東南アジア諸国と集団的自衛権
フィリピン、ベトナムなどが強く支持を表明
←ブログランキング応援クリックお願いします。東南アジア諸国、支持、歓迎する意向を表明 フィリピン、ベトナム、ミャンマーなど
【ジャカルタ、ハノイ時事】安倍政権が進める安保法制について、南シナ海問題で中国と対立するフィリピンは「世界平和維持のため、正しい役割を果たす機会になる」（アキノ大統領）と全面的に歓迎している。
フィリピンは中国との対抗上、日米などとの安保協力を進めており、安保法案成立を機に南シナ海で一層の連携強化を図りたい考えだ。
南シナ海では６月、比海軍と海上自衛隊が哨戒機を使った初の本格的な共同訓練を実施。同月のアキノ大統領訪日時には、防衛装備品移転協定の交渉開始で合意するなど、防衛協力が加速している。
比側は自国の弱い軍事力を補完するため、日米の役割に期待する。日本には海自のＰ３Ｃ哨戒機の移転を望んでいるほか、自国基地内で自衛隊機の給油を可能にする地位協定策定にも積極的。安保法案成立後は、こうした交渉の進展も予想される。
フィリピンと同様に南シナ海問題で中国と対立するベトナム外務省報道官は、１６日の記者会見で、安保法案法案の衆院通過に関し日本が地域の大国として、アジア太平洋地域や世界の平和と安定に向けて引き続き積極的に貢献することを望む」と語りした。
他の東南アジア諸国も、日本の安保法制について「方針を理解し、応援する」（ミャンマーのテイン・セイン大統領）と、おおむね「支持」を表明している。ただ、各国とも経済面でつながりを深める中国の存在は無視できず、「安保法で日中の対立が深まることは望んでいない」（外交筋）とみられる。
（2015/07/16-20:10）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015071600657
このような事実に関しては民主・共産などの左翼政党は何も言わないつもりなのか？国内で幾ら反対しようが、歓迎する国があると言うのは非常に重要なこととなります。
既にフィリピン政府は自国に日本の自衛隊の基地を提供し駐留までも望んでいる。前にも何回が触れましたが、この事は画期的なことです。
海外から日本の自衛隊に対して基地提供の申し出があるなど、これまでだったらとても考えられることではなかった。日本は現在フィリピン政府と急ピッチで協力体制が組まれています。
既にフィリピン海軍と日本の海上自衛隊は哨戒機を使った共同訓練を実施しています。勿論この報道にはなかったが、米海空軍もしっかりそれを見守っていたと思います。
南シナ海が共産中国の支配下に置かれてしまえば、日本の商船は通れなくなります。日本の商戦が通れなくなると言う事は、日本の国家が存立できなくなると言う事に他なりません。
日本がフィリピンやベトナムと共同戦線を張ってこの南シナ海のシーレーンを守るには、集団的自衛権がどうしても必要になる。主力部隊は米軍ではあるが、その後方支援体制が磐石でなければ、この広い海域を守ることは出来ない。
日本はいっそフィリピンやベトナムなどの東南アジア諸国と安全保障条約を目指すべきではないか？インドネシアやミャンマーなどにも声をかければ大きな集団的防衛体制が出来上がる可能性はあります。
これが２ちゃんねるに貼ってあったので紹介しておきます。
■集団的自衛権の賛否
【支持】
オバマ大統領(アメリカ)
ヘーゲル国防長官(アメリカ)
ヘイグ外相(イギリス)
ファロン国防大臣(イギリス)
ウィルツ政府報道官(ドイツ)
ベアード外相(カナダ)
モディ首相(インド)
ビショップ外相(オーストラリア)
キー首相(ニュージーランド)
シェンロン首相(シンガポール)
エンヘン国防大臣(シンガポール)
アキノ３世大統領(フィリピン)
ホセ外務省報道官(フィリピン)
ダム副首相(ベトナム)
ナジブ首相(マレーシア)
ユタサック国防大臣(タイ)
ユドアノ大統領(インドネシア)
テイン・セイン大統領(ミャンマー)
李登輝元総統(台湾)
産経新聞
読売新聞
自民党
【反対】
習近平(中国)
朴槿恵(韓国)
金正恩(北朝鮮)
朝日新聞
テレビ朝日
毎日新聞
TBS
沖縄タイムス
琉球新報
NHK
民主党
社民党
共産党
中核派
革マル派
革労協
SEALDs
C.R.A.C／しばき隊
分りやすいですね。集団的自衛権に反対していたのは特定アジアの３国と国内の左翼・共産主義者とその支配下に落ちてしまった日本のマスコミ各社です。
これで左翼は集団的自衛権で日本は世界から孤立するなどとほざいていましたが、孤立するどころか、世界中から歓迎されているではありませんか。
今回の集団的自衛権の成立は中国の軍拡に対する牽制であり、共産中国のこれ以上の暴走を阻止するためのものです。戦争をやる為のものではなく、戦争を抑止する為のものです。
北朝鮮が内部崩壊寸前にミサイル発射などの暴挙に出た場合は、それに速やかに対処して、日米が共同開発したミサイル迎撃システムを動かす為のものです。
システムは完成していたが、法整備が遅れていたのでそれが今回片付いたというだけのことです。
特定アジア(シナ・朝鮮)にしてみれば、都合が悪いことなのでしょう。だから国内の共産主義者が大騒ぎしているということなのです。
りんごジュース、ジャムの販売のお知らせ
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政治ランキングでトップの人はどう言う人なのだろう・・・・そう思いながら毎日読ませていただいていた。ブログ主の本も買って読んだ。この
共産党は反日政策を国是として推し進めている。その理由は一つしかない。中国共産党が長年に渡って一党独裁支配を続ける為には、その大義名分となるものが必要となる。
