2015年07月17日

北朝鮮問題と集団的自衛権


 北朝鮮問題と集団的自衛権

 北朝鮮との戦争は避けられない。目指すは北朝鮮の自由解放

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 集団的自衛権が話題となっているので、先ずは個別的自衛権から話を進めよう。日本と言う国家が外国から武力による戦争を仕掛けられた場合、日本は防衛の為に戦争が出来るかである。
 
 集団的自衛権に関しては憲法違反だなどと言う声もあるが、日本国憲法には戦争の放棄がうたわれているので、例え侵略されても武力で立ち向かえない等の議論はある。

 しかし、この個別的自衛権まで否定する人はいない。では集団的自衛権とどこが、どう違うのかと言えば、たいして違いはないだろう。今世界で単独で防衛戦略を持つ国などないに等しい。

 どの国においても他国と共同しての防衛体制を構築している。日本は米国との間で日米安全保障条約を締結している。今回の集団的自衛権で何が変わったのかと言えば、同盟国が攻撃を受けた場合、日本も戦争に参加して共に戦うという点に尽きる。

 具体的にはこれまで多くの事例が出されて来たが、ここで北朝鮮との問題で考えて見ることにしたい。

 先ず、一番変化したことで、我々が肝に銘ずるべき事柄が一つある。

 米国と北朝鮮は未だ交戦中である。米国が攻撃されてもこれまでなら、日本は北朝鮮とは直接的な戦火を交える間柄ではなかった。

 しかし、今度は違う。ここが一番の変化です。米国と北朝鮮は交戦状態で一時的に停戦しているに過ぎない。休戦協定がある訳でもない。だから、いつ戦争が勃発しても不思議ではない。

 日本は集団的自衛権によって、北朝鮮といつでも戦争状態になるチャンス(好機)が与えられた。チャンスなどと書くと左翼は驚天動地して発狂しそうだが、これは紛れもなくその可能性は100%となった。

 北朝鮮の共産主義を滅ぼし自由解放への機会を与える好機が到来したと書くべきでしょうか?本当はどちらも同じです、戦争というリスクを覚悟して北朝鮮における共産主義者による人民への奴隷支配を終わらせなければならない。

 北朝鮮にしてみれば日本は戦争を放棄している国だから、よもや日本が直接戦争に出て来る訳がないと見ていた。しかし、今度は違う展開となる。日本は直接北朝鮮と戦うことになるのです。

 何度も書いていることですが、日米の防衛システムは一体化されており、それを切り離すことなど出来ない。誤解を承知で書くならば北朝鮮にきな臭い動きがあれば、日米両国は共同して戦うことが運命付けられている。

 多くの日本人はこれまで米国と北朝鮮の戦争に直接参加するなどは考えてもいなかった筈だ。しかし、それはシステム上切り離すことは出来ないのだから自動的にそうならざる得ない。ミサイル迎撃システムは日米両軍で一体となって運用している。

 今回の集団的自衛権の成立は、これまで唯一ネックとなっていた、その法整備が完成したことを意味する。

 私が何を言いたいかは皆さんお分かりのはずです。北朝鮮との直接的な戦争が起きる可能性は100%であるならば、国内における北朝鮮勢力は敵国勢力であり、これにどう対処すべきかも当然考えておけなければ行けない。

 以上の事柄を考えるならば、これで一番プレッシャーを受けるのは何処だと考えるならば答えは明らかだ。北朝鮮と朝鮮総連とその配下の在日組織となる。

 今回一番騒いで反対した連中が一番そこと近い事が分ります。

 金正恩独裁体制を崩壊させる好機が到来したのです。北朝鮮の3代に渡る恐怖独裁支配を終わらせなければならない。日本人拉致被害者も取り戻さなければならない。

 拉致被害者を返さなければ戦争だ!

 その言葉はもう現実味を帯びた言葉となってきた。拉致被害者を救出する道はもはや北朝鮮との戦争しか残されてはいない。もう、その事を強く自覚して行動すべき段階へと突入した。

朝鮮総連・朝鮮学校をぶっ潰せ!デモin帝都 第3弾

828-1

神奈川県で朝鮮学校へ通う生徒への補助金が、学校の運営費に使用され
問題となっています。それに対して県は朝鮮学校に対して立ち入り調査の
実施を表明していますが、補助金支給事態は見直そうとはしていません。
拉致問題も未だに解決の目途がたっておらず、拉致に関わった朝鮮総連に対しても政府役人は生温い対応に終始しています。
この現状を打破するためには国民が行動を起こす以外にありません。
山積する対北朝鮮問題解決を政府役人に訴え、
北朝鮮とその関連施設に対しての抗議デモを再度行います。


【日時】7月19日13時集合13時30分出発

【場所】坂本町公園
http://mappage.jp/S/S03.php?X=2.4396240739998&Y=0.62267476849938&L=12&PKN=13102S030051

【主催】
 朝鮮総連・朝鮮学校解体委員会

【代表世話人】
 道添 隆寛 (行動する保守運動)

【現場責任者】
 梅乃 結(行動する保守運動)

【協賛】
 拉致被害者奪還国民大行進実行委員会

 

乾燥野菜販売のお知らせ

現在、長ネギだけ在庫がありません。小松菜も在庫が少なくなりました。


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 新たに茄子が加わりました。ナスは30グラムです。50グラムにすると郵パケットに入り切れないので30グラムとしました。

 30グラムの乾燥茄子は生の原材料でおよそ600グラムを乾燥させた量なので水に浸せばかなりあります。


 味噌汁の具にも使えるし炒め物にも使えます。このまま浅漬けの素を加えて一晩置くと漬物にもなります。




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2015年07月16日

民族の衰退とマスコミの頽廃 (上)


 民族の衰退とマスコミの頽廃 (上)

 日本民族の衰退をもたらすのはマスコミ

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 左翼の暴力は機動隊の力で一時は抑えることは出来る。しかし、その根本的な要因を絶たない限り、この日本には永久に混乱と騒動とが続く・・・・・

 これが今国会の新安保法案成立における日本社会の現実である。共産主義などはイデオロギー的には終焉し、今やこの東アジアの一角でしか、その姿を見ることが出来ない。

 西側最大の共産党であったフランスの共産党、イタリア共産党はその姿を消して久しい。旧ソ連邦は崩壊し東ヨーロッパ諸国からも次々に姿を消した。

 世界の多くの国々から左翼は一掃されたのに、この東アジアにはその残滓が残り、今やその勢力は拡大中である。共産中国と北朝鮮、そして韓国にも左派勢力が勢いをつけて広がりを見せている。

 日本の左翼政党は社会党が消滅したが、その残党は民主党に潜んで生息中だ。日本共産党や左翼過激派も福島原発事故の不安が交差する社会において、勢力を回復する傾向にある。

 しかし、何と言っても左翼が我が物顔でのさばるのはマスコミ界である。マスコミはもう既に社会の木鐸としても資格を喪失した。産経・読売以外の今朝の新聞の取り扱いようは、本当にこの国のマスコミなのかと、驚くばかりである。

 一国の衰退は、そこに住む民族的活力の如何によって左右される。それは古今東西の世界の歴史を見れば明らかだ。それだからこそ、当然ながらこの民族的活力をうまく育て上げ、国民を団結させて国力を引き出さねばならない。

 ところが、今のマスコミは全く逆なことばかりをしている。国論を分裂させ国論がまとまることを邪魔し、国家意識が持てないような状態へと追いやっている。

 今回の集団的自衛権問題でも周辺の左翼共産主義国家の軍事的脅威に、対抗する必要性から生まれたものだ。それをマトモに議論さえしようとしない。

 平和か、戦争かの二者択一という誤った報道に徹して国民を騙し続けた。一般国民の国家意識の希薄さは今回の例を見るまでもなく、覆うべくもないほどに低下の一途を辿っている。

 政治に感心の薄い層に対して、テレビ局は国家の危機など杞憂に過ぎないとあざ笑い、スポーツ、スクリーン、セックスという3S政策そのままに国民を堕落の淵に誘い込む。

 日本国家の末路はどうなってしまうのか?

 日本民族の未来はどうなるのか?

 我々は左翼と在日朝鮮勢力によって支配されたマスコミに戦いを挑み、彼らの悪巧みを断ち、これを潰すまで戦う。

 左翼と東京新聞

300px-Chunichi_Shimbun_Sinagawa_2007-01 2015/08/08 平和の灯を!ヤスクニの闇へ キャンドル行動 積極的平和主義とヤスクニ シンポ・ライブ・デモ 半田滋・高橋哲哉ほか(東京・水道橋)
第10回 

2015 平和の灯を!ヤスクニの闇へ キャンドル行動

積極的平和主義とヤスクニ

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日時:8月8日(土)13:30〜18:30(13:00開場)

場所:在日本韓国YMCA地下スペースYほか

参加協力券:1000円

シンポジウム 

 ・半田滋さん(東京新聞編集委員)

  「日本を戦争に向わせる積極的平和主義」(仮)


 ・鄭旭�蠅気鵝粉攅顱κ刃促優奪肇錙璽�代表)

  「朝鮮半島平和体制の構築と日本」(仮)

 ・高橋哲哉さん(東京大学教授)

  「戦後70年の総括と日本の課題−ヤスクニの意味」(仮)

証言  遺族 各国・地域から 他特別報告

コンサート

  韓国:ソン・ビョンフィ、ムン・ジンオ

  台湾、日本調整中

キャンドル・デモ(19:00〜)

以上

 例年この左翼団体のキャンドルデモに対しては抗議行動をしてきたが、今年はこのデモの時間の前に左翼・在日朝鮮勢力の牙城となっている東京新聞本社前において、抗議活動を呼びかけたいと考えています。

 近く関係者と相談して保守カレンダーに記載したい。この左翼マスコミに対する抗議行動は今後継続して行ないます。

 

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何故、マスコミは極左を持ち上げるのか?


 何故、マスコミは極左を持ち上げるのか?

 極左勢力と在日勢力がマスコミを支配し始めている。

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 TBSのNスタに出演した安保関連法案に反対する一市民が他局の番組に中核派として出演か
    7月15日TBS
    Nスタの一場面
    http://livedoor.blogimg.jp/susi917_4/imgs/1/d/1d48437b.jpg

    7月9日テレビ東京
    アンサーの一場面
    http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/b/8/b80a7f9c.png

    動画は以下

    TBS
    3/52(7:35)より
   http://video.fc2.com/content/201507156y4Wxgmz/&tk=TmpZM056VTFNVGs9

    テレビ東京
    5:25より
    今なぜ若者が… 潜入!過激派アジト
    http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/newsanswer/life/post_93378/

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 極左の過激派・中核派の活動家を一般市民であるかのようにテレビに登場させる。これは偶然ではなく、最初から仕組まれているものです。視聴者に対する印象操作であり工作活動に他なりません。

 これは今回の事に限らずしばき隊などを盛んに登場させてきたのがNHKやTBSなどであり、その延長線上で考えなければならない。新聞もさることながらテレビが酷すぎます。朝鮮勢力が内部で跋扈してこのような報道が繰り返されている。

 左翼の論客は集団的自衛権の問題をこのように論じていた。

 ●「(日本が北朝鮮の弾道ミサイルを打ち落とす事が出来る様にする為に)今年中(2014年)に、日本の集団的自衛権を明示し、日米安保ガイドラインの改正を終える計画」と主張する米国務省東アジア太平洋担当次官補

韓国民衆言論―<統一ニュース>(4月22日付)は、日本の集団的自衛権行使を強く求める米国の狙いを、次の様に報じている。

「2014年3月4日(現地時間)米上院外交委員会に出席したダニエル・ラッセル米国務省東アジア太平洋担当次官補は、日本の集団的自衛権の行使が必要である理由として、MD(ミサイル防衛体制)を提示し、“日本が集団的自衛権を行使できない場合は、北朝鮮が米国に向けて弾道ミサイルを発射しても、日本が迎撃ミサイルを使い、これを破壊することが出来ない。今年中(2014年)に、日本の集団的自衛権を明示するなど、日米安保ガイドラインの改正を終える計画だ”と語った」

ラッセルは、同じこの日、(米上院外交委員会)で、「誰も歴史問題の負担が原因で、我々が安全な未来を構築する事を妨害する事は出来ない」と主張したと外電が報道した。米国は、中国包囲と朝鮮圧迫に血眼になって、韓国民衆が、日本政府の軍国主義化とアジアの植民地支配と侵略の正当化に反撥して糾弾する行動を、自分達の帝国主義的利害の妨害者と認識する姿が浮き彫りとなっている。

韓国民衆にとって、日本の集団的自衛権の行使(平和憲法の蹂躙)と、日本国家の軍国主義化は、単に日本の国内問題でなく、自らの生存の問題なのだ。

(論考 「日本の<集団的自衛権行使>の直近の目的」2014年6月17日)柴野貞夫時事問題研究会 より引用

 つまり、集団的自衛権に基づいて、日本が北朝鮮のミサイルを撃ち落すことが極左に取っては大変嫌なことなのです。北朝鮮の独裁国家体制は核開発とミサイルによって支配が維持されていると言っても過言ではない。

 そのミサイルが日米の迎撃システムによって撃ち落される事態になれば、北朝鮮という国家はたちどころに崩壊する。そのことを一番恐れているのが日本の極左であり在日朝鮮人である。

 集団的自衛権が確立すれば一番恐れるのは北朝鮮であることは疑いようのない事実なのです。中核派に限らず極左団体や日本共産党などは、北朝鮮の共産主義が滅びることを恐れるが故に必死に反対していたのです。

 ここで集団的自衛権の目的を二つ挙げておきます。

 ★共産中国が侵略戦争を行なわないように抑止すること。

 ★北朝鮮が内部崩壊を早めていくこと。

 この二つです。つまりはこの新安保法案に反対している連中とはどう言う人達なのかは、この二つの目的を東アジアにおいて達成させたくない人達です。

 即ち。下記のようなことを望んでいる連中なのです。
 
 ★共産中国が南シナ海や東シナ海の軍事支配を完成し、日本の商船が自由に往来できなくなることを望む。

 ★北朝鮮の金王朝支配が益々確固たるものとなり、拉致被害者の奪還が益々困難となり遠ざかってしまうこと。

 ミサイル迎撃体制は着実に進んでいる。遅れているのは法整備だけだった。これで日本と米国による防衛システムはより一段と強化される。それによって一体誰が困ると言うのだろう。


 これも挙げておきましょう。

 ■デモに参加してるSEALDsは全労連(左翼組織)と共産党だった!

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SEALDsと全労連
https://twitter.com/sinconditioning/status/621167418719612928/photo/1

民主主義守る盾になる サスプルからシールズへ (共産党機関紙・赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-05/2015050511_02_1.html

SEALDsを仕切っているのは共産党系の青年組織の委員長
https://the-radical-right.sageburyfinefoods.co.uk/archives/sealds-150624.html

共産党・小池とSEALDs (赤旗国民運動部)
https://twitter.com/akahatakokumin/status/619465764924338176

【SEALDs】「在日4世で参政権がない、でも自分の住む国の政治に声を上げたい」…「戦争法案」許さない、若者300人声上げ
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1436682054/

 今回の戦いは昨日も書きました。

 民主主義と左翼全体主義の戦いであり、民主主義の勝利となったものです。これからの東アジア情勢の劇的な変化が見ものです。

 

  キャベツの梅肉和え

com・乾燥キャベツ


・梅干し


・醤油


乾燥キャベツ一掴みをお湯で戻して、種を取って叩いた梅干しとお醤油を一垂らしして混ぜるだけ。仕上げに鰹節をのせても美味。

 (さっぱりして本当に美味そうなので、私も今晩作ってみようかと思います。)


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2015年07月15日

安保法案成立へ・北朝鮮の核ミサイル迎撃可能


新安保法案成立へ・北朝鮮の核ミサイル迎撃可能

  金独裁王朝崩壊に怯える日本の左翼は狼狽状態へ

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 安保法案、衆院特別委で可決 与党単独に反発 16日にも衆院通過

 衆院平和安全法制特別委員会は15日昼、安全保障関連法案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。
 民主、維新、共産の野党3党は質疑打ち切りに反発して採決に加わらず、与党の単独採決になった。与党は16日の衆院本会議の可決、通過をめざす。安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける安保法案は、成立に向けて大きな節目を迎えた。

 特別委は15日午前、安倍晋三首相が出席し、3時間の締めくくり質疑を実施した。民主、維新、共産の野党3党は質疑に出席した。質疑が終わった後、維新が提出した安保関連法案の対案が採決され、与党の反対で否決された。その後、野党が抗議して怒号が飛び交う中、政府案を与党だけで可決した。

  首相は質疑で「国際情勢が大きく変わっているなかで、今のままで国民を守っていけるのか。切れ目のない対応を可能とする今回の平和安全法制が必要だ」と強調。一方で「残念ながら国民の理解が進んでいる状況ではない」との認識も示した。

 関連法案は、自衛隊法や武力攻撃事態法など改正10法案を一括した「平和安全法制整備法案」と、国際紛争に対処する他国軍を後方支援するため、自衛隊の海外派遣を随時可能にする新法「国際平和支援法案」の2本立て。歴代政権が憲法9条により禁じられていると解釈してきた集団的自衛権の行使を認める。成立すれば日本の安全保障政策の大きな転機になる。

 法案は集団的自衛権の行使の是非のほか、他国軍の後方支援をどこまで認めるかなど多様な論点をはらむ。野党は審議継続を訴えた。しかし与党は審議時間が110時間を超えたため、採決の環境が整ったと判断。維新との修正協議は整わず、対米公約でもある安保関連法案の今国会成立に向け強硬姿勢に傾いた。

 衆院議院運営委員会は15日午後の理事会で、16日の衆院本会議の日程を話し合う。与党は16日の本会議採決を決めたい考えだ。今国会の会期末は9月27日。法案が16日に衆院を通過すれば、参院が議決しなくても 60日後に否決したとみなして衆院で再可決できる憲法の「60日ルール」が適用できるため、会期内成立は確実になる。

 野党が反発する中で与党が採決に踏み切ったことで、政権運営に影響を与えるとみられる。首相周辺は「安保関連法案の衆院採決でさらに内閣支持率が下がるのは避けられない」と身構える。野党は批判を強める構えで、参院での安保関連法案の審議入りが遅れたり、参院選挙区の1票の格差を縮める「合区」案の成立がずれ込んだりする可能性がある。

   http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H0F_V10C15A7MM0000/

 この法案が成立すれば直ぐにでも日本が戦争に巻き込まれるかの様な煽り方をしていたのが左翼である。戦後の日本とは左翼・共産主義者の主張する、それと正反対の事をやっておけば間違いはない。

 これで日本の近未来は少なくとも堅固な日米関係によって引き続き平和な状態が続くことになる。もし、日米安保体制に少しでも揺れが生じることがあれば、その時にはシナや朝鮮の思う壺であり、日本は危険な直面を迎えていた筈です。

 逆に米国との関係に不協和音が立ち始めた韓国などは、今後どうなって行くか分らない。米国はこれで韓国からは撤退するが、日本との間では相互防衛協力体制の下にシナや北朝鮮により厳しく対峙して行くことは間違いない。

 これぞ民主主義の勝利であり、左翼全体主義の敗北でしょう。

 集団的自衛権が行使できれば、北朝鮮は米国にちょっかい出すことは難しい状況となります。これまでは米国単独で北朝鮮のミサイル発射に対応するしかなかったが、今度は日本がより積極的に関わることになります。

 今回の集団的自衛権の件で一番考えられるケースこそ、北朝鮮問題に他なりません。6カ国協議はとうの昔に頓挫してしまい。北朝鮮の核開発が進みミサイルに搭載できるだけの小型化にも成功したようです。

 北朝鮮はこの小型の核兵器を搭載した核ミサイルを米国本土に向け発射する実験を強行するでしょう。実験に成功しなければ核保有国家として認められません。

 この時です、日米はこの北朝鮮のミサイルを必ずや撃墜する為に行動に移す筈です。同盟国を狙った核ミサイルが日本の領土の上空を飛ばせる訳には行かない。

 それが集団的自衛権の行使です。日米はこれまで長い歳月をかけて研究開発を進め、そしてミサイル迎撃実験に成功して来ました。既に実戦段階で使うまでに来ています。

 日本海で偵察する自衛隊のイージス艦が北朝鮮のミサイルを捕捉、太平洋上で待ち受ける米国海軍がこれを撃ち落すことになるでしょう。日米が一体となって動くことになるのが、このミサイル防衛なのです。

 よって北朝鮮の一派が今回の新安保法案に対して反対や抗議の行動を起こした。しかし、北朝鮮に与する連中が日本にたくさんいる事だけは分りました。

 岡田克也はこんな事を言っていました。

 okada
  6月24日、BSフジの番組で、民主党代表・岡田克也が「北朝鮮がアメリカを狙って弾道ミサイルを発射した場合、自衛隊は撃墜する必要がない(できない)」と発言。

岡田は、集団的自衛権を行使できない現状では撃墜できないし、撃墜するために安保法制を改正する必要もないとの認識。

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 岡田さん、残念でしたね。北朝鮮のミサイルを撃墜することが可能になりました。

 もし、日米両国が核弾道ミサイルの撃墜に成功したらどうなるのか?

 世界はガラリと変わります。共産中国の核ミサイルなども何の脅威にもならなくなります。

 岡田が必死なのも分ります。中国の核ミサイルの脅威を温存して置きたい人ですものね。

 


 夏向けの乾燥キャベツを使った料理

  キャベツの梅肉和え

com・乾燥キャベツ


・梅干し


・醤油


乾燥キャベツ一掴みをお湯で戻して、種を取って叩いた梅干しとお醤油を一垂らしして混ぜるだけ。仕上げに鰹節をのせても美味。

 (さっぱりして本当に美味そうなので、私も今晩作ってみようかと思います。)


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2015年07月14日

平和憲法は何の為に、誰が作ったの?


 平和憲法は何の為に、誰が作ったの?

  映画監督の宮崎駿さんはそんなことも知らなかったの。

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 宮崎駿氏、安保関連法案について「軍事力で中国の膨張を止めることは不可能。違う方法を考えるために平和憲法を作った」

    映画監督の宮崎駿さんは13日、都内で外国特派員協会の会見に応じ、
    現在、国会で審議中の安全保障関連法案に反対する考えを強調しました。

    「軍事力で中国の膨張を止めることは不可能だと思います。もっと違う方法を考えるために、
    そのために私たちは平和憲法を作ったのだと思います」(宮崎駿さん)

    外国特派員協会所属の記者と会見した宮崎駿さん(74)は、このように述べ、
    国会で審議中の安保関連法案を批判しました。また、安倍総理について、
    「憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に(名を)残したいのだと思うが、愚劣なこと」と、
    その政策に異議を唱えました。

    「沖縄の人々が基地を撤去したいと思っている。そのことをお伝え願えたらうれしいと思います」
    (宮崎駿さん)

    一方、普天間基地の辺野古移設反対運動を支援する「辺野古基金」の共同代表として、
    宮崎さんは「困難な道ではあるが、永続的にあらゆることをやっていく」と、
    移設反対運動に引き続き取り組んでいく意欲を示しました。(13日18:02)

    http://news.tbs.co.jp/jpg/news2539467_6.jpg
    http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2539467.html

 >
私たちは平和憲法を作ったのだと思います」(宮崎駿さん)

 本気でこんなことを信じているのですか?米国占領軍が作って日本政府に押し付けたものでしょう。そんなことは日本人なら誰でも知っている。この認識からして間違っています。

 この年代の人はそう信じたいのでしょうね。日本国憲法の第9条があったから、日本は戦争しないで済んだと思いたいのでしょう。

 現実は東西冷戦の時代、その力が拮抗してバランスが取れていたので戦争がたまたま起きなかった。それだけの事なのに、本当にこのような人はただただオメデタイの一言に尽きます。

 共産中国と何の話し合いが出来るのでしょう。東シナ海においても勝手に海底油田を掘りまくり、日本の資源を強奪し、最近においてはその海底油田を掘る施設を軍事拠点化する動きも見えるので、日本政府は慌てて抗議してます。

 何か、今まで話し合いで前に進んだことなどありましたか?韓国も信じられない嘘つき国家ですが、共産中国だって油断も隙もない国家であるのは明らかでしょう。

 このような国に一旦譲歩すればどんどん攻めてきます。このような国家とは妥協することは敗北なのです。シナや朝鮮は他の国とは別にして考えなければならない。今ではもう常識なのではないか。

 もう、一度日本国憲法の前文を見てみよう。

 《平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。》

 この平和を愛する諸国民の中に、シナと朝鮮が入ると思っている人は、いくら何でも少数派でしょうよ。シナと朝鮮を信頼して日本の安全と生存が保持出来るなど、もう冗談にしてもきつい話だ。

 憲法で国が守れるなどは幻想です。そんな事を信じている日本人がいるから舐められる。日本国を守ってきたのは日米同盟であり、アメリカの軍事力であり核の傘なのです。旧ソ連や共産中国は日本が米国の同盟国だから手が出せなかった。

 日本共産党や極左暴力集団は日米安保と米軍の基地が日本にあったから、暴力革命をすることが出来なかった。

 この現実を認めたくないのがこのような平和ボケの人達なのでしょう。現実に目を逸らして生きるしかないのが、この哀れな人達なのです。

 

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