2018年12月10日

関西生コン支部と反権力左翼弁護団(1)

関西生コン支部と反権力左翼弁護団(1)

関西生コン支部の反権力裁判闘争の行方

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 連帯労組に対する大規模刑事弾圧に抗議する
 
滋賀県警及び大阪府警は、2018年8月以降10月11日までに、強要未遂や威力業務妨害等の被疑事実で、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(以下「連帯労組」という)の執行委員や組合員ら23名を逮捕した。このうち11名が10月9日までに起訴された。

このような大人数の組合員の逮捕や起訴は、近年類をみないものである。

われわれ大阪労働者弁護団は、このような労働組合に対する不当な刑事弾圧に対して抗議するとともに、組合員らの一日も早い釈放を求めるものである。

その理由については以下に述べるとおりである。

憲法28 条は労働者に対して、団結権・団体交渉権・団体行動権(労働三権=労働基本権)を保障している。これは、資本主義経済体制のもとでは、労働者が使用者(資本)に対して従属的な地位に置かれざるを得ないとの認識のもと、かかる労働基本権を労働者に保障することこそが労使の実質的対等を確保する道であり、それによってはじめて労働者が自己の労働条件決定や経済的地位の向上に実質的に関与することができると考えられてきたからである。

このように労働基本権が憲法によって保障されている以上、労働基本権の行使と評価される労働組合の行為は、刑法上原則として適法である(刑事免責、労働組合法l条 2項)。

連帯労組は、生コン業界で働く労働者の生活を守るという目的のため、産業別運動として労働組合運動を行っていたものであり、その態様や生じた結果に照らしても今般の被疑事実をもって違法と評価することはできない。連帯労組の今般の行為は、その目的・手段に照らして正当な労働基本権の行使と評価されるべきものである。

ところが、権力と資本は、産業別運動を壊滅する意図をもって、不当な告訴に乗じ、強要や業務妨害に名を借りて、近年類をみない大人数の逮捕や起訴に踏み切った。これは連帯労組の組織そのものを壊滅しようとするものである。

今回の大規模な刑事弾圧は、連帯労組ばかりでなく、他の労働組合や労働者の正当な組合活動を萎縮させる効果をもつものである。

われわれはこのような不当な刑事弾圧に対して断固抗議するとともに、組合員らの一日も早い釈放を求めるものである。
以上
 
2018年10月11日 
大阪労働者弁護団 
代表幹事 中島光孝
  

 
今回のシリーズは少し長くなるかも知れません。これから逮捕された関西生コン支部の幹部たちは起訴されて、次々に法廷で裁かれて行くわけですが、裁判の主役は本人ではなく、左翼の弁護団です。

 彼らが滋賀県検察庁や大阪検察庁と激しくわたりあって無罪を主張して行くことになります。逮捕起訴までが第一弾とすれば、この裁判闘争こそは第二幕の始まりであり、関心事はこちらに移ります。

 敵を知らずばこの裁判がどのように推移して行くのか、それさえも読み解くことは出来ない。そこで大胆に彼ら左翼弁護団はどのような考え、そして戦術を用いて関西生コン支部の被告人の主張する無罪を勝ち取ろうとしているのか?

 中核派系とみられる法曹界における人達の研究会が7月7日に東京都内において開催された。この頃はまだ武建一被告は逮捕はされてはいなかったが、3月に続き6月24日に連帯ユニオン関西生コン支部への大規模なガサ入れが実施された直後でもあった。

 この研究会に参加したのは関生支部の西山直洋執行委員である。西山執行委員は関西生コン支部の執行委員の中では最左派に位置する人物で、韓国の極左労働組合とのパイプや北朝鮮とも深い関係にある。

 彼はこの研究会で次のように紹介されていました。

 原則的戦闘的な労働運動で知られる、大阪の連帯労組関西生コン支部(通称「関生」)から、西山直洋執行委員を迎えて開催された。西山氏は翌日三里塚での「樫の木祭」に参加されるご多忙のスケジュールを割いて、参加して下さったことに感謝します。

 この研究会で西山執行委員は何を訴え、そして左翼弁護士はどのように対策を講じ始めたのか?ここに私の名前が登場している。

 瀬戸弘幸ら札付きの悪質レイシスト

彼らは大阪市府警を中心とした関西の各県警と連携してかけて来ている新たな弾圧について不法不当なガサとの闘いを中心にリアルな報告がなされ、出席者の体験談も含めた興味深く有益な議論が行われた。


 取りあえず今回はここまでにするが、これからが本格的なものとなるので興味のある方は読んで頂きたいものです。

 さて。

 連帯広報委員会に記事の削除を求める。

 事実無根の記事を掲載する連帯ユニオン関生支部広報委員会



 連帯広報委員会 は全く事実に反する記事を掲載して、私への名誉棄損を続けています。

 
 http://rentai-union.net/archives/1377  
 


 まだ削除していません。訴えられて欲しいのか?内容証明が届くまで放置しておくつもりなのか、早く消して謝罪した方が良いと思いますよ。


 


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2018年12月09日

パリからの生中継配信映像

フランス・イエローベスト運動4

イエローベスト運動の実態(反ユダヤ)

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パリからの生中継映像





 今日の記事3本の投稿コメントはこちらにお願いします。

5ちゃんねるの投稿を紹介

「この騒ぎにみんなが注目してるのって今後の大きな世界の流れに注目してるからでしょ
このフランスのパリの街中での一部の騒ぎで単発だけならそんな注目されてない
先進国がほぼ同じ課題を抱えてるし将来大きな流れになる可能性が出てきた
だからみんな注目してるんでしょ 」

 凄い時代です。マスコミの捏造報道ではなく、我々は今遠くフランスで起きていることを目にしています。

 今回のデモは参加者はフランス国旗を掲げています。共産主義者の赤旗を掲げているものはいません。

 

  
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イエローベスト運動3


フランス・イエローベスト運動3

イエローベスト運動の実態(反ユダヤ)

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緊急:入管管理法改正案の影で進む国連条約の締結>


12月10-11日のマラケシュの国連会議で、国連の新しい移民条約「安全で秩序ある正規移住のためのグローバル・コンパクト」が締結されようとしています。

この国連条約は2017年から始動して、2018年7月13日に、国連全加盟国192カ国(日本も含む)が承認し、最終案の合意に至りました。

しかし、国際法や国際協調の名の下に、国連が各国に更なる門戸開放(移民受け入れ)と移民の権利拡大を強制し、国境機能を切り崩すことになりかねないとして、各国が警戒を強め、締結前に離脱する国が相次いでいます。

アメリカはすでに2017年末には協議への参加を拒否して離脱、合意後の2018年11月22日(先月末)までに、数カ国が合意撤回、あるいは反対を表明していますが、現時点で日本は撤退を表明していません。

今回締結が予定されている国際条約は、「移民の権利拡大」を目的としていますが、国家の主権や民族主体国家の枠組みを崩壊させるものとして、離脱が相次いでいるのです。


世界各国が合意撤回(条約締結からの離脱)している国連条約英語原文を見てみると 
ttps://www.un.org/pga/72/wp-content/uploads/sites/51/2018/07/migration.pdf

「安全、整然、規則的な移住のためのグローバル・インパクト」最終案 2018.07.11(要訳)
(1) 「前文」抜粋
「難民」と「移民」とは、ともに同じ普遍的人権と基本的自由が付与されており、いかなる時も尊重され、保護され、満たされなければならない。しかしながら「難民」と「移民」は、現在では異なる法的枠組みにより区別され、別個のグループとして扱われ、「難民」のみが国際難民法規の定めにより、特別な国際的保護を与えられている。本グローバル・インパクトでは、「移民」に言及し、あらゆる形態の移民を対象として、「移民」に対する協力の枠組みを提供するものである。
(2)「ビジョンと指導原理」抜粋
移住は、人類がその歴史を通じて経験してきたことである。移住ないし移民は、我々のグローバル化した世界において、繁栄、イノベーション(革新)、持続可能な開発をもたらす源泉であり、これらの積極的な影響は、移住ガバナンスを増進することで最適化されうることを我々は知っている


https://www.lesechos.fr/monde/enjeux-internationaux/0600188253538-le-pacte-de-lonu-sur-les-migrations-conteste-2223911.php
【LesEchos】より転載:Le pacte de l'ONU sur les migrations conteste ,2018.11.22
「移住に関する国連条約に疑問符」(抜粋要約)

この国連条約の検討作業が開始されたのは18カ月前だが、2017年末には、すでにアメリカ(トランプ大統領)が協議のプロセスから離脱している。
ヨーロッパ諸国でも意見が割れている。2018年11月14日には、オーストラリアとイスラエルがアメリカに同調して条約締結から離脱した。その後、11月22日までにポーランド、ブルガリア、ハンガリー、チェコ、オーストリアも追随して離脱している。
クロアチアとイタリアはこれらの諸国に次いで離脱の意思を表明しており、ベルギーの与党連合も条約反対を表明している。
そして、これらの条約離反の動きは、デンマーク、エストニア、オランダの各国で、政党間の議論を引き起こしている。
本条約反対派(離脱派)の意見をまとめると
1)他国への移住(移民)を望ましいものとして捉えていること
2)「難民」と「経済移民(出稼ぎ労働者)」を、あるいは「合法移民」と「不法移民」を区別していないこと
3)受け入れ先の国家の移民に対する義務(手厚い保護など)や移民の権利(移住する権利)を過度に強調し過ぎていること等々

https://fr.sputniknews.com/international/201811301039116310-pacte-migrants-onu-italie-europe/
【SputnikNews,fr】より転載:Pourquoi le pacte sur les migrants pose-t-il probleme ?2018.11.30
「なぜ移民に関する国連条約が各国に問題をもたらしているのか?」(抜粋要約)

問題となっている国連条約は、「移民する権利」を導入し、各国の主権を超える移民の特権を確立することが条約に規定されている。
すでに幾つかの国―アメリカ、ロシア、イタリア、ハンガリー、イスラエル、オーストリア―はこの国連条約の締結に反対意志を表明している。
ロシア政府のスポークスマンは、現在の移民問題の原因の一つは、中東・北アフリカ諸国への無責任な介入の結果であり、これらの国々が問題解決の主たる責任を負うべきであると述べる。

―――――――――――――――――――――――――――――――
数日後に締結されようとしている国連条約のなかで注目すべきは、「各国のメディア(言論)規制に関わる条項」(条約案p24)です。
 https://www.un.org/pga/72/wp-content/uploads/sites/51/2018/07/migration.pdf
そこには「移民に対する不寛容、外国人嫌悪、人種差別、その他の差別を組織的に広めるメディアに対して、公的ファンドの資金助成や物的支援を中止し、移民報道に関する職業倫理を確立すること」が定められています。
「メディア」と訳しましたが、原文ではmedia outletと表記されており、インターネット上の言論空間も検閲対象とされる可能性が十分にあります。
移民を批判したり、否定的に論じるような言論は、ヘイトスピーチ(人種差別、外国人嫌悪、移民への不寛容、その他差別)と認定され、プロバイダーによるサイト提供サービスを受けられなくなり、合法的に排除される可能性があります。
実際にドイツでは、すでに2017年にインターネット上の差別発言およびそれを放置したプロバイダーに巨額の罰金を科す法律が施行され、インターネット上にまで言論弾圧が及んでいます。
日本のヘイトスピーチ対策法は、罰則規定のない理念法を謳っていますが、この国連移民条約締結によって、ヘイトスピーチに厳しい罰則を科すことも可能になる危険性があります。

この国連移民条約は、欧州各国では、極右政治家たちがSNSなどでその危険性を拡散したため、国民の間で警戒心が高まり、複数の国家が離脱ないし反対を表明しました。
日本では、移民問題が国会で議論されていたにもかかわらず、政府も与野党もこの危険な国連移民条約には一切触れず、保守議員もその危険性を国民に伝えず、外務省HPでさえ条約の説明は一切なされていません。


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フランス・イエローベスト運動

フランス・イエローベスト運動

イエローベスト運動の実態(反ユダヤ)

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<フランス:国際金融貴族ユダヤ・グローバル勢力への抵抗がはじまった>その1
  
フランスでの反政府デモ「イエロー・ベスト運動」をようやくメディアが報じはじめました。
しかしデモの原因を「ガソリン税引き上げへの反発」「マクロン政権への不満」と報じていて、真相が伝えられていません。
フランスは、三代続いたユダヤ系大統領(サルコジ―オランド―マクロン)の政権下で、「ジュランス(Jewユダヤ+Franceフランス)」と皮肉られるほど、ユダヤ・グローバル勢力に侵蝕されていることはすでに示しました。
  
イエロー・ベスト運動に至るまでの経緯として、フランスのヘイトスピーチ規制法(人種差別撤廃法)について簡単に触れておきます。
罰則を伴わない理念法がどのようにモンスター化するのか?フランスの事例を時系列でまとめてみました。
  
1965-66年 国連で「人種差別撤廃国際条約」「国際人権規約」が採択される
「差別、敵意または暴力の扇動となる国民的、人種的または宗教的憎悪の唱道を禁ずる」と規約に定められる。
  
1972年フランスで「プルヴァン法」 制定 
'66年の国連条約に批准して、「一定の個人や集団に対して、彼らの出身や所属、あるいは、彼らが特定の民族、国家、人種、宗教に属していないこと」を理由に行われる「人種憎悪を公けに扇動すること」に対して刑事罰を定める「プルヴァン法」が制定される。
「罰則を伴わない理念法」あるいは「罰則を定めながらもその対象が曖昧」なものとして導入された。
  
1990年「ゲソ法」制定:ホロコーストに疑義を唱えることが犯罪行為として刑事罰に相当することを定めた法律
「プルヴァン法」の「人種憎悪」に「ユダヤ問題」「歴史問題」をからめて、ホロコースト否認が処罰対象となる。
ホロコーストを学術的に再検証したり、疑義を呈した学者や政治家、芸人に至るまで次々と有罪判決が下る。
  
2007年 ユダヤ系サルコジ大統領就任
閣僚をユダヤ人で独占し、露骨にイスラエルに利益誘導、中国との協力関係を強化、メディアの反仏・反日・親イスラエルの傾向が強まる。
シリア政府に拘束された反政府勢力・ISIS(テロリスト)の中にフランス軍兵士がいることが発覚。サルコジ政権が窮地に陥る。
国民の反政府デモがたびたび起こり、サルコジ大統領の弁護士事務所が焼き打ちされる事件も起こる。
サルコジ大統領は、「フランスの起源はユダヤ教」という「ユダヤ起源説」を主張し、権力の正当化を図る。
  
2012年 ユダヤ系オランド大統領就任
フランス政府への抗議デモに、約20万人以上がパリに集結。
それに対してオランド政権バルス内相(ユダヤ)はフランス人に強く警告。「我々への抵抗勢力が形成されつつある。これは反寡頭勢力、反マスメディア、反税金、反議会、そして何よりも反ユダヤ主義を掲げる反乱だ!」

2014年11月「軍事プログラム法」「テロ対策強化法」制定 :「テロを称賛する行為」を刑罰対象とする法律。
フランス人は、テロリストのみが対象の法律とのことで、警戒心が低かった。

2015年1月 風刺雑誌「シャルリー・エブド」誌への襲撃事件発生
事件直後から、フランス政府の自作自演説が広まる
フランス政府はこのテロ事件を口実に、2014年の法を拡大解釈して、テロ事件に疑義を唱える発言や反政府反ユダヤ的な言論を「テロを称賛する行為」と見做し、全土で逮捕者続出。
グローバル勢力配下の国際メディアが、イスラムに敵意を向けさせるための「嫌イスラム・キャンペーン」を強化する。
  
2015年6月「諜報法」制定
フランス政府は「ユダヤ陰謀説(ユダヤ黒幕説)はインターネット上で急速に広がったものである、よってインターネットはテロリストの温床になっている」という屁理屈で、インターネット上の言論監視を強化するための「諜報法」を制定。
テロ防止を口実に、国家によるインターネット検閲、閲覧の遮断、削除を合法化。
  
2015年9月 欧州に偽装難民が大量に流入する騒動が起こる
偽造パスポートを発行したり大量の移民を欧州まで運ぶ闇業者が暗躍し、その背後にグローバル勢力がいることが暴露される。
  
2015年11月パリ同時多発テロ発生
複数のレストランとサッカー場、劇場で同時爆破テロ発生。テロ犯を含めた死者は130名、負傷者は300名超。
大量移民やテロは、政府がフランスで国民監視法を正当化するための自作自演説が一気に広まる。
オランド大統領は「フランスは戦争状態に入った」として「非常事態宣言」を発令。「テロ対策」を口実に、「公共空間でのデモ・集会を禁止」、違反者には容赦ない家宅捜索や実刑(罰金か禁錮刑)が下った。
緊急事態とのことで、法の運用と解釈が議会や裁判所での手続きを得ずに、フランス政府の裁量に一任され、当局による逮捕者は数千人にのぼった。
表向きはテロリストを取り締まる法律、しかし実際の逮捕者はテロリストではなく、SNSなどで政府への不満や移民批判を表明した一般市民だった。フランスは、一気に警察国家へと変貌を遂げた。

2015年12月以降、凄惨なテロ事件や凶悪犯罪が頻発し、欧州社会が大混乱に陥る
EUは、欧州各国に対してさらなる「国境開放」「大量移民受け入れ」を義務付けたが、東欧の小国は国境封鎖(移民流入阻止)を強行。
EUは、EU改革協定(リズボン協定)締結。この協定により、EUはEUの政策を拒否する国に対して処罰を下す権限を有することになる。

2016年南仏ニースで、花火大会の観客にトラック突入テロ:死者84名、負傷200名。
フランスは、2015年以降、数十回ものテロ攻撃を受け、多くの命が失われている。
トランプ大統領は、フランスのテロ事件をうけ「フランスはもはやフランスではない」と発言。
  
2016年「労働法」制定
フランス人を奴隷労働者とする法が制定される。フランス人は生活基盤を握られることになる。
デモ・集会禁止令にもかかわらず、フランス政府への抗議デモが各地で勃発。
■https://www.youtube.com/watch?v=KUuNhiPT2oM
Paris Loi Travail violente manifestation(2016.05.26)
■https://www.youtube.com/watch?v=3Tlp8_tEQWs
Incidents alamanif contre la loi travail - Paris (2016.5.17)

逮捕者続出、参加者が家宅捜索を受ける事態に(メディアは報道せず。デモの画像は次々と削除される)。
  
2017年 ユダヤ国際金融ロスチャイルド商会銀行支配人のユダヤ系マクロン氏がフランス大統領に就任
サルコジ政権以降のグローバル化政策を強化。国境撤廃、移民歓迎=多民族国家化、文化伝統やキリスト教の否定、国民の言論弾圧法強化、中東への軍事介入、反プーチン、反トランプ路線を推し進める。
フランス政府および当局は、フランス人を「物言わぬ奴隷」にするために、保守的言論を「テロ予備軍」としてさらなる監視・弾圧を強化。政府批判を封殺。
 
↓↓↓

2018年11月 フランス人がフランスの主権を取り戻すために全土で結束!
11月からフランス全土で「イエロー・ベスト運動」と名付けれられた一般国民による反政府運動を決行。
作業用の黄色いベストを着て、グローバル政府への拒否と抗議の意思を表す運動。
  
―――−――――――――――――――――――――――――−−−
欧州諸国の人種差別撤廃法(ヘイトスピーチ禁止法)により、ユダヤは批判を封殺する武器を与えられたも同然で、各国で不可侵の治外法権的存在となっています。

フランスを日本に、ユダヤを朝鮮人に置き換えれば、フランスの事例は、日本のヘイトスピーチ対策法や大量移民政策の行く末の雛型として理解できると思います。
ヘイトスピーチ禁止法は、人種差別撤廃を掲げて「罰則を伴わない理念法」「ヘイトの定義が曖昧」が入口で、徐々に条令や罰則が強化されて、モンスター国民弾圧法へと変貌します。(つづく)

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 フランス・イエローベスト運動 2

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この運動をフランスの極右はどのようにみているのか?

【参考動画&記事】
★http://www.jeanmarielepen.com/2018/12/journal-de-bord-n527.html
【ジャン=マリー・ルペン氏ビデオジャーナル(527号)】より転載



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5:50〜
Q:「(イエローベスト運動の収束が見えない中で)同時平行して、来る12月10、11日にマラケシュで、移民に関わる条約の調印が行われる予定ですマクロン大統領は、この移民条約を称賛し熱烈に支持していますが、彼がこれに調印することは、フランスにどのような結果をもたらすと思われますか?フランスの自殺につながるリスクさえあるのではないでしょうか?

ジャンマリー=ルペン(L):自殺のリスクがあるのは、マクロン大統領のほうではないでしょうか。マクロン氏は、大半のヨーロッパ諸国の政府が調印を拒否している国連条約に調印を決定するのです。この移民条約の目的は、すでに極めて危険水準に至っている大量移民、そしてさらに現在よりも多くの移民の受け入れにあります。それゆえ、もしもマクロンがマラケシュに行って調印すれば、それは彼が大統領辞任の切符を手にすることになる可能性があるでしょう。

Q:今日では相互に繋がり、結合し、明確な形をとってきたあらゆる国民運動を見ると、あらゆることが大量移民問題につながるのではないでしょうか?

L:フランスが30年もの間大量の移民を受け入れてきたなかで経験してきたことですが、大量移民はフランスおよび欧州の抱える最も深刻な問題です・・・・移民問題は、欧州存続の要となる問題であり、人口構成比率の変化が(既存の社会を)不安定化する可能性だけでなく、欧州が消滅する可能性をも伴っています。

Q:フランスの貧困化という非常に深刻な経済的問題に加えて、文化的アイデンティティに深刻な危機をももたらすということですか?

L:そのとおりです。しかし、それだけではなく、移民は多くの問題を内在させています。まず移民受け入れには、莫大な費用がかかります。移民問題は、フランスの抱える多くの問題の根本にあります――たとえば、失業、治安、財源不足や社会的な障害などです・・・・・我々が現在直面している諸問題の根底には、大量移民の問題があり、その問題こそ早急に政治的措置を講ずるべきです。膨大な予算を必要とする移民受け入れのためのあらゆる措置―避難所設置、家族再編成、(フランスに同化させるための)様々の教育など―を全て停止すべきです。なぜならフランスは非常に危険な状態にあるからです。

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