ヘイトスピーチ規制法案の動向(２)
民主党、ヘイトスピーチ規制法案提出へ
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本日２月１１日は建国記念の日です。
このブログを読んでいる方なら、わざわざそう書かなくとも皆さんご存知なのですが、一般の人の認識としてはどうなのでしょう？
新聞社も最近は社説でも取り上げないし、読者の声の欄にもありません。テレビなどもまったくと言って良いほどに取り上げることはありません。
２月１１日が、わが国の歴史を語る上で非常に重要な日であるのに、それをマスメディアがまったく伝えずに、そして学校の教育の中でも真剣に教えることをしなくなった。
だから、この日の本当の意味というものを多くの若者が理解することが出来なくなってしまった。年々そのような傾向にあるのではないでしょうか。
今日の祝日を戦前は「紀元節」と呼びましたが、一旦廃止されたこの日がまた復活したのには、多くの日本人による戦いがあったことも忘れてはならない重要な点です。
以上
ヘイトスピーチ規制法案の動向(２)
(１)で終わっていたが、又このシリーズを復活させます。
昨年１１月に話題になりましたが、国会の解散総選挙などで一旦消えかかりましたが、ここにきて又民主党が執念深く持ち出してきた。
民主党、ヘイトスピーチ規制法案提出へ 与野党に共同提出を呼び掛け
民主党は１０日の「次の内閣」会合で、特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を規制する法案を今国会に提出する方針を決めた。与野党に共同提出を呼び掛ける。
法案には罰則規定はないが、「公然と人種などの属性を理由とする不当な差別的言動をしてはならない」と明記。昨年の臨時国会でも同様の法案提出を目指していたが、衆院解散で断念した。
これに関して細野豪志政調会長は１０日の記者会見で、「与党も関心があるので、与野党超えて協力できるなら前に進めたい」と述べた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015021000860
よくもこのような定義も曖昧な法案を国会に提出しようと奔走するものです。よくよく朝鮮・韓国勢力からの働きかけがあるのでしょう。
＞特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ
＞公然と人種などの属性を理由とする不当な差別的言動
二つの言葉が書かれています。同じようで微妙に違いますが、これだって詳しく説明すべきじゃないの。
特定の人種や民族と規定した場合には朝鮮民族も入るでしょう。
しかし、
人種などの・・・と規定した場合、この「などの」には何が含まれるのか？
今回も曖昧な表現であり、理解しがたいものです。ようするに本当は「韓国と北朝鮮、そして在日」への批判を封じ込めたいが為の言論弾圧なのですが、それこそ特定民族に対するものとなるので、＜人種や○○など＞の文言を加えてそこをボカしていると思われます。
人種差別でくくれば、日本人や朝鮮人、中国シナ人までは同じ人種となるのではないか、勿論厳密に言えばそれぞれ違いはあるが、白人、黒人という区別から見れば黄色人種となる。
簡単に別ければ、日本には日本国籍を持つ日本人と日本国籍を有しない外国人となります。排外主義や排斥を許さないという趣旨であるならば、
「外国人差別禁止法案」とでもすれば、簡単で良さそうだが、どうもそのような線引きはしたくないようだ。
在日朝鮮、韓国人は他の外国籍の人達と違って特別な地位を得ているので、一緒にされたくはないのでしょう。
＜など＞という表現や文言は拡大されて、権力者の都合の良い恣意的な使われ方をするので、ここは明確にして頂かないと困る。
ヘイトスピーチそのものの定義が曖昧な上に、指摘したように人種や民族の線引きも怪しい法律が国会に提出され、そして可決されることになることは、相手側からすれば大勝利なのでしょう。
そのような曖昧な法律を成立させようとする狙いはどこにあるのか？
罰則がないのでたいして影響はないなどと考えてはいけない。
各地方自治体で相次ぐヘイトスピーチ禁止決議と連動しています。つまり狙いは事実上のデモを禁止することにあります。
つまり、デモなどで公園などを利用しようとしても、このような法律が成立すれば、それを持ち出してデモを行なう場合に利用許可を出さないということになりかねません。
勿論、その時はこちら側は憲法違反として訴訟を起こさねばなりません。かなり面倒なことにはなると思います。
罰則を何故設けなかったか、それを避けたかは、この法案がそれだけ曖昧なものだからです。規制するには罰則を設けなければ意味がありません。曖昧な表現では刑罰を下せない。
でも、それなりの心理的な効果はあるので、自由な言論を守る立場からこの動きには反対してお伝えして行くことにしたいと思います。
在日韓国・朝鮮人が批判されるのは当然です。以下の事実がなくならない限り法律で規制しようとしてもそれは無理でしょう。
１、生活保護受給者の外国人割合の中では一番高い率を占めている。
２、外国人犯罪で検挙・逮捕される割合の中でも、高い率を占めている。
３、パチンコ賭博店などの営業では９０％が彼らの経営である。
４、反社会的勢力の中に在日韓国・朝鮮人が一番多い。
５、ヤミ金融、性風俗、詐欺商法などでも在日の人間が目立つ。
反省なき民族を批判をするのは、日本人としての当然の権利です。それを法律で禁止しようとするならば、反発は広がるばかりでしょう。
★お知らせ ２・１１ 総決起大会＆デモ行進
「行動する保守運動カレンダー」より
舛添東京都知事リコール活動、第八弾！ 【舛添（ますぞえ）都知事リコール直前総決起大会＆デモ】
http://calendar.zaitokukai.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=700
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