支援する会社が逃亡、先細りの方向
関西地区からの暴力労組連帯の追放を訴えてきた、大阪広域生コン協同組合のHPからの紹介です。
9月度 対策本部長のご挨拶
さて、昨年12月にこの対策本部を立ち上げ、連帯関西支部生コン支部(以下、連帯)は組織犯罪集団であるとして連帯と徹底的に戦うということを旗印にやってきましたが、8月28日に武建一執行委員長、湯川裕司副執行委員長らが逮捕されたことにより着々と連帯が組織犯罪集団であることが白日の下に晒されつつあります。
特に滋賀県警の組織犯罪対策課が捜査を担当し、生コンクリート取引に係る恐喝未遂事件で労働組合員及び関係者を逮捕したことは社会的にも衝撃が走った事と思います。そして同時に生コンクリート業界のかすみが取れた記念すべき日でもあり、真の生コンクリート業界協調への始まりの一歩となると確信しました。
しかし、それに水をさすように一般社団法人大阪兵庫生コン経営者会(以下、経営者会)が発行する『共創』というビラの中で、大阪広域を批判する内容が書き記されております。ビラの中に出てくる大阪広域に対する家宅捜索に関しては、大阪広域が司法の判断を真摯に受けとめる覚悟でいることを先般発出の「家宅捜索について」で既に記したとおりです。
大阪広域をこのように批判する経営者会はそもそも労使交渉の窓口という名目で設立されたものの、今やその実態は連帯の集金窓口団体と化していることは周知のとおりです。そして、昨年12月の連帯が組織的に威力業務妨害事件を愚行して以降、それまで経営者会に加入していた多くの会員は同会が組織的な犯罪を実行する連帯の資金源となっているという判断から同会を脱会し、現在、加盟社は数えるほどしかおらず、すでに経営者会は団体としては死に体となっています。
9月初旬には同じく武建一が集金窓口団体として設立させた圧送経営者会も20数社の脱退表明があり、こちらも壊滅状態です。この業界で経営者会と名の付く団体はクリーンなイメージの皮を被ったお金を吸い上げる集金システムだと大阪広域は認識しております。
大阪広域はこのような連帯と関係する団体・組織・会社とはコンプライアンスの視点から一切の関わりを遮断し、大阪広域組合員がもしこのような団体などと接触しているようでしたら、指導や是正を勧告してまいります。
何度も繰り返しますが大阪広域は組織犯罪集団である連帯と徹底的に戦います。その為にはまだまだ皆様のご協力・ご支援が必要です。何卒よろしくお願い致します。
最後に9月9日西日本建設関連オーナー会と近畿生コン関連協議会が主催で行われたファミリーフェスではたくさんの来場者が楽しい時を過ごされました。本当の労使協調が始まったように思われます。このフェスを企画・運営されたスタッフの皆様、本当にお疲れ様でした。
以上
☆ 兵庫経営者会とは武健一容疑者が資金を集めるために作ったものであり、多くの会社が脱退し、今や組織としては死に体となってしまった。
☆ 武健一容疑者が同じく集金窓口として設立した圧送経営者会からも20社以上の脱退声明があった。
これらの事実は武健一容疑者と最も近い存在であった組織にも瓦解現象が起きて始めており会社が雪崩を打って逃げ出していることを示しています。
長年の蓄積があるのですぐに組織は解体しないでしょうが、資金面から相当今後追い込まれて行くと思われます。組織のナンバー1とナンバー2が逮捕され、しかも、京都府警や大阪府警にも狙われており、最高5年以上の実刑が下ると予想します。
この間、連帯ユニオン関西生コン支部は、これまで貯め込んできた数十億と見られる資金を食いつぶしながらの闘いとなります。もう、関西生コン支部へ巨額な資金が流れることはなくなりました。
武容疑者が逮捕後も全ての車両が滋賀県の警察署周辺や大阪の工事現場に出没してきましたが、それらの行動に相当資金が使われています。今後も維持して行けば行くほどに資金がかかり、貯め込んだお金は先細りとなります。
働く仲間からも批判
暴力労組連帯ユニオン関西生コン支部以外の労組団体が「近畿生コン関連協議会」として立ち上がり、武健一容疑者率いる関西生コン支部と対決姿勢を打ちだし、機関紙なども発行していることは前にお知らせしていますが、直接抗議行動も始まったようです。
https://www.youtube.com/watch?v=UoxRb...
https://www.youtube.com/watch?v=INGV-...
5月29日の号外で次のような記事が書いてありました。
奈良中央生コン協組から連帯労組へ資金の拠出
奈良県下の生コン業界の経営者からの情報です。奈良県中央生コンクリート協同組合から連帯労組に資金が拠出されているとの情報でした。どうやら資金は人件費名目のようです。雇用関係があり労働の対価としての賃金を得ているのであれば問題はありませんが、生コン事業者で組織する協同組合から複数の会社を介して支払われ、なおかつ最終的に支払っている会社で賃金を得るべき労働者が働いている実態がないとのこと。・・・近畿生コン関連協議会は資金の流れやその動機など、事実関係を明らかにすべく調査します。
以上 不正が明らかになれば、司法当局への告発、検挙というよに進んでいくのではないか?
こちらの件で奈良県警はどうしたのでしょう?被害届を受理、川口本部へのガサ入れ、現場検証も終わっているのに、その後どうなったのか?武容疑者の逮捕後にすぐに検察庁から問い合わせがあったそうですが、その後は不明です。
従業員が何者かに襲われた事件やこのような脅迫事件などの捜査をして、ことの真相を明らかにして一日も早い、平穏な社会を取りも出さねばなりません。尚、従業員がケガをした件ですが、捜査中の案件ですので、コメント欄に「自作自演」などと書くのは控えてください。連帯労組側から口頭で抗議されています。
武洋一書記長と西山執行員が会社社長から預かった1500万円の件も捜査すべきではないか?この金が会社側と連帯労組の解決金として受領したのなら、なぜ後日返したのか? この件で連帯側は最初事実無根で、私が嘘を書いているなどと盛んに言っていましたが事実です。
その後は触れようともしません。後で返した以上、労働紛争の和解金などではなかったのではないか?この1500万円事件も会社側の訴えに対して、警察は「証拠能力が薄い」という事で受理しませんが、先ずは捜査すべきです。
福島瑞穂議員も介入して、大きく週刊文春で報じられているのに、奈良県警は捜査しないのか?本当に不思議でならない。政治家の圧力に屈してしまったのか?
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・蓮舫