せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

2018年06月20日

神奈川新聞・石橋学記者が捏造記事

２０１８・川崎言論封殺事件（10）

神奈川新聞・石橋学記者が捏造記事

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川崎市教育文化会館での講演会が左翼＆在日勢力の妨害で中止に追い込まれた翌日の神奈川新聞の第一面です。

下の部分を拡大しました。

＞この日は抗議の市民を参加者が殴り付ける場面もあった。

　石橋記者の記事と言えば「時代の正体」なるコラムだけだと思っていたので、この第一面の記事を見逃してしまった。

　これは全くのデタラメで捏造記事です。我々側の参加者で＜抗議の市民＞を殴りつけるような人はいませんでした。全く逆に暴力行為を受けた人は十数人に及びます。その内の７名ほどが川崎署に対して被害届を出します。

　よくもこんなにデタラメな記事をかけるものです。これは看過する訳には行きません。直ちに抗議して、この捏造記事に対する訂正記事を掲載し、我々に対しての謝罪を求めます。

　もし、それを拒否するようであれば名誉毀損事件として、先ずは刑事告訴致します。この記事には本当に驚きました。

　証拠があるのか？我々側の参加者が殴りつけたと言うならば、その被害を受けた人は警察に被害届を出しているのか？

　＜抗議の市民＞から現行犯で逮捕された人も出ているし、今後呼び出しを受けて検察庁に送検される人は１０人を下らない。それと全く逆な事を書いているので、これは絶対に許せない。

　今回の暴力を持って講演会を潰した事件は今後捜査が進み、手配される容疑者が続々でることになります。そうなれば、これまで自分たちは正しいなどと言って来たことが否定されます。

　その時に彼らはどのような弁明をするのでしょう。この新聞記事には驚きを通り越し怒りを覚えました。彼ら左翼は自分たちこそは正義だと言いはります。人間としての正常な思考がもう停止しています。

　だから、暴力を奮っても構わない。全く逆なことを書いても構わない。もうそんな人間になってしまっているようです。

　こちら側も警察に訴えるだけではなく、役所への陳情や今後川崎市議に対する今回の事件での公開質問状など、様々な行動をおこしていきます。

　裁判費用などのご寄付は→こちらとなります。よろしくお願いします。

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2018年06月19日

高槻市長と辻元清美と倒壊したブロック塀

高槻市長と辻元清美と倒壊したブロック塀　

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「連帯ユニオン関西生コン」と辻元清美とブロック塀　　　　　　　　　　　　　　

　平成30年6月18日、大阪府を襲った震度6弱の地震で小学校四年生の女子生徒が犠牲になりました。登校途中に突然、崩れてきた学校のコンクリートブロック塀の下敷きになったそうで、本当に痛ましい事故でした。しかし、時間が経つにつれてこれが単なる地震という天災によるものではないのではないか、という疑いが浮上しています。実は私もこのニュースを聞いた時、ピンと来るものがありました。まだ単なる疑惑に過ぎないので断定はできませんが、高槻市選出の辻元清美議員（立憲民主党）とそのスポンサーである「連帯ユニオン関西地区生コン支部」とこの事故との間に何らかの関係があるのでは、という疑惑です。

　地震の翌日の19日、高槻市の濱田剛史市長が会見で、寿栄小学校のコンクリートブロック塀が建築基準法に違反していたことを認め、謝罪しました。しかし、これはおかしいです。濱田市長は今から5年前の2013年9月24日、このブロック塀の前に立って撮った写真を、なぜかわざわざFace bookに投稿しているのです。その時、ブロック塀が自分の背丈よりもはるかに高いことを知っていたはずです。写真で見てもかなり高いですから、その下に立ったらおそらく見上げるほどの高さだったはずです。

　1978年6月に発生した宮城県沖地震で倒壊した建物に押しつぶされて18人が犠牲になりました。そこで1981年に建築基準法が改正され、塀の高さの上限は2.2メートルになったそうですが、寿栄小学校のコンクリートブロック塀はなんと！　3.3メートルもありました。大人でも見上げる高さなのですから、小学生がその下に立ったら、そそり立つような高さだったでしょう。そもそも、なぜ小学校のプールの外壁をこんな高さにする必要があるのでしょうか。外から覗かれないように、という理由だったとしても、2.2メートルもあれば十分でしょう。まったく無駄な高さです。

　学校の建物や体育館に関しては耐震工事がほぼ100％、行われているにもかかわらず、なぜコンクリートブロック塀は耐震基準の対象外になっていたのか、も解せません。

　濱田剛史という人は2011年4月、高槻市長に当選したそうですが、なぜか2015年4月まで辻元清美議員と濱田市長の事務所が同じ場所にあったことが分かっています。事務所を共有するほどですから仲が良かったのでしょう。辻元清美が「連帯ユニオン関西地区生コン支部」という、コンクリート業者の労働組合の支援を受けていることは有名です。濱田市長ももしかしたら「連帯ユニオン関西地区生コン支部」と何らかのつながりがあったのではないでしょうか。ちなみに「連帯ユニオン関西地区生コン支部」は今年に入ってから二回、警察の強制捜査を受けています。メディアはまったく報じませんが。

　これから警察にはしっかりとした捜査をしてほしいです。でないと、犠牲になった少女が浮かばれません。

以上

　市の幹部は夜に記者会見を開き次のように述べた。建築基準法に違反した違法な建築物であることを認めた。

　「高さ２．２メートル以下という規格を超えており、建物の強度を確かめる構造計算をした記録がないという。」

　
　そのそもこのような違法な建築物がありながら、それを放置していたのだから問題です。東日本大震災ではこのような塀の倒壊で亡くなった人が出たので、公共施設の中でも特に学校関係には耐震補強する為に予算が配分されました。この予算などもどのように使っていたのか？徹底して調査しなければなりません。

やるべき事をしっかりとやっていれば、この女子児童は亡くならないで済んだかも知れません。これは天災などではなく人災と言っても過言ではない。本当に酷い話です。

　コンクリート塀がこんなにも簡単に崩れてしまうものなのか？どこの業者が工事をしたのか？市は十分な検査を果たしてしたのか？様々な疑惑がこれから取り沙汰され、真相が明るみになることを願わずにはいられません。

これは高槻市長だけではなく、辻元清美議員も同罪のように思えてならない。

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東日本JR労組の大量脱退と列車妨害事件

　東日本JR労組の大量脱退と列車妨害事件

　革マル派の犯行説が広がっています。

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ＪＲ東労組が「敗北宣言」　スト計画の顛末…３万人脱退、立て直し前途多難

    　今年の春闘でストライキ権行使を一時予告したＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」では、組織の３分の２にあたる組合員約３万２千人が脱退する事態を招いた。これを受け、ＪＲ東労組は６月の定期大会で事実上の敗北とする宣言を採択したもようで、トップの制裁と指導体制の刷新をも行った。それでも会社側との関係修復は困難とみられ、組織立て直しに向けての前途は多難だ。

    ■スト予告で大量離反

    　「３カ月という短期間で組織の３分の２が脱退する事態を生み出してしまった…（中略）…１８春闘は『敗北』であると総括した」

    　６月１３日、さいたま市文化センター。ＪＲ東労組は定期大会で、こんな大会宣言を採択したもようだ。ストを計画した結果、組合員の大量離反を招いた事態を受けての“敗北宣言”だった。

    　ＪＲ東労組は今年の春闘で、組合員の基本給について、一律定額でのベースアップ（ベア）実施などを要求。会社側が難色を示したため、２月１９日、自己啓発活動を行わないなどとする「非協力闘争」を東京周辺で先行実施することを会社側へ通知した。

    ３月１５日から参加者を限定しての「指名スト」の実施を東京地方本部（地本）の運輸系職場を中心に行う計画だったとされる。

    　会社側はスト中止を申し入れるとともに、「社員の皆さんへ」と題した社長名の文書を複数回、配布するなど、社員に向けて会社の姿勢への理解を求めた。

    　５日後にはスト予告を解除したＪＲ東労組だったが、会社側は「（信頼の）基盤が失われた」として、労使協調を掲げた「労使共同宣言」の失効を通知。この流れの中で、組合員大量脱退の動きが決定的となった。

    　会社側によると、５月１日時点の推定組合員数は約１万５千人で、スト予告前の約４万７千人（２月１日時点）から約７割も減少した。関係者によると、推定加入率でみても、昨年１０月時点での約８０％が、５月１日時点で約２５％まで低下した計算になるという。

    ■組織分裂まで招いた

    　スト戦術が招いたのは、組合員の大量脱退だけではなかった。各地の地本がスト戦術積極派と消極派に割れ、路線の違いが鮮明になった。スト実施に積極的だった「強硬派」が東京、八王子、水戸の３地本。消極的だった「穏健派」が盛岡、秋田、仙台、大宮、千葉、横浜の６地本だ。

    　穏健派６地本はスト中止後、労組の態勢立て直しを図るべく臨時大会の開催を要求。４月１２日に開かれた臨時大会で、「組織内に混乱を作り出した」として執行委員長ら幹部２人に加え、臨時大会開催に強硬に反対して執行委員会を途中退場したなどとして、強硬派３地本の執行委員１２人についても制裁を決議した。

    　そして迎えた６月１３日の定期大会。選出された新執行部の顔ぶれは、会計監査員以外の役職２３人に３地本出身者が皆無という結果になった。

    　３地本出身者がここまで排除されるのは異例。ＪＲ東労組がここまで追い込まれたのは、スト戦術に対する“トラウマ”が多くの組合員にあったからだ。分割民営化（昭和６２年）以前の国鉄時代、経営陣の合理化に反発した各労組が事実上のストやサボタージュを繰り返し、国民の信頼を失った過去がある。

    　中でも激しい労使交渉で「鬼の動労」と恐れられた「国鉄動力車労働組合（動労）」の系譜は、離合集散を経てＪＲ東労組などに受け継がれた。

    　会社側は労使協調路線を続けていたが、平成２２年に同労組の「絶対的指導者」（ＪＲ関係者）だった松崎明元委員長が死去して以降、関係は変化し始めていたという。

    　５０代のベテラン社員は「ストの先に何があるのか。３０年かけて築いた信頼が崩れ、経営が傾く状況さえあり得る」とストを“復活”させようとした戦術に憤りを隠さない。

    　今回のスト騒動を受けて、会社側の姿勢は硬化した。業務効率化策への協力などをＪＲ東労組との関係回復の条件としているが、「条件が守られても信頼関係は『マイナス』から『ゼロ』になるだけ。実践の中で慎重に見ていかないといけない」（会社関係者）との考えだ。

    ■不審事案に内部犯行説も

    　そんな中、ＪＲ東日本の管内では、線路上に障害物が置かれるなど妨害とみられる不審事案が多発し、３月以降の３カ月間で計約４１０件にのぼっている。

    　踏切内に植木が置かれていた▽乗務員室扉の内側が損傷した▽発車ベルが持ち去られた－といった被害のほか、ＪＲ郡山駅（福島県郡山市）構内では４月、無人車両の車輪止めが外れ、別の車両に衝突した。

    　ＪＲ東日本は、この車両衝突とともに、他の地域で発生した車内トイレ火災、線路上での自転車と列車の衝突事故の計３件について、威力業務妨害罪などに当たる可能性があるとして警察へ被害届を提出した。さらに、同社は防犯カメラを増設するなどして警備を強化している。

    　それぞれの事案の関係性は不明だが、ＪＲ東労組は６月１３日の大会宣言の中で「現在、ＪＲ東日本管内で列車妨害が多発している」としたうえで「内部犯行説も流布している。ＪＲ東労組を社会的に抹殺していく狙いをも警戒し、鉄道マンとして、乗客や乗務員の命を脅かす列車妨害を跳ね返さなければならない」との見解を示したようだ。

    　ＪＲ東労組の担当者は「組織固めのため、内部での議論を優先したい。今は外部に対して答えられることはない」と話した。

    https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/180618/ecn18061809310002-n1.html

以上

今どきストライキなどをすることが如何に時代錯誤であるかを、この東日本JR労組は世間に示してくれた。確かに紹介した記事にあるようにJR労組は組合員が３分の１に激減した。それはストライキをしようとしたことで、組合員が離れたことが原因となった。

　しかし、実はもうウンザリしていてこれを契機に大量脱退が起きた。つまり、理由などどうでも良かった。今回のスト騒動にかこつけて抜けたいと思っていた人達が抜けたに過ぎない。

なぜ抜けたがっていたか、これは一昨年頃から週末の度に「安倍政権は退陣しろ！」などの活動に参加を強要されて、嫌気がさしていたのではないか？そのような思いを抱いていた人達が「いいきっかけ」とばかりに脱退したと言うことでしょう。

　その意味ではストライキが時代錯誤だったと同時に、労組の存在そのものが、今や労働者に取っても邪魔な存在でしかないということでもあるようです。連帯ユニオン関西生コン支部のゼネストや近畿トラック支部の５００日間に及ぶストライキなどは論外というしかありません。

　関西生コンなども激減とまでは行かないが、相当数の組合員が辞めているようです。毎日のように嫌がらせ街宣などに駆り出されているので、それは嫌気をさすのは当然です。

　ここで話題を変えてJR路線上の列車妨害事件が相次いでいるので、それに言及します。この列車妨害事件を引き起こしているのは、JR労組に食い込んでいる過激派の革マル派ではないか？そのように疑われています。立憲民主党の枝野代表の有力な支援組織の一つです。

　＞そんな中、ＪＲ東日本の管内では、線路上に障害物が置かれるなど妨害とみられる不審事案が多発し、３月以降の３カ月間で計約４１０件にのぼっている。

東日本の広範囲な場所で引き起こされているこの列車妨害事件は単独の愉快犯によるものではなく、革マル派の組織的犯行の可能性が高まっています。JR労組内における過激派の存在は前々から言われていました。

　革マル派の故松崎明委員長がいた頃は、恐怖支配で組織を固めて来たが、松崎明の死去後はタガが外れてしまったのでしょう。何をするか分からないという恐怖心を会社側に示す為に、列車が転覆しかねない線路上への石を置くなどの妨害活動。

　非常に危険な仕業です、大事故にも繋がりかねない。この事件を徹底的に捜査して犯人を検挙して欲しい。追い詰められた革マル派が深夜見つからないように妨害行為を続けるなど、本当に危険極まりない事だ。

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2018年06月18日

自由社会の危機（２）

自由社会の危機（２）

今、どれだけ自由社会が危機に陥ってしまっているのか？

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　６月に川崎市で起きた２つの事例はまさに自由な発言が左翼勢力によって妨害され、潰されてしまうかを示すものでした。

　先ずはこちらの画像です。日本第一党が神奈川本部が川崎駅前で街頭演説を行おうとした際の写真です。

　日本第一党の人達の鼻の先まで妨害者が近づき、その距離はどう見てもゼロメートルでした。

　このような状況をかつて目にしたことがありません。妨害者は「手を出してはいない」と言うことで、これに対しては逮捕者こそ出なかったものの、明らかに取り囲んで大音量で罵声を浴びせている。

　このような妨害行為がなぜ行われ、取り締まることも出来ないのか？それは後で書きますが、我々の言論活動がヘイトスピーチなどのレッテル貼りされて、我々がまるで悪者のようにマスコミが報じてきたからです。

そして６月３日の弁護士先生をお招きしての講演会は、３００名からの多数の左翼と在日が押しかけて開催出来なかった。これも前代未聞であり、殆ど聞いたことがありません。川崎市においては会館などを借りる際にはガイドラインがありますが、それに全く抵触しないと川崎市は言明していたにも関わらず、開催出来なかったのです。

　私は若い頃は行動右翼をしていたが、日教組大会には大勢の右翼が押しかけ、会場を貸す予定だった温泉旅館（ホテル）が日教組に断ったことがありました。この時にマスコミは社会面の全てを使ってそれを報道し、社説においても集会の自由が脅かされていると批判した。

また、日教組に会場を貸さなかったプリンスホテルに対して、裁判所は莫大な賠償金を命じた。これは再び会場を貸さないようなことが起きることを防ぐ為でもあったのではないか？

　日教組へ賠償６割減額　プリンスホテル集会拒否

2010/11/25付

　会場の使用契約を解除され、教育研究全国集会の全体集会を開けなかったとして、日本教職員組合と傘下単組、組合員らがプリンスホテル（東京）などに賠償を求めた訴訟の控訴審判決が25日、東京高裁であった。園尾隆司裁判長は約２億9300万円の請求全額を認めた一審・東京地裁判決を変更し、６割減額した約１億2500万円の支払いを命じた。

　園尾裁判長は判決理由で、約1900人の組合員ら個人の請求について「精神的苦痛を負ったとしても、日教組が受けた損害に含まれる」とし、一審が計約１億円と認定した賠償額をゼロにした。単組は実損分だけを賠償対象とし、一審より減額。全国紙への謝罪広告掲載も認めなかった。

　会場使用を命じた裁判所の決定に従わなかったホテル側の姿勢については「司法制度を否定するもので認められない」と一審に続き批判した。

　判決によると、日教組は2008年２月の教研集会の会場としてグランドプリンスホテル新高輪の宴会場の使用契約を結んだが、ホテル側は右翼団体の街宣活動の恐れなどを理由に解除した。

　プリンスホテルと同社幹部は旅館業法違反容疑で書類送検されたが、東京地検は今年７月に起訴猶予処分とした。日教組側の申し立てを受けた東京第１検察審査会は９月30日付で「不起訴相当」と議決した。

以上

　今回は川崎市や川崎教育文化会館側には責任はない。我々が損害賠償を提起する相手の主力はこの人達になります。

ヘイトスピーチを許さない川崎市民ネットのメンバーが、今回の妨害の主力だと考えます。三浦知人ぺ・ジュンド　チェ・カンイジャなどの幹部数名が現場にいたことは確認済みです。

　暴徒を指揮していたか、どうかの証拠写真や映像はまだ分析中ですが、それと思われるような行為をこのグループの女性が行っていた可能性はあるように思います。

　まだ、捜査が始まったばかりであり、弁護士先生に引き続き５，６名のかたが暴行を受けたと言うことで告訴します。勿論億を超える額にはならないとは思うが、５０名が一人１０万円を求めても５００万は越します。　今回の件は金額の大小ではありません。

　違法行為を我々に対して行った人々に対して、当然の結果責任を求めるもので、長い裁判になるかも知れませんが、必ずやり遂げます。

　裁判費用などのご寄付は→こちらとなります。

　なぜ、今回自由社会の危機を訴え、行動を呼びかけるのか？それは我々の訴える手段でもあったユーチューブの映像も次々に消されてしまったからです。本来ならばすぐにも数十万のアクセスがあるのに、新しいアカウントなので登録者も少なく、広がりも以前と比較したらありません。

　このように二重にも三重にも我々の言論活動は危機に瀕しています。この状況を打開する為にも一大国民運動を提起しなくれはなりません。

　前に「自由社会を守る会」を発足させると書きましたが、同名の団体が既に存在していたので「自由社会を守る国民連合」（仮称）を設立する予定です。

　来年夏の参院選挙においては自由社会の敵と味方を峻別して、特に敵対する有田芳生などが所属する立憲民主党の候補者に対しては、自由社会を守る観点から落選運動を全国的に展開します。

　その為の政治団体の登録を近く行い、運動の趣旨の説明、目的及びその国民連合の綱領なども公表します。来年の夏の参院選挙においては、立憲民主、共産党に対する戦いを全国津々浦々で同志の皆々様と行いたいと思っております。

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2018年06月17日

取引先会社で街宣やビラ配布で嫌がらせ。

エム・ケイ運輸（有）団体交渉（５）

取引先会社で街宣やビラ配布で嫌がらせ。

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　エム・ケイ運輸の従業員は川口の連帯ユニオン近畿トラック支部には一切逆らえないようです。樋渡分会長が喜夛守社長と二人きりで会えば、前にいくらか進むのにそれが出来ない。

　柳生副執行委員長が必ず顔を出して、いつも喧嘩腰に話をするので、全てがおじゃんとなってしまう。今の状態が一体これから何ヶ月、いや何年続くのでしょう。ストライキに突入してからもう５００日が経過した。

　会社の前の駐車場に朝から連帯の車を止めて、そこに座っている。これから梅雨もあければ暑い夏の季節だ。一体どうする気なのか？働く気は一向にないようです。でも、本心ではなさそうだ。従業員は職場復帰して働きたいが、連帯ユニオンがそれをさせない。

　今どうなっているかと言えば、取引先の会社周辺での街宣やビラ配りを始めたようです。

住宅街なので我々が車両を使って対抗すると、近所に迷惑をかけてしまうので離れたところから常に監視して見張っています。取引先の会社には連帯ユニオンが訪問や嫌がらせを禁止とする仮処分が成立しているので、訪問することは出来ません。

　違反行為をやらないか監視しているわけですが、このような街宣やチラシ配布についても禁止を求める仮処分を行う為の証拠の映像を記録しています。すぐにも裁判所から決定がくだされるでしょう。

　そうなれば違反してやれば、またまた損害賠償訴訟が増えるだけです。既に会社側は１億６千万円からの損害賠償を求めて訴えております。そこにどんどん加算されて行くわけです。

　会社側が立て替えた社会保険ですが、今月末までは返事を待つことにしています。もう半月過ぎたので今月末までに返事がなければこれも連帯に催促に行かねばなりません。

　柳生和美副執行委員長は「払う意思がある」と言ったので、連帯ユニオンが各労組員の分を立て替えて払ってくれるものと信じています。働いていない従業員には総額で１千万を超える社会保険の立替分を支払うことは難しいのではないか？

　そもそもが連帯ユニオンがストライキを決めて突入したのでしょうから、当然支払らって頂けるものと思います。まさか、個人のことだから「関係ない」などと言うことはないでしょう。

　金策の工面はついているのでしょうか？まさか、取引先に嫌がらせをして、それをチャラにしてしまおうなどとは考えてはいませんよね。これまでだったらそれもあり得たのかも知れません。

　しかし、今は私がエム・ケイ運輸の取締役に名を連ねている以上、そんな理不尽なことは一切やりません。こちら側が通告したように期限内に返答がなければ取りに行くだけのことです。

　私がこのエム・ケイ運輸に関係している間、一切認めない団体交渉は瀬戸がいる以上、拒否すると言っています。だったらいつになっても団体交渉などできないと違いますか？

　取引先への嫌がらせなどしても、何も事態は変わりません。いい加減にそれに気がつくべきなのに、嫌がらせを行い、益々会社側の態度を硬化させている。話し合いの機運はもうなくなりつつあります。

　果たしてそれで良いのでしょうか？

　梅雨が終われば暑い夏の季節です。確か、昨年の夏はお休みしていたそうですが、ストライキ（職場待機）ですから、今年は駐車場で頑張るのでしょうか？

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　北陸　東海 ７１６円

　北海道　近畿　　　　　　　　　　　７９０円

　中国　四国　　　　　　　　　　　　９３２円

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　沖縄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３３７円

３本セットの場合は下記のジャムの送料と同じです。

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　３個で２０００円となります。

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　北陸　東海　　５６０円

　近畿　　６４８円　中国　四国　７８４円　九州　沖縄９９８円　

　

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