生活保護が最多更新 １６１万８８１７世帯
本気で対策考えないと日本の財政破綻が避けられない。
←ブログランキング応援クリックお願いします。厚生労働省は１日、全国で生活保護を受けているのは１月時点で１６１万８８１７世帯となり、過去最多を更新したと発表した。前月から６２１世帯増えた。受給者は前月比８１人増の２１７万２４２人で、過去２番目の多さだった。
世帯別（一時的な保護停止を除く）では、伸び続ける６５歳以上の高齢者世帯が７６万５７３５世帯で全体の約４８％を占める。働ける世帯を含む「その他の世帯」は、前月から１５７世帯減って２７万９３７９世帯だった。
１年前の同時期と比べると、「その他の世帯」や「母子世帯」などは軒並み減少しているが、高齢者世帯は約４万２千世帯の大幅増となっている。 厚労省は「全体として景気回復の影響は見えるが、低年金の高齢者が就労するなどして保護から脱却するには至っていない」と分析している。
http://www.sankei.com/life/news/150401/lif1504010025-n1.html
この問題を真剣に考えないと日本は財政的にパンクすることになるでしょう。この問題に限らず社会保障に関する費用は伸びる一方です。これは社会で一人一人がこの点を真剣に考えない為でもあると最近思った事例がありました。
ある知り合いの方から聞いた話です。この人も憤慨していました。子供のいないおばさんが８８歳の高齢となり、何か起きても大変なので老人ホームを探してあげていた。入居費から毎月の支払いなどでかなりのお金がかかる。
貯金はいくらかはあるが年金は月３万の２ヶ月で６万にしかならない。これで毎月支払っていたら貯金を食いつぶしてしまう。とても不安なのであちこち安い所はないかと探し歩いた。
その施設の一つで言われた話が、本当に日本人はもうここまで堕落してしまったのかと愕然としたそうです。
「貯金など早く使ってしまいなさい。無くなった方が生活保護が受けやすくなるから、その方が得ですよ。病院もただだし施設の毎月の支払いが生活保護からまかなえるようにしますから・・・」
これを聞いて安心してお年寄りを預ける人も多いかもしれない。確かに子供もいない場合はその方が良いということにもなるそうです。子供がいれば親の面倒を子供が見る義務があるので、届けて直ぐに生活保護を受けることは出来ないが、子供がいない場合のお年寄りの場合は比較的早く受給できるそうだ。
しかし、だからと言って貯金は早く降ろして使ってしまいなさい・・・などと施設側で教えることに、何の抵抗も感じない今の社会に驚いてしまったそうです。
刑期を終えて出所した場合も生活保護の申請すれば、こちらも比較的早く出るそうだ。この場合は身体が悪く働けない場合に限るという。だから血圧が高い。糖尿が高いなどの持病を持つ人は間違いなく受けられるという。
若い人でも精神疾患などで通院歴があればこれも比較的早く受給できるようだ。共産党と公明党は争ってこの生活保護受給をまるでビジネスのように取り扱っている。支持者を獲得する近道となっているからだ。
だから、生活保護を受給する人の選挙権は認めるべきではない。国家に生活の面倒を見てもらっている人に対する政治参加の道は、その期間は認めないことにすれば、少しはこの共産党と公明党の生保ビジネスまがいの勧誘活動は減ると思われる。
本来日本国籍を待つ人に対して行なわれる生活保護を、日本国籍を持たない外国人にも与えることは即刻やめるべきです。何度も言うように外国籍の人はその当該の祖国に求めるのが筋でしょう。
その祖国が断ってきた場合はその国家に強制的に負担させるべきです。何度も書いてあるようにその国に送金する手数料を増額して、そこから支出させれば良いと思う。同胞を助ける為の目的がしっかり明確にされていれば、反対する人もいないと思います。
それから今すぐにやるべきは現物支給です。生鮮食料品については商品券でも良いでしょう。とにかくパチンコ屋に行ったり、酒を浴びるほど飲むような人間を放置しておいてはなりません。
日刊生活保護情報
http://paper.li/pachinkoaboliti/1337655651
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