使われる3品目 
7月4日から輸出許可を受けるよう変更」 
手続簡素化優待政策を突然廃止 
 
徴用工賠償判決への“報復措置”と解釈 
外交部「通知は受けていない…事実把握中」 
日本が報復すれば正面対抗を予告…関係急冷
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 実は多くの日本国民が待ち望んでいたことではなかったか?

 日本は他の国の首脳とは会談して互いの友好を深めたり懸案事項の話し合いを進めたが、ご覧の通り韓国側とは一切接触を避けた。つまり、今回の措置は最初から決まっていたことで、もう韓国と話し合っても時間の無駄ということを決めていた訳です。 

 韓国側も最初からこれだけ強硬な措置を打ち出してくるとは夢にも思わなかったのではないか?

 いつまでも続けていれば良いと思う。安易な妥協など一切行なわず、このまま貿易戦争になっても、日本側はそれほど失うものはない。

 逆に韓国の主要産業が痛手を受けるだけなので、こちら側はもう様子を見守るだけで良いのではないか。

 ただ、野党やマスメディアが今後大騒ぎをして自民党や安倍政権に対する批判を強めても、今の時代、韓国寄りの姿勢は国民の強い批判を受けることは目に見えています。

 韓国では「韓国は潰れてしまう。過去の歴史にいつまでも縛られてはいけない」などの反省の声も出ているようだが、その過去の歴史の捏造が今日の日韓関係をここまで悪くした。

 本当に真摯な気持ちで反省するなら分かるが、言葉だけではもう日本人の怒りは収まらない。そのように覚悟しなければならないだろう。

 そう言えば昔こんなことしていた連中もおりました。
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 未来が見えない人たちだったようです。韓国と仲良くすることなど所詮無理なことだったのに、それを理解出来ないで、日本が悪い、安倍が悪いと言って来た連中が、今何を考えているのか? 是非とも聞いてみたいものだ(笑)。

images そう言えば、こんな人もいたね。今回検索して見つけたが、しばき隊ってやっぱり韓国系の人たちの集まりだったのかな?
 
 当時だって、日本人ならわざわざ「仲良くしようぜ」などと書いたプラカードを掲げるのは恥ずかしかったと思う。

 まぁ〜このような人はどうでも良いのですが、少なくとも日韓友好などと言ってきた政治家には強く反省を求めなければなりません。

 で、当の韓国ですが日本への批判がたかまっており、今すぐにでも報復すべきだ・・・などと騒いでいるようです。

韓国のマスコミ報道から

   盗人猛々しいにもほどがある日本の韓国大法院判決に対する経済報復にはあきれる。日本は大韓民国行政府に司法府の判決を拒否しろと、とうてい受け入れられない要求をしている。大韓民国は三権分立が確立された民主主義国家だ。今は朴正煕(パク・チョンヒ)、全斗煥(チョン・ドファン)の時代ではない。大韓民国の国体と三権分立を否定する日本はすでに民主主義国家ではなく軍国主義国家だ。

    日帝植民地治下で私たち国民の犠牲がどれほど多かったか?戦場で、炭鉱で、劣悪な工場から慰安婦まで、形式的に渡したほんのわずかな月給まで奪った。収奪と虐殺の暴政はたとえ親日政権と烙印を押されようと、韓国政府と合意したのでどうにもならないかもしれないが、強制徴用と強制慰安婦など個人の人権を抹殺し、ピンはねした月給に対しては賠償しなければならないのは当たり前のことだ。

    日本は私たちの国力が弱いと韓半島を侵奪した。それが略奪でも全面戦争でも虎視耽々と侵略する機会を狙った。日本によって歴史が断絶し、韓半島が分断されただけでもくやしいのに、経済植民地にしようとたくらんだ。これを克服するには私たちがさらに強くならなければならない
[KNSニュース通信] 

 もう、この国とはやはり関わらないほうがいいです。もう呆れると言うよりは怒りしか感じません。全てが嘘で塗り固められています。日本に住む在日の人はどう思っているのでしょう。祖国へはもう戻る気はないのでしょうから関係ないか。

 

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Posted by the_radical_right at 06:56 │ mixiチェック