2019年07月04日

ぬばたまの闇●川崎 (長期連載2)

ぬばたまの闇●川崎 (長期連載2)

事件の概要と川崎市の対応が他人任せ。

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 2015年11月12日午前2時半ごろ、川崎市川崎区千鳥町、川崎港の市営埠頭(ふとう)に停泊中のカンボジア船籍の貨物船「HONG YAN」(1514トン)から煙が出ているのに警備員が気づき、119番通報した。積み荷のスクラップが燃えており、市消防局と海保が消火にあたっている。

 川崎海上保安署によると、消防船と消防車が出動して放水し、積み荷のくず鉄を岸壁に移す作業をしている。乗組員の中国人ら10人は全員が避難してけがはないという。船はくず鉄約600トンを積み、中国に運ぶ予定だった。


 私達は冒頭で紹介した川崎市港湾における火災事故処理に関することで、次のような文面を市の関係者に送付してあります。

「特別取材班・せと弘幸」

 現在、港湾業を営んでいた会社の社長より訴えがあり、それを調査している者です。

 私は以外のメンバーの佐久間吾一氏や谷地中忠彦氏は川崎市民ですが、私は川崎市民ではありません。福島で農業を営む者ですが、その傍らジャーナリストとして長年活動して、単行本も10冊以上出しています。

 その私(せと弘幸)と佐久間、谷地中の3名でこの「 川崎港事件真相究明・特別取材班」を作り、現在その真相解明の為に取材などの活動を始めています。

 さて、その川崎港事件とはどのようなものなのか? それは私が勝手に命名したものですが、先ずは概略を申し上げます。

 平成27年11月12日午前1時30分頃、川崎港に入港していたカンボジア籍の貨物船から火災が起きて本船が炎上して自力航行が不可能となった事件です。

 この時にこの入港した貨物船の撤去に関して様々な問題が起きました。わかり易く箇条書きにします。

1.この船を撤去すべき責任を負うのはどこだったのか? 勿論、この船の持ち主であったことは言うまでもありません。しかし、外国籍の貨物船であったが故に、中々撤去が進まずに半年も放置状態となった。

2.結果的には船主(オーナーは中国人)も船舶代理店も応じずに申請者となった地元の宏洋商会が代わりにその撤去を行ないました。その費用は民間の会社が負担して、その負担に耐えられずに現在は倒産状態となっています。

 これが「川崎港事件」と我々が命名し、その真相解明を進めているものです。では、どのような事が起きて、真相を解明する必要があるのか? その点についても箇条書きでまとめます。

3.この外国船の撤去は川崎市が責任を持って処理すべき案件なのに、川崎市は再三に渡って宏洋商会に文書及び口頭で命じて来た。本来、宏洋商会はその義務を負ってもいないのに、川崎市は港湾関係の仕事を発注している強い立場。宏洋商会はそれに逆らうことが出来ずに撤去する費用を自社で工面して、川崎市に代わって撤去することを強いられた。

4.しかし、この事実を川崎市は認めずに宏洋商会は自らの意志で行なったものであり、川崎市は何ら関係がないと言い張って交渉にも応じずにいわば見殺しとなった。しかたなく 宏洋商会側は川崎市を相手取り損害賠償の訴訟を提起した。

5.この裁判を宏洋商会は最終的に取り下げた。その背景は川崎市から仕事を頂く弱い立場でもあり、また自民党の有力な市議会関係者からの口添えなどもあり、平和的な解決を望んだ為でもあった。

6.しかるに川崎市はこの訴訟の取り下げ後は、宏洋商会側が船の撤去に関して代理店より既に受け取っていたことが判明したので請求の理由がないと言い張って宏洋商会側の名誉を傷つけて侮辱している。

 この姿勢は絶対に許せないというのが宏洋商会側の主張であり、また我々が真相究明の為に取材を始めた経緯でもあります。

 さて、ここからが本題となります。

 福田紀彦市長は最近、宏洋商会の社長に対して、次のような文章を送っています。

 本市は訴訟が提起される前から、内山様が船会社や総代理店から、事故処理に係る一切の費用の支払いを受けていたことの事実を確認しており、訴訟において「内山様と船会社及び総代理店との契約書」や「船会社及び個人の口座への事故処理費の払込みを示す書類」を証拠として提出した。

 我々特別取材班と致しましては川崎市長に対し、その資料の出処を教えて下さいと手紙を出したが、1週間過ぎても返答がなく、さらに1週間の期限を切って返答を求めているところです。(明日が期限となります)

 この文章を貴殿に出したのは内山社長よりの提供を受けた資料の中に、貴殿達の氏名や金銭のやり取り、或いは飲食の接待や話し合いなどの記録もあったので、いずれ取材の申込みを行なうためですので、ご了解頂きたいと思います。

以上

 この文章は内山社長より頂いた資料の中に氏名があった人や、市の担当責任者に送付済みです。尚、会社社長はそのような金銭は受け取っておらず事実無根として、我々には新たな証拠を提出した。

 

 

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Posted by the_radical_right at 06:25│ mixiチェック
この記事へのコメント
 コント「G19」

 「まずはホワイト除外からじゃ
 「ならあっしは関税456%でさあ
 「看板撤去をいたし申し候
 「当家は人権侵害で提訴でござる
 「当家では誇大広告で提訴でござる
 「他に誰ぞあるか? 遠慮は要らぬぞ
 「つ、次は拙者が!
 「いやそれがしが先に!
 「当家の分も残しておくでござる!
 「儂もおるぞ!
 「越南殿はしんがりを頼み申す!
 「北の制裁解除ぉ〜!!!
 「待て! いま制裁解除を申したのは誰じゃ!?
Posted by 耳 at 2019年07月05日 03:56
5
あくまで私の妄想?ですが、外国人を大量に受け入れてはならないという理由。

日本人より安い人件費で使えると思う経営者が少なからずいるから。

(それを肯定すれば、日本人の仕事が減るか、給料が上がらないから。そうなると消費が減って景気も悪くなる。

仕事がなくなった彼らを放置すれば、お金も無くなれば母国にも帰れなくなり、日本人の為の生活保護により暮らさなくてはならないから。

(低賃金で喘ぐ、方々との負のスパイラルになり、景気は低迷、皆が苦しくなれば、おかしな対立や差別を生むことになるから。

これらの事は移民を受け入れたヨーロッパの事を調べたら丸わかりです。

他所で上手くいかない事が、どうして日本で上手く行くのでしょうか?


Posted by 雪 at 2019年07月05日 03:23
5
日本は大企業が内部留保を温めるばかりで、人件費をあげない。すると下請けは自ずと低賃金。

それで安い給料の移民を使えば、日本人は失業したり、同じく低賃金から抜け出せないから、日本の景気は良くならない。

と言う事は、日本の景気は上向くことがない。

だって、消費が上がらないんだから。

支那韓国がアメリカさんから睨まれて制裁されているうちに、日本の中小企業の方々には海外への展開を視野に入れ、日本の景気を底上げして頂きたいなと妄想します。

Posted by 雪 at 2019年07月05日 03:07
5
文字数オーバーで書き直します。m(_ _)m

韓国がホワイトから外されたのは、北朝鮮への背取りが発覚したから。
技術と共に反アメリカの国々に流れては困るからであって、日本の制裁のせいではありません。

かえってアメリカの制裁がなければ日本独自では制裁なんかするとは思えないし、下手をすれば、北朝鮮への背取りに協力したとも取られかねない。

輸出規制された物質は、日持ちがしないらしいですね。しかも、日本からの輸出頼みで、これから開発しないとならないようですね。

技術力や沢山盗まれた日本企業は今がチャンスです!

奪われたものを取り戻しましょう!反日国家に横流しはやめましょう!

Posted by 雪 at 2019年07月05日 02:58
維新の足立と百田、有本が何かの原因でツイッター上で騒ぎ出し、百田が大阪都構想に反対の立場を取るぞ!と宣言しだした様ですが、また何時もの演劇でしょうね。
仮にもし個人間のヤリ取りを元として仲違いして、松井も含め足立が所属する維新を全否定して、今まで全盛力を賭けて応援してた維新と都構想に反対の立場に早変わりしたら、今までの利権的な共通の繋がりや目的は無に帰しますね。
それは自分の今までの行動を全否定する行動にも相当するでしょう。
あれだけ、殉愛チームだと括られ、罵りを受けても、結束を崩さずに、橋下の著作本、沖縄独立論でシナに沖縄をくれて仕舞え的な意見にも無反応で知らぬ顔を決め込んでた維新熱烈支持派の有本と百田が、参院選ギリギリで大阪都構想も来年に控えた、この時期に口論を元として見限る裏切るとは思えませんが。
この際どい時期にツイッター上で公開喧嘩に踏み切る理由には、何か企みが有るんでしょう。
バカバカしいお芝居が又始まったが、目的は何かは分かりませんね。
しかし、女性宮家の設立問題や女性天皇擁立推進派でロシアに土下座外交の時点で維新のアカとの変わらない姿が散々ネット上で晒され知らない人は居ません。そう見ても有本と百田は一体全体、今の今まで維新に何を見てたんでしょうか。
実は事実を知りながら別筋のアカとして黙認、協調関係を維持し続けてたんでしょ。
それを今更、足立のツイッター上の発言が気に食わないからと言って喧嘩別れする事は有り得ません。
またヤリ出したテレビ屋、百田が書き維新一味が演じる、わざとらしい猿芝居には本当に白けさせられます。
Posted by 民草 at 2019年07月04日 23:29
名言・格言・ことわざ



あなたの心が正しいと思うことをしなさい。

どっちにしたって批判されるのだから。



- エレノア・ルーズベルト -



(米国のファーストレディ、人権活動家、世界人権宣言の起草者 / 1884〜1962) Wikipedia
Posted by @@@ at 2019年07月04日 21:26
思うに、韓国に対する輸出規制が韓国経済を追い詰めた場合、いずれ韓国は対日武力行使に訴えてくるのではないでしょうか?
つまり、韓国の対日宣戦布告の可能性です。
この場合、日米安保条約に基づいて在日米軍は武力行使してくる韓国軍を敵と見做して「皆殺し」にするか、それとも我関せずと無視黙殺するか興味あるところです。

ついに韓国を潰しにかかった日本。たった3品目の輸出規制で韓国経済は大恐慌へ
https://www.mag2.com/p/money/719590
Posted by 市民 at 2019年07月04日 20:34
川崎市長落選運動でしょう。
市長選は2年後でしたか?

落選チラシを用意し、市内に配布、選挙期間中は街宣車で追い掛け回す。
落選運動は投票日当日も出来ますので、
当日は市役所前で街宣がいいでしょう。
Posted by ななしさん at 2019年07月04日 16:54
アメブロで「朝鮮」「朝鮮人」を書くとジャンル別ランキングが下がる ← なぜか?
https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12490112407.html
Posted by 軍事速報の中将 at 2019年07月04日 16:36
今回南北朝鮮と戦争が始まったと日本人は認識することで、在日には日本国の国防に対する義務(徴兵)がない。現大的な意味での徴兵がない。
 我々日本人は戦争が始まったと認識せよ。さらにエスカレートする。
明治の時と同じだ。
Posted by takeshi at 2019年07月04日 15:29
「川崎港事件」は、だけがどう考えても川崎市による民間企業(宏洋商会)へのパワーハラスメント(要するに権力のイジメ)でしょう。
上瀧浩子氏のツイートでの「差別私感」に則るならば、仕事を与えるという極めて優位的立場の「川崎市」が、仕事を受けるか弱い立場の民間企業(宏洋商会)を「差別」している訳です。
   
川崎市>>民間企業

こうした図式が成立する以上は、上瀧浩子氏は自己の「差別私感」に基づき、こうした川崎市の差別的姿勢を糾弾なさるべきでしょう、是非とも糾弾してください、期待しています(微笑)

ヘイトスピーチ罰金50万円
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53324012.html
Posted by 市民 at 2019年07月04日 14:27
アンティファに襲撃され大怪我をし集中治療室に担ぎ込まれたジャーナリストのことを「極右」とレッテルばりするハフィントンポストについて「もはや共産主義のプロパガンダ」と非難するスウェーデンのジャーナリスト。
アンティファやハフポスが「極右」認定した人物には暴力を振るうのが正しいらしい。
https://twitter.com/PeterSweden7/status/1146186616794492928

ポートランドのプライドでアンティファに暴行されたジャーナリストが「僕はヘイト反対!を掲げるアンティファに頭を攻撃され脳出血を起こした。
警察の介入は皆無だった。ポートランドはテロリストの聖域だ」と強く非難。
https://twitter.com/IiyamaAkari/status/1146252381681618944

日本でもイスラム教徒をターゲットにしたビジネスがさかんになってきている。イスラム法ではイスラム教徒が非イスラム地域に行くことを基本的に禁じるが、「ハラール観光」と「認証」することで異教の地を楽しむことができるという「仕組み」。
https://twitter.com/IiyamaAkari/status/1146594805910163458
Posted by 009 at 2019年07月04日 13:17
川崎市が内山社長に何の恨みがあるのか不明ですが、
これは単に お金を浮かせるだけの下請けいじめなのだろうか?と思いました。
酷いことに、内山社長が二重取りしてると川崎市はイチャモンを付けている。

また、自民党の有力な市議会関係者から
自主的に裁判を取り下げるように言われたとのこと。別に後ろ暗いことがないのなら受けて立てば良いだけなはず。

『天網恢恢疎にして漏らさず』

ヘイトスピーチ条例にしろ、川崎港湾事件にしろ、川崎自民は吹っ飛べは良い!

川崎自民が吹っ飛ぶ事件だと思います。

Posted by カーネギー at 2019年07月04日 11:24
単なる取材であり川崎市に返答の義務はありませんね。

ポイントは宏洋商会が撤去費用を受け取っていたか否かが争点ですね。

受領の事実はなく、訴訟においては川崎市は敗訴するので圧力をかけ提訴を取り下げさせた。

取り下げ後、川崎市長は宏洋商会に対し、受領は事実であるとのメッセージを送ることで公にもアリバイ作りをした。

宏洋商会は憤慨して今の行動がある。

ということが読み取れます、それでなくば宏洋商会の瀬戸さんへの働きかけが合理的に説明できません。

現時点では単なる取材ですが、これを機にさらなる展開へ広がることを期待します。







Posted by 野崎晃一 at 2019年07月04日 11:05
下請けいじめだし、パワハラではないでしょうか?

日本人には下請け法を踏みにじりトコトン厳しく、外国人には憲法違反してまで優しい、そんなところには住みたくないですね。
Posted by 本間優太郎 at 2019年07月04日 07:38
 これが本当の話なら川崎市が弱い者いじめしていることになったわけじゃないですか。
 ひょっとしてこのように泣き寝入りしている出入り業者は実はもっと多くいるのではないでしょうか。表面化したのは今回のように、まるで氷山の一角のような気がします。なぜかというとこういう川崎市の態度は慣例化している感じがするからです。川崎市は前例に従って無茶ぶりしていたのかと解釈すると怒りがこみあげてきます。
 民間企業でも力の上下関係で弱い方が泣きを見る局面の当事者だったことがありますので、社長の無念さ痛いほどわかります。
Posted by 中田聡 at 2019年07月04日 07:02