せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

←ブログランキング応援クリックお願いします。

 　所謂ヘイトスピーチ対策法なるもが出来て、この法律を拡大解釈して「ヘイトスピーチと認められる」と自治体が勝手に決めつけ、公園や施設を利用しての集会をやらせなくする条例化の動きが、神奈川県川崎市で現在進められています。

　これに対して言論の自由を守る為の運動を今年は提起して、先ずはこの動きに対する抗議の声を上げなければと思っています。その為にはもう一度ヘイトスピーチを再検証しなければと思っている。

　そこでネットに上がっているヘイトスピーチに対する考えなどを表明した方のブログや、取り上げているサイトを現在勉強中ですが、今夜紹介するのはこの人の考えです。

　山田太郎（前参議院議員） 表現の自由を守る会

　 山田太郎
    2014年11月10日 15:00

あなたの発言が法律で禁止されるかも?ヘイトスピーチについて（後編）

■私の考えるヘイトスピーチ

ヘイトスピーチに関する私の考えを申し上げますと、ヘイトスピーチを法規制することは「慎重に考えるべき」と考えています。

決してヘイトスピーチ自体を容認するわけではありません。しかし、今行われているデモや発言を、全て「法律」で規制するということになると、どうなるでしょうか。

もちろんヘイトスピーチによって傷ついたり、不快な思いをされる方は実際にいます。それを減らしていく必要はあるでしょう。しかし、そのような社会秩序的な側面を、全て法律でもって規制するというのは、慎重に考えていくべきです。

表現や発言というのは、本来人間が持っている自然な行為であり、ある程度の自由さが保証されているからこそ、様々な文化が形成されてきました。

ヘイトスピーチのように、判断や分別が非常に複雑な問題に関して、法律で規制する事になった場合、「表現の自由」についても同じように規制の影響を受けることになるでしょう。

例えば父親が年頃の娘に対して「早く結婚しろ」と発言した場合、これが「女性」や「未婚」という「属性」に対して差別的な発言をしたと判断されれば、法規制の対象である「ヘイトスピーチ」ということになってしまうかもしれません。（これはかなり大げさな例で、上記発言を全面的に許容するわけではないですが、何もかもを法規制する場合、こういう可能性があるということになります）

ヘイトスピーチの問題が深刻化し、ヘイトスピーチが全てヘイトクライムに直結してしまうような、社会的混乱が起きているような状況であれば、法律での規制が必要かもしれませんが、現在の日本はそのような状況でしょうか。

何もかもを法で厳しく規制しなければ、日本人は秩序を守れないのでしょうか。

私はそうは思いません。その前に社会秩序を維持できるような仕組みを考え、そういった事を抑止できる環境を作っていくことが重要だと考えます。（これは「表現の自由」を守る活動全てに言えることです）

ヘイトスピーチ問題に関しては、様々な議論があります。とても難しい問題であることは間違いありません。

法律や権力で押さえつけなくても、私達一人一人が、社会秩序をより良く、自然に維持していくことが出来る、そのような社会を作るために、私はこれからも尽力していきたいと思います。

以上

　山田太郎氏は昨年夏の参院選挙において、全国比例選挙で全候補者の中で１３番目の２９万票を得ながら落選してしまった。改革というミニ政党からの出馬であった為である。

　個人票が１０分の１の２万票を切っても当選した人もいる。公明党の議員だが全体の公明票が多いために、個人票がわずかでも当選してしまいます。

　ヘイトスピーチそのものではなかったが、この方は表現の自由に対する法的規制に強く反対して、これだけの得票を得ています。落選後も「表現の自由を守る会」で活動されています。

　ただ、政界からの引退を表明されたとも見聞きしたので、内容的には文化的な活動に集中されているようで、政治的な面の強すぎるヘイトスピーチ問題などで、今も発言なされるかは分かりません。

　でも、一度このような方にお話を聞いてみたいものです。

　何の組織もなく２９万票とは凄すぎます。

せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』:＜活動報告＞シンポジウムと秋葉原デモ

＜活動報告＞シンポジウムと秋葉原デモ

　表現の自由を守れ！漫画・アニメ文化の存続を訴える。

 
 ←ブログランキング応援クリックお願いします。 

沖縄で反米を叫ぶ反日国賊(支那共産党工作員、朝鮮ｽﾊﾟｲ)の醜態とその黒幕(のりこえねっと、しばき隊、共産党、社民党、民進党、労組、左翼ｹﾞﾘﾗ)

　平成29年1月15日〜16日（沖縄県）

 沖縄講演会、高江（辺野古）遊説

『現代のカリスマ・桜井誠』　

その韓国と国内左翼との対決の先頭に立つのは間違いなく、日本第一党でありその党員である。

韓国に北寄りの新政権が誕生した時に、本当に日本の危機が到来すると思います。

韓国が敵国として、日本に宣戦布告することも十分考えておかねばなりません。
　
　日本の在日韓国人はその時どうするのか？韓国と一緒になって、日本への攻撃の先陣を切るかも知れないのです。

＜日本第一党 入党のご案内＞

日本第一党（略称、日本一）では党員を募集しています。

是非、日本一の公式サイトにお進み頂き、綱領・政策を吟味下さい。日本第一党がどのような政党なのかを十分理解されたうえで、入党を希望される方は規約をご覧下さい。規約には日本一への入党に際しての決まり事が記載されています。また入党条件は日本国民であることが求められています。

すべての諸要件に同意された場合は入党案内へお進み下さい。入党申込書をプリントアウト、必要事項を自筆で記載、返信用と党員番号送付用封筒に82円切手を二枚添えて、日本第一党事務局まで送付下さい。折り返し、事務局より振込用紙が届きますので、指示に従って党費を入金ください。党費の振込確認が出来れば、貴方は日本第一党党員です。

日本一の党員をお待ちしています！

日本第一党

http://japan-first.net/index.html

　
 ←ブログランキング応援クリックお願いします。

　
    　 ＜せと弘幸＞映像サイトは左の写真をクリックするとご覧になれます。


福島県白河市で神仏破壊の韓国人逮捕 平成２８年１２月１８日

　new!　沖縄キチガイ左翼の正体 　　　　平成２８年１２月２１日

 民進・蓮舫氏「大きな懸念」「立法府の軽視だ」　「共謀罪」法案で【産経新聞】

    民進党の蓮舫代表は8日のNHK番組で「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について「大きな懸念がある。3回廃案になった法案がほとんど中身を変えずに出てくるのは立法府の軽視だ」と批判した。政府は今月20日召集の通常国会に改正案を提出する方針で、与野党が審議で対決する可能性が強まった。

    番組後、蓮舫氏は「対象犯罪数が600を超えている。監視対象が広すぎるのではないかとの疑念はなお拭えていない」と、記者団に理由を説明した。

    天皇陛下の退位を実現する法整備を巡り、与野党の立場に温度差があることについては番組で「政局にするとか、対案を出してぶつかりあうことは考えていない」と強調した。

    http://www.sankei.com/politics/news/170108/plt1701080011-n1.html

　共謀罪については何度かブログで書いています。最初は２００６年頃のブログです。

　

　組織犯罪処罰法改正案「共謀罪」は成立かと思われたが一転「不成立」で、お流れとなった。なぜ「不成立」となったかについては、これまで多くの方が解説してきたので、改めて説明する必要はないかも知れない。

　しかし時が過ぎてみると、いかに日本の政党政治というものが、党利党略によって動いており、国家の利益という視点が欠けているかが鮮明になってきた。

　この組織犯罪処罰法改正案は２０００年に国連総会で採択された国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約が始まりであり、政府はこれに署名、２００３年には国会でもこの条約は承認された。

　この時は与党だけでなく、民主党も共産党も賛成、社民党だけが反対した。同条約の履行を行う上で「共謀罪」の創設は法整備の面から見ても避けられないものであった。

　本来は世界を股にかける国際犯罪テロ組織に対するものであったが、国内においてはなぜか日本弁護士会や左翼勢力から反対の声が上がり、国内問題へと摩り替わってしまった。

　その理由の最たるものが労働組合の活動や市民団体の抗議行動が、事前共謀として処罰の対象になるというもので、これは憲法で定められた集会・結社・表現の自由を著しく侵害するというものだった。

　この「共謀罪」がここまで紛糾したのは国家権力は常に悪で、個人はその国家権力に常に見張られている―という、まるでかつての旧ソ連や東ドイツの秘密警察を連想させるような扇動が行われた点に尽きる。

　このような被害者意識や被害妄想の考えは、国家に忠誠心を持たない「反国家的思想」の左翼、市民リベラルなど同じく国家を蔑ろにする人達の考えである。

　このような動きはジャーナリスト団体やマスコミ人などの集まりには、必ずといって良いほどに「暗黒社会が始まる！」かのように喧伝されてきた。このような人達には、今、日本の安全が外国人犯罪組織などによって危険に晒されているという認識がない。

　この「共謀罪」があればオウム裁判で、あのように馬鹿げた長期裁判と審理を必要としないで済むだろう。地下鉄でサリンを撒いた実行犯とそれを命じた麻原の謀議があったかどうかで何度も裁判が開かれてきた。

　実際の「共同正犯」ですらこのように時間がかかっているのに、計画段階で発覚し阻止したとしても、この法律がなければ処罰することも出来ない。

　今回、民主党の案を自民党が丸呑みして成立させようとしたが、参院選挙での勝利を目指す小沢民主党は、社民党との連携を模索しており、そのために自ら出した法案に反対するという愚挙に出た。

　この余りにも滑稽千万な国会の在り様を見て、国会における法案審議に不信感を抱いているのは私一人ではあるまい。これが国民からの付託を受けた選良の姿である。

　我々《極右》は「共謀罪」不成立を残念に思うが、同時に国民の前に既成政党のデタラメぶりと無責任さが曝け出されたことを評価する。これでまた政党政治の終焉が一歩近付いたと言えるだろう。

　以上

今回も反対派は代案なき反対です。共謀罪に反対するならば、組織犯罪をどうやって防ぐのか？その事に関して明確に代案を出すべきです。オレオレ詐欺などは末端を幾ら捕まえてもなくならない。

　オレオレ詐欺は在日が得意とする犯罪です。逮捕されるのも在日が多い。元々通名を利用して何冊も通帳持ってた輩ですから、やりやすかったのでしょう。しかも、その殆どが暴力団の配下にある。

　いくら下っ端を捕まえても上の暴力団幹部の在日朝鮮人を逮捕しないとこの犯罪は根絶出来ません。やって共謀罪はこの暴力団をのさばらせない為にも早急の成立させなければなりません。

　ところが民進党などは在日とベッタリですから、またこれに反対します。本当にトンデモナイ輩です。民進党は在日ヤクザとも同和関係者を通じて繋がっているので「共謀罪」には絶対反対となります。

　＞「大きな懸念がある。3回廃案になった法案がほとんど中身を変えずに出てくる」

　お前らの仲間がテロリストのような連中を支援して来た。その片棒を担ぐような議員もいた。自分たちが都合が悪いと潰しておきながら、この言い草には驚いた。

　どう紐解いて見てもヤクザやテロリストにだけ脅威となる犯罪なのに、一般人にもやがて適用になるなどと大騒ぎしてこれまでも潰してきた。

　共謀罪は遡ること１１年前、退任間際であった小泉内閣の時代に野党・民主党（当時）案を丸飲みする形で成立直前まで漕ぎつけたが、売国政党たる民主党（現・民進党）の掌返しでお流れになった経緯を持つ。

　その後、第一次安倍内閣でも国会提出、成立が取り沙汰されたが、時の安倍氏が辞任。その後、２度の首相交代を経て自民党が政権転落。

　約３年間の民主党政権時代を経て、現在の安倍総裁で自民党が政権復帰を果たしている。

　およそ１０年ぶりくらいに陽の目を見かかっている共謀罪の創設だが、この約１０年間、国会前では絶えず左翼系労組が「共謀罪に反対」の旗を他のスローガンとともに掲げているなど、共謀罪をめぐる（左翼の）反対運動が一種の風物詩と化した感もある。

　原発反対から特定秘密保護法反対、安保法制反対に続き、今年冒頭は「共謀罪」反対を掲げた馬鹿糞サヨクが国会前を取り囲むのではないか？

　一方、この１０年間、保守・自民党は度々共謀罪を取り沙汰しながら、なかなか国会提出にさえ至らなかった。

　政権復帰後に第二次、三次と続く安倍内閣だが、このところ特に外国人労働者の受け入れ拡大など、およそ保守らしからぬ売国政策ばかりを展開している。

　共謀罪の創設に至ると言うなら是非とも早期に成立させてもらいたいところだが、これまでのように保守的なスタンスを示すために共謀罪を取り沙汰するのではなく、今度こそは真に実現させてもらいたい。

　さも成立かと言わんばかりに取り沙汰してすぐさまお流れになるようでは、左翼勢力による恒常的な共謀罪反対に対して、保守層の支持を繋ぎとめるためのポーズだと誹りを受けてもやむを得ないだろう。

　２０年東京五輪と大がかりなテロ対策の必要に迫られていることから、次期国会での共謀罪成立は間違いないと見られる。

　共謀罪の是非については左派、右派の間で再三議論が交わされてきたところだが、テロや殺人などの重大犯罪を謀議の段階から摘発可能とする法案について良いも悪いもない。

　１０年前にはとうに成立していて当然の法律をここで成立させなければならないとは、改めて我が国のテロ対策、組織犯罪対策が後手に回っていると思うものだ。

　共謀罪を危険視する向きは右派・保守派にも存在するが、それよりもテロ組織犯罪はそれ以上に危険視しなければならない。

　遅きに失したものの、ここで遅れを取り戻すくらいに一気に成立を図りたい。

 以上

　
 ←ブログランキング応援クリックお願いします。

　
    　 ＜せと弘幸＞映像サイトは左の写真をクリックするとご覧になれます。


福島県白河市で神仏破壊の韓国人逮捕 平成２８年１２月１８日

　new!　沖縄キチガイ左翼の正体 　　　　平成２８年１２月２１日

 先ずは桜井党首のブログをご覧下さい→こちら

「しきしま会」の沓沢氏ですが、私が桜井党首に対する批判を控えるようにブログで書きましたが、残念ながらエスカレートするばかりです。

　こんな投稿ありました。昨日の放送ですが私も見ました。

　沓沢氏はその後の動画で、日本第一党と桜井誠党首の糾弾を宣言しています。
・サヨクと一緒
・嘘つき
・在特会や現在の支持者を鵜飼の鵜に例えて鵜匠として操っている
・利敵行為だっぺ
・アカ新聞を鵜呑みにして嘘で先導している
などと誹謗中傷の限りをつくして、とても許せるものではありません。

 以上

 先ずはこれらの点について反論をすることにします。幾つもあるので今日は「嘘つき」との部分ですが、これに関しては桜井党首が次のような発言をして来たことを指すようです。桜井党首の冒頭で紹介したブログ記事にもあるので、その部分を上げて見ます。

　【安倍自民党は日韓合意で我が国の父祖の名誉を傷つけ、小池百合子は公明党と手を組んだだけではなく、民進党と選挙協力を結び都議選を戦うことを宣言。我が国で保守主義を訴える勢力が皆無となっています。】

　＞

『現代のカリスマ・桜井誠』　

その韓国と国内左翼との対決の先頭に立つのは間違いなく、日本第一党でありその党員である。

韓国に北寄りの新政権が誕生した時に、本当に日本の危機が到来すると思います。

韓国が敵国として、日本に宣戦布告することも十分考えておかねばなりません。
　
　日本の在日韓国人はその時どうするのか？韓国と一緒になって、日本への攻撃の先陣を切るかも知れないのです。

＜日本第一党 入党のご案内＞

日本第一党（略称、日本一）では党員を募集しています。

是非、日本一の公式サイトにお進み頂き、綱領・政策を吟味下さい。日本第一党がどのような政党なのかを十分理解されたうえで、入党を希望される方は規約をご覧下さい。規約には日本一への入党に際しての決まり事が記載されています。また入党条件は日本国民であることが求められています。

すべての諸要件に同意された場合は入党案内へお進み下さい。入党申込書をプリントアウト、必要事項を自筆で記載、返信用と党員番号送付用封筒に82円切手を二枚添えて、日本第一党事務局まで送付下さい。折り返し、事務局より振込用紙が届きますので、指示に従って党費を入金ください。党費の振込確認が出来れば、貴方は日本第一党党員です。

日本一の党員をお待ちしています！

日本第一党

http://japan-first.net/index.html

　
    　 ＜せと弘幸＞映像サイトは左の写真をクリックするとご覧になれます。


福島県白河市で神仏破壊の韓国人逮捕 平成２８年１２月１８日

　new!　沖縄キチガイ左翼の正体 　　　　平成２８年１２月２１日
































 









































 　どんどん慰安婦像が韓国国内で建てられているようです。トチ狂っているとしか思われません。日本に対する優位性を誇るものが、この戦地売春婦像だというのですから、もうこの国とは仲良くすることは出来ないと思います。
　
　韓国人は日韓両国政府がこの慰安婦問題で「最終的に不可逆的に解決すると合意」したにも関わらず、慰安婦像を作っては建て、作っては建てをやって来たのです。この少女像を建てることが、日本人を見下し、自分たちが「優位」に立てると言うのは、もやは「信じる」などと言った感情ではなく「盲目的信仰」に近いものです。

　日本政府は何の為に「日本軍んの関与」まで認めて合意したのか？米国の圧力なのでしょうが、もうこれは日本外交の失敗として認めない訳にはいかないと思う。

　確かに朴槿恵が弾劾裁判で裁かれる可能性もあるほどに、弱体化するとは思わなかったのでしょう。しかし、「最終的、不可逆的」という言葉での決着であれば、朴槿恵政権が倒れた時には、どうするのか？

　少なくてもその事くらいは考えていたのでしょうね。朴槿恵退陣後の韓国大統領の候補や政党はこぞってこの「日韓慰安婦合意」を破棄すると宣言しています。

　韓国の朝鮮日報は次のように伝えています。

　野党の「共に民主党」や「国民の党」だけでなく「改革保守新党」も「慰安婦合意の再交渉」を要求している。日本側は韓国は政権交代する可能性が高いと見ている様子だ。このような状況で釜山日本総領事館前にも少女像が建てられたことから、「今回こそはっきりさせる」と報復措置に出たものと見られる。

　この見立ては正しいと思う、と言うか「もう、一歩も引く事は許されない事」です。どうせ新しい政権になったら、この合意は破棄されそして批判のオンパレードでしょう。次の政権は反日デモを大々的に呼びかけるでしょう。

　今からそれを覚悟すべきです。日本の為に戦ってきた先人に汚名を着せてまで合意した慰安婦問題は、またもや覆されてこれまで以上の反日活動が吹き荒れることでしょう。

　我々がなすべきことは、必ず日本国内において、この韓国の反日運動に支援し、加担する輩が現れることです。我々は団結してその様な国内の売国勢力と徹底した戦わねばなりません。

　

『現代のカリスマ・桜井誠』　

その韓国と国内左翼との対決の先頭に立つのは間違いなく、日本第一党でありその党員である。

韓国に北寄りの新政権が誕生した時に、本当に日本の危機が到来すると思います。

韓国が敵国として、日本に宣戦布告することも十分考えておかねばなりません。
　
　日本の在日韓国人はその時どうするのか？韓国と一緒になって、日本への攻撃の先陣を切るかも知れないのです。

＜日本第一党 入党のご案内＞

日本第一党（略称、日本一）では党員を募集しています。

是非、日本一の公式サイトにお進み頂き、綱領・政策を吟味下さい。日本第一党がどのような政党なのかを十分理解されたうえで、入党を希望される方は規約をご覧下さい。規約には日本一への入党に際しての決まり事が記載されています。また入党条件は日本国民であることが求められています。

すべての諸要件に同意された場合は入党案内へお進み下さい。入党申込書をプリントアウト、必要事項を自筆で記載、返信用と党員番号送付用封筒に82円切手を二枚添えて、日本第一党事務局まで送付下さい。折り返し、事務局より振込用紙が届きますので、指示に従って党費を入金ください。党費の振込確認が出来れば、貴方は日本第一党党員です。

日本一の党員をお待ちしています！

日本第一党

http://japan-first.net/index.html

←ブログランキング応援クリックお願いします。