2015年02月19日

韓国に謝罪を求められたら、やり返せ


 韓国に謝罪を求められたら、やり返せ

 もう、至極当然のことですよね。もう謝るの止めましょう。

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ケント・ギルバート 「世界で植民地化を謝罪した国があるか。 韓国に謝罪を求められたら、やり返せ」

14242626070001私が中国と韓国を見て理解に苦しむのは、両国が第2次世界大戦における戦勝国だと自称することです。そもそも、この2国は戦争に参加していません。朝鮮半島は日本の一部でしたから韓国という国家は戦争中に存在しません。

いま韓国人と呼ばれる人たちの先祖は、日本人として敗戦の日を迎えたのです。そして現在の中国(中華人民共和国)を支配する中国共産党は背後からゲリラ活動をしていただけで、実際に日本と戦ったのは国民党です。しかし国民党は、日本に対しては負けてばかりで、第2次世界大戦後に再開した国共内戦では共産党にも敗北し、中国大陸を追われました。

はっきりいって、世界の歴史を見て、日本に勝ったのは米国だけです。彼らが日本戦に関係する「記念日」を祝う権利がどこにあるのでしょうか。

韓国は戦後、独立国として日本と日韓基本条約を結び、莫大な額の賠償金も得たわけです。国際法の約束として、条約に調印した。

つまり結論が出た以上はもう二度と蒸し返さないのが当然です。そもそも、父親である朴正熙大統領の大きな功績を踏みにじり、世界中に恥を晒し続ける朴槿惠大統領は何を考えているのでしょうか。

やられたら「やり返せ」

日本人に求められるのは、もっと積極的に各国に対して自らの主張を訴えることです。日本は戦争の責任を重く受け止め、謝罪ばかりしていますが、

そもそも世界を見渡して、日本のほかに謝罪をした国がありますか。たしかにドイツはユダヤ人の虐殺に対して謝罪しましたが、これは当然です。しかし英国が植民地化したインド、香港に対して謝罪した話は聞いたことがありません。

では、なぜ日本にだけ謝罪を求めるのか。端的にいって、弱々しく見えるからです。日本は世界から見ると叩きやすいサンドバッグなのです。

この状態から脱するには、憲法を改正して「竹島に手を出すな」「尖閣諸島に近づくな」「小笠原近辺でサンゴ礁を不法乱獲したら、砲撃して沈没させるぞ」と宣言しなければなりません。

以前、私の息子が学校でいじめられたことがあります。私は息子に「やり返せ」といいました。私がいったとおり、いじめっ子に反撃した息子は学校の規則で停学処分を受けました。それは規則だからべつに構いません。

 父親の私にこの件で怒られるのではないかと息子は恐れていたようですが、私はまったく怒りませんでした。むしろ息子が自分の権利のために立ち上がったことが嬉しかった。

http://gensen2ch.com/archives/22947183.html


 このような当たり前のことを言う日本人が少ない中で貴重な存在です。とても敬服して頭が下がります。日本人が同じようなことを言ったらレイシストなどのレッテル貼りが行なわれることでしょう。

 政治家ならば暴言として国会で追及されて役職を追われてしまいます。二つの事件を思い出しました。

  文部大臣罷免 藤尾正行

1986年、第3次中曽根内閣で文部大臣に任命されるが、入閣直後に歴史教科書問題に関連して「戦争で人を殺しても殺人(罪)には当てはまらない」「韓国併合は合意の上に形成されたもので、日本だけでなく韓国側にも責任がある」等の対談中の発言が月刊誌『文藝春秋』(1986年10月号)に掲載され、野党をはじめ革新勢力から「放言大臣」と非難された。

 大韓民国や中華人民共和国の反発を憂慮した中曽根首相は、藤尾の自発的な閣僚辞任を求めるが、藤尾が「発言を問題にするのであれば罷免すればよい」と主張して辞任を拒否したため、中曽根は罷免権を発動し、藤尾文部大臣を罷免した。

 文部大臣を辞任 奥野 誠亮(おくの せいすけ)

1988年(昭和63年)5月9日に衆議院決算委員会で日中戦争について「あの当時日本に侵略の意図は無かった」と発言]して批判を浴び、5月13日に国土庁長官を辞任。

 このような発言をすると決まってマスコミが大騒ぎして左翼が責任追及などと言い出した。あの頃の日本には言論の自由がまるでない社会のようでした。

 今回の
ケント・ギルバートさんの発言を見て本当に日本社会は左派によって牛耳られ、暗黒の社会であったと改めて思うものです。

 余り最近テレビでお見かけしないと思っていたが、このような発言をする方なのでテレビ業界からは追放されてしまったのかも知れません。しかし、全くの正論であり多くの日本人も賛同できるご意見です。

 もう、素晴らしいの一言に尽きる。このような発言を堂々とする日本人が余りにもいなさ過ぎる(いても社会的に抹殺される)。マスコミは意図的にこのような発言する人の出番をなくしてしまう。

 しかし、情けないのは日本人です。折角外国生まれの人が、これだけの事を言い日本人にゲキを飛ばしているのに、日本人はそれに応えようともしない。いや、出来ないように去勢されてしまった。

 日本は韓国に十分謝罪と賠償を行なってきた。もうこれ以上は何もする必要がありません。毅然たる態度で撥ね付けるべきであり、もう相手にする必要もないでしょう。

 韓国など相手にしなくても台湾や東南アジアのように、日本と仲良くしたい国はたくさんあるのですから、日本が嫌いで文句ばかり言っている韓国とはもう絶縁しても良いでしょう。

 

2・21 竹島奪還!日韓国交断絶国民大行進 in 帝都

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2月22日は言うまでもなく「竹島の日」。竹島の島根県編入は、古く江戸時代から日本と朝鮮の境は竹島と鬱陵島の間と取り決めていたことに従ったに過ぎず、当時大韓帝国との間にも何の問題も起きていない。
しかし、戦後成立した大韓民国の独裁者李承晩は、昭和27年1月18日、日本がGHQ占領下にあることをいいことに、勝手に境界線を引き直し、竹島を韓国領だと主張。以来60年以上に渡って竹島は韓国に不法占拠された状態が続き、竹島近海で漁船328隻を拿捕、日本人漁師44名を死傷させ、3,929人を抑留した。
このような暴虐の限りを尽くしたにも拘らず、未だ竹島を正当な領土と主張し、平成25年には軍事演習まで竹島で展開した韓国ともはや話し合う余地などどこにもない。国交を断絶し、実力で取り返すのみ。
日韓断交と竹島奪還を訴える国民大行動に集結を!

【デモ行進】
日時◆
平成27年2月21日(土曜日)
15時30分集合 16時デモ出発
場所◆
秋葉原 錬成公園
東京都千代田区外神田6-11-19
https://www.city.chiyoda.lg.jp/shisetsu/koen/005.html

【最寄駅】
東京メトロ 銀座線末広町駅 (下車150m)

【主催】
日韓断交共闘委員会 帝都

【代表世話人】
冨成 一秋

告知動画大歓迎!

【日韓断交共闘委員会ブログ】
「ほぼ日刊 日韓断交」
http://dankou.exblog.jp/

【注意】
韓国は「旭日旗」に異様に反応するので「旭日旗」大歓迎です
主旨にそったプラカード、団体旗、拡声器など持込歓迎
※主催側でノボリ、横断幕をたくさん用意する予定ですので、持つ協力をいただければ幸いです

チマチョゴリなど日本にそぐわない服装はご遠慮ください
また、危険物とキレイゴトの持込は厳禁とします
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二階俊博1400人訪韓団


 二階俊博1400人訪韓団

 観光の話だけしていれば良いのです。

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20140529091227-1 自民党・二階俊博総務会長が訪韓メンバー1000人募集…旅行代理店団体の訪問団を引率、両国の観光活性化狙い

    日本の与党・自民党の二階俊博総務会長が、来月14−16日に最大1000人の訪問団を率いて来韓する。

    日本全国の旅行代理店による団体「全国旅行業協会」の会長を務める二階氏は今回、同協会に所属する旅行代理店5500社を対象に、1000人を目標として訪問団メンバーを募集している。

    二階氏は今年、韓日国交正常化から50周年を迎えるに当たり、両国の観光や民間交流の活性化を念頭に、このようなイベントを企画した。

    訪問団は韓国の旅行代理店と会合を行い、旅行商品についての相談会などを開催する予定だ。円安によって日本を訪れる韓国人観光客が急増している一方、韓日関係の悪化などにより、韓国を訪れる日本人観光客は急減している。

    衆議院議員に11回当選した二階氏は、自民党内の代表的な親韓・親中派の政治家で、安倍晋三首相の右傾化政策に対しては批判的だ。

    二階氏は今月7日に記者会見を行い「(韓日両国の関係改善を)政府間の話し合いだけに任せるのではなく、国民の交流をさまざまなレベルで続けていくことが重要だ」と述べた。二階氏は公明党などほかの政党の政治家にも今回の訪韓団への参加を呼び掛けている。

    また、二階氏は今年4月、同じく大規模な訪問団を率いて中国を訪問する予定だ。

    東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員

    ソース:朝鮮日報 2015/01/09 08:21
   http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/09/2015010900562.html

 訪韓する前のニュースを取り上げ、何で今頃と思われる読者も多いと思いますが、二階氏の訪韓は政治的意味合いなどは全くない。自民党の総務会長をしているので、そちらの方の肩書だけ見ると、確かに政治的意味合いもあるように思ってしまう人もいるでしょう。

 しかし、二階氏の訪韓は「全国旅行協会会長」と報じられているように、その立場での訪韓が大きな目的でした。二階氏と一緒に訪韓したのは、二階氏が会長を務める旅行業協会のメンバーです。

 −今回の訪韓団は1400人という規模の大きさでも注目を集めたー

 これは一昨日の夕刊フジの記事の中にあった文章ですが、この後に続く文章は、民主党政権時代の当時の小沢一郎幹事長が600人超を率いて訪中し、「朝貢は外交」と批判されたが・・・・と続いた。

 つまり、非常に政治的意味合いの強い訪問と同じレベルで取り上げている。私はこれには大きな疑問を持つ。今回の訪韓などはただ単に旅行業者が自分達の商売の為に訪韓したに過ぎない。

 その意味ではこの韓国の新聞の見出しは正しい。

 「
旅行代理店団体の訪問団を引率、両国の観光活性化狙い」

 修学旅行の生徒を引率する・・・・などと同レベルの話ではないか。そのような身内の商売上の訪韓なのに、「慰安婦」問題などで余計なことを言うから批判されることになった。

 本来1400人のメンバーとは日本と韓国の旅行を斡旋して食べている人なので、両国関係は政治抜きでやるべきとの意見が圧倒的でしょう。少しでも政治の話題など入るものなら、関係がより悪化することなど目に見えている。

 旅行業者に取っては迷惑なことでしかない。二階氏は自分の「存在感」を示したかったのかも知れませんが、所詮は商売人を引率して行ったのですから、余計なことなど一切話すべきではなかった。

 ところで、私の記憶が正しければこの全国旅行業界の会長に二階氏が就任したのは、自民党が政権の座から追われ、民主党政権が誕生した後だと思う。自民党の実力者と言えども政治的利権からは追い出された。

 そのような中で二階氏がこの旅行業界の会長に就任したと聞いて驚いた。私の恩師が昔から付き合いがあって、この頃「二階先生もこれからは旅行業の利権で何とか食って行かないとね」の言葉が耳に残った。

 自民党の議員の多くが各種業界から追放された中で、政権が民主党に移っても逆に協会の会長に就任するその運の良さに驚いたものです。

 これは私の記憶違いの可能性もあるが、この時間だと旅行業協会へ電話して確認することも出来ないので記憶に頼って書いている。

 今度は中国に3000人を引率して行くそうですが、それだって旅行業者ばかりですから、くれぐれも余計なことを言わないで商売一筋で、今度こそ成果を上げてください。国民は政治的な発言など全く期待もしていないし望んでもいません。

 

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2015年02月18日

日本共産党の正体見たり。


 日本共産党の正体見たり。

 日本が共産中国より脅威とは呆れるばかり

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「 安倍政権はアジアの脅威」 日本共産党の小池晃議員が中国中央テレビ相手に熱弁

 ebb446462a8022b401c7685772cc97f1   中国中央テレビ(CCTV)は13日朝のニュースで、安倍晋三首相が12日の衆参両院本会議で
    行った施政方針演説について、日本共産党の小池晃副委員長のインタビューを交えて報じました。

  ニュースは、安倍首相が演説の多くの時間を経済政策について割く一方で、安全保障や改憲については多くを語らなかったと指摘。安倍首相の手法は、国民の反発を恐れ、安保法制の改定など自らが重視 する課題を意図的に避けたものだとの分析を示しつつ、野党から厳しい批判があがっていることを紹介しました。

     続いて、小池氏が録画で登場し次のように語りました。

    「彼(安倍氏)のやり方というのは、経済政策で支持を勝ち取って、それをバックにして安保政策を 変えていくというものです。平和のためだというのであれば、いままでどおり、日本は“集団的自衛権は 行使しません”“海外で武力行使しません”という原則でいくべきです。ようするに、全体としてやっていることは、『積極的平和主義』どころか“積極的軍事路線”にほかならないと思いますし、これはアジアの平和と安定にとって大変な脅威になってくるのではないかと思います」

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-14/2015021402_04_1.html?_tptb=089

共産中国と日本のどちらがアジアの諸国に対する脅威なのか?それを日本と言い切る日本共産党はさすがに多くの日本人とは考え方の違った思考の持ち主だ。

 共産党は防衛白書などははなから信用していないのでしょうが、良く読むことを薦めたい。

 1、中国は継続的に高い水準で国防費を増加させ、核・ミサイル戦力や海・空軍を中心とした軍事力を広範かつ急速に強化しており、その一環として、いわゆる「A2/AD」能力の強化に取り組んでいるとみられる。また、統合作戦能力の向上、戦力を遠方に展開させる能力の強化、実戦に即した訓練の実施、情報化された軍隊の運用を担うための高い能力を持つ人材の育成および獲得、国内の防衛産業基盤の向上に努めている。さらに中国は、東シナ海や南シナ海をはじめとする海空域などにおいて活動を急速に拡大・活発化させている。特に、海洋における利害が対立する問題をめぐって、力を背景とした現状変更の試みなど、高圧的とも言える対応を示している。このような中国の軍事動向などは、軍事や安全保障に関する透明性の不足とあいまって、わが国として強く懸念しており、今後も強い関心を持って注視していく必要がある。また、地域・国際社会の安全保障上も懸念されるところとなっている。

 2、中国は、従来から、具体的な装備の保有状況、調達目標および調達実績、主要な部隊の編成や配置、軍の主要な運用や訓練実績、国防予算の内訳の詳細などについて明らかにしていない。また、軍事力の強化の具体的な将来像は明確にされておらず、軍事や安全保障に関する意思決定プロセスの透明性も十分確保されていない。

中国は、98(平成10)年以降2年ごとに、「中国の国防」などの国防白書を発表してきており、外国の国防当局との対話も数多く行っている。07(同19)年8月には、国連軍備登録制度への復帰および国連軍事支出報告制度への参加を表明し、それぞれの制度に基づく年次報告を提出した。中国国防部は、11(同23)年4月から毎月定例で報道官による記者会見を行っているほか、13(同25)年11月には海軍、空軍など7部門6に報道官が新設され、軍の動向に関する情報発信を行っている。中国によるこのような動きは、軍事力の透明性向上に資する動きとも考えられる一方、「輿論(よろん)戦」を強化するための動きとも考えられる。

 3、中国は、2014年度の国防予算を約8,082億元9と発表した10。発表された予算額を昨年度の当初予算額と比較すると、約12.2%(約881億元)の伸びとなり11、中国の公表国防費は、引き続き速いペースで増加している12。公表国防費の名目上の規模は、過去26年間で約40倍、過去10年間で約4倍となっている。中国は、国防建設を経済建設と並ぶ重要課題と位置づけており、経済の発展にあわせて、国防力の向上のための資源投入を継続しているものと考えられる。

また、中国が国防費として公表している額は、中国が実際に軍事目的に支出している額の一部にすぎないとみられていること13に留意する必要がある。たとえば、装備購入費や研究開発費などはすべてが公表国防費に含まれているわけではないとみられている。

 以上

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 こんな資料を紹介するまでもなく、共産中国が日本やアジア諸国に対して脅威となっていることはもはや常識と言える。これを理解出来ないような日本共産党はやはり恐い存在だと改めて思いました。

 ベトナムやフィリピンとは領土紛争で互いに激しく対立し、日本の尖閣列島にも隙あらば武力侵攻を試みて、米国からの牽制もあって戦争状態は回避されているが、どこからどう見ても一番危ない国が中国でしょう。

 わざわざ日本をアジアで脅威だなどと嘘をつき、共産中国におべっかいを使っているのが、これでハッキリしました。やはり日本共産党などは日本には必要のない政党であることは明らかです。

 日本共産党の言うアジアとは共産中国と朝鮮半島の国家だけなのでしょうね。
 

2・21 竹島奪還!日韓国交断絶国民大行進 in 帝都

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2月22日は言うまでもなく「竹島の日」。竹島の島根県編入は、古く江戸時代から日本と朝鮮の境は竹島と鬱陵島の間と取り決めていたことに従ったに過ぎず、当時大韓帝国との間にも何の問題も起きていない。
し かし、戦後成立した大韓民国の独裁者李承晩は、昭和27年1月18日、日本がGHQ占領下にあることをいいことに、勝手に境界線を引き直し、竹島を韓国領 だと主張。以来60年以上に渡って竹島は韓国に不法占拠された状態が続き、竹島近海で漁船328隻を拿捕、日本人漁師44名を死傷させ、3,929人を抑 留した。
このような暴虐の限りを尽くしたにも拘らず、未だ竹島を正当な領土と主張し、平成25年には軍事演習まで竹島で展開した韓国ともはや話し合う余地などどこにもない。国交を断絶し、実力で取り返すのみ。
日韓断交と竹島奪還を訴える国民大行動に集結を!

【デモ行進】
日時◆
平成27年2月21日(土曜日)
15時30分集合 16時デモ出発
場所◆
秋葉原 錬成公園
東京都千代田区外神田6-11-19
https://www.city.chiyoda.lg.jp/shisetsu/koen/005.html

【最寄駅】
東京メトロ 銀座線末広町駅 (下車150m)

【主催】
日韓断交共闘委員会 帝都

【代表世話人】
冨成 一秋

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「ほぼ日刊 日韓断交」
http://dankou.exblog.jp/

【注意】
韓国は「旭日旗」に異様に反応するので「旭日旗」大歓迎です
主旨にそったプラカード、団体旗、拡声器など持込歓迎
※主催側でノボリ、横断幕をたくさん用意する予定ですので、持つ協力をいただければ幸いです

チマチョゴリなど日本にそぐわない服装はご遠慮ください
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神原元弁護士ツイッター語録


 神原弁護士ツイッター語録

 疑問に思った点を挙げてみました。

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 CRAC・旧しばき隊の弁護士である神原弁護士がツイッターで何やら呼びかけているので、それを取り上げて見ることに致します。

弁護士神原元@kambara7  
【拡散希望】青林堂に対して「ヘイト出版社」と批判するのは、
同社がヘイトスピーチ団体の首魁の本等を出版し、
醜いヘイトスピーチを流布していることに鑑みれば、
当然の批判であり、「公正な論評の法理」により違法性がなく、
名誉毀損は成立しないことが明白です(1月14日記載の再掲)。

16:29 - 2015年2月9日

 「公正な論評の法理」・・・専門家ではないのでよく分りませんが、誹謗中傷や侮辱的言葉を使えば名誉毀損は成立すると思います。ただ「ヘイト出版社」の文言だけでは確かにそうかも知れません。

 しかし、しばき隊の連中(左翼・在日)は言葉汚く罵るので、果たしてその「ヘイト出版」という文言だけで済むのでしょうか?そのような懸念を抱かないというのは、余程仲間を信頼しているのでしょう。

弁護士神原元@kambara7  
【拡散希望】なので、「青林堂はヘイト出版社である」と書いてよい、
と私は請け負います。ヘイト出版社を批判するのは、
善良な市民の権利であるだけでなく、義務であるとすらいうべきであります。
青林堂をヘイト出版社というだけで訴えられたら無料で弁護します。
必ず勝ちます(再掲)。

16:30 - 2015年2月9日

 引っかかったのは「無料で弁護します」の文言です。これは広告にはならないとは思いますが、無料で引き受けると広くツイッターで書くことは宣伝行為に当たるのではないでしょうか?

弁護士神原元@kambara7  
嫌韓嫌中本を「ヘイト本」と呼んで批判することは大切だが、
排外主義とヘイトスピーチを垂れ流す出版社を「ヘイト出版社」と呼んで
徹底的に批判することも大切だ。彼らは他人の不幸により
巨額の利益を得ているからだ。「ヘイト出版社」の代表はいうまでもなく、
桜井誠の著作を出版する、青林堂である。

18:56 - 2015年2月9日

>彼らは他人の不幸により、巨額の利益を得ている。

 これが問題ないなら、私がいつも書いている「在日の経営するパチンコは日本人を不幸にして巨額の利益を得ている」と書いても何の問題もないようです。安心しました。

弁護士神原元@kambara7  
@kambara7 なお、青林堂を「ヘイト出版社」と批判したことを捉えて
刑法の名誉毀損罪を適用しようとする弁護士がいるとすれば、
司法試験を受け直すことだ。名誉毀損罪の構成要件たる
「事実の摘示」を欠くからだ。こんな弁護士に金を払う会社があるとすれば、
憐れとしか言いようがない。


19:08 - 2015年2月9日

 これは分りません。名指しされた弁護士がどう思うかですが、青林堂が刑事事件で神原弁護士を告訴したようですから、「こんな弁護士に金を払う会社があるとすれば憐れとしか言い様がない」は、問題発言ではないのでしょうか?

弁護士神原元@kambara7  
差別と悪意の詰まった「ヘイト本」は麻薬であり、それを売る
「ヘイト出版社」は麻薬の売人のようなものだ。中毒患者は頭の中が憎悪で渦巻き、
口からヘイトスピーチを吐き続け、社会生活が困難となる。
何度でも書いてやるが、「ヘイト出版社」の代表は、桜井誠の著作を出版する、
青林堂である。


6:59 - 2015年2月11日

 私は法律家でも専門家でも学者でもありません。しかし、この発言は問題があると感じました。

 >「ヘイト本」は麻薬であり、それを売る「ヘイト出版社」は麻薬の売人。批評とか批判の枠を超えているように思います。

弁護士神原元@kambara7  
ヘイトスピーチを垂れ流すヘイト出版社=青林堂が告訴状と題した文書を送ってきた。
青林堂をヘイト出版社と呼んだことが名誉毀損罪なのだそうだ(笑)。
警察署がこの文書をどう扱ったか不明だが、不受理か不起訴なら、
「青林堂をヘイト出版社と呼んでよい」ということが公的に確定することになる(笑)


1:08 - 2015年2月15日

弁護士神原元@kambara7  
ヘイト出版社=青林堂は、「ヘイト出版社」と呼ばれるのが嫌なら、
ヘイトスピーチや排外主義を垂れ流すのを止めればよいだけのことではないか。
止められないのは、出版不況の折、それしか商売の方法がないからだろう。
「ヘイト本」は購入者にとって「麻薬」だが、販売する出版社にとっても「麻薬」だ。


1:55 - 2015年2月15日

 ここでも「麻薬」を連発していますが、麻薬は社会悪で取り扱う場合は逮捕され刑罰に処せられます。しかし、ヘイトスピーチや排外主義は法律で規制されていないし、言論の自由の範囲の中で現在は守られていると違うのでしょうか?

弁護士神原元@kambara7  
「ヘイト本とは何か」と聞かれたら、まず、井上太郎「日本のために」を
例にあげる。それほどヘイトスピーチと名誉毀損に満ちているのがこの本だが、
それを出版しているのが青林堂だ。「言論の自由」を盾にこんな本を出版している
ヘイト出版社は、 自己に対する批判には「名誉毀損だ」と言ってくる(笑)

4:45 - 2015年2月15日

 言論の自由、出版の自由が守られた社会に我々は生きていますが、それを守って行く事が大切だと思います。

弁護士神原元@kambara7@kambara7
「ヘイト本」が巨額の利益をもたらすとすれば、それは直接利益を得る
「ヘイト出版社」だけでなく、それを弁護する弁護士にとっても「麻薬」なのだろう。
倫理感覚が麻痺した弁護士に弁護士の資格はない。
彼らに対しても相応の制裁(懲戒請求)を行うつもりだ。


retweeted at 09:03:17

 弁護士同士で懲戒請求などの例はこれまでもあったのでしょうが、今後に注視して見守りたいと思います。

弁護士神原元@kambara7  
@kambara7 対抗措置として、青林堂関係者への刑事告訴を準備したいと思う。
対象となるのは、井上太郎「日本のために」だ。当方は既に同書が名誉毀損に
該当するとして、民事訴訟で訴えている。青林堂によれば「井上太郎」の実名は
不明とのことだから、被疑者不詳での告訴となるだろう。

1:14 - 2015年2月15日

 民事訴訟の結果を待たないで刑事告訴も行なうということなのでしょうが、本当に大変ご苦労なことです。

弁護士神原元@kambara7 
 @kambara7 青林堂が、「井上太郎」の所在を明かさない場合、同社の関係者は、
犯人隠避罪となる。代理人弁護士も例外ではない。犯人隠匿への幇助は、
第1級の懲戒事由になるだろう。なお、「日本のために」に関する民事訴訟の審理は
大詰めであり、当方は勝訴の手ごたえを得ている。


1:18 - 2015年2月15日

 >犯人隠匿への幇助

 井上太郎氏は現在民事事件の被告の筈です。何らかの容疑で逮捕された容疑者や被疑者ではないと思います。それがもう「犯人」つまりは「犯罪者」扱いとなっているようにしか読めません。大丈夫なのでしょうか?

 

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2015年02月17日

独眼竜の魔王 北一輝を語る。(2)


 独眼竜の魔王 北一輝を語る。(2)

 奥深く、解明難しい理論と思想

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kitaikki 22日の「日本の心を学ぶ会」の勉強会で北一輝のことについて語るつもりだ。この人物に関しては謎をめいてなかなか掴みどころがない。

 掴みどころがないという表現は、それだけ私には理解力がないと言う事かもしれない。この時代の書物は現代人の我々に取っては中々理解しがたい部分が多い。

 北一輝の書いた「国体論及び純正社会主義」は確かに難しい。このような論文(一千頁)を24歳で書き上げている。

 もう天才と言うしかないと思う。北は16歳の頃から社会主義に興味を抱き始め、郷里の佐渡で地元新聞社で働きながら投稿を続け、23歳で上京した。

 上野図書館に通いそこで全くの独力で書き上げたこの著は、当時華やかしく日本に登場した社会主義思想と日本の国体に、最も新しい解釈を与え、それによって、当時腐敗の極みにあった社会を変革しようとした。

 今回書物を読み返して見たがはやり難解であった。私の23歳のときに書いた論評を又掲載します。

 北一輝 その人と思想

 奥深く、解明むずかしい理論哲学

 24歳の無名の青年が独学で書き上げた「国体論及び純正社会主義」。自己の力だけで考え出した理論思想によって、祖国を改革しようとして自費でこれだけの本を世に出した北一輝は偉大なる思想家であり、革命家でもあった。

 一般の思想家に見られるような机上の思想家ではなく、北はアジアの解放運動にも参加し、中国(支那)で辛亥革命が起こるや直ぐに上海に赴き、支那の革命をまのあたりに見て『支那革命外史』を書き上げた。

 日本の国家改造を具体的に示した「日本改造法案」を書き上げ、2・26事件の青年将校に思想的影響を与えたかどで、その責任を問われ処刑された。

 実に北一輝という人物は革命の実践者として身を以って日本の革命に全生涯を捧げ劇的な最後を遂げた。

 我々は北の理論を行動を見るにつけ、日本にはまれに見る革命家であったと思うし、彼の夢が劇的な死によって幕が下ろされたとしても、死滅したのではなく、近い将来必ずや若者に受け継がれ、憂国の革命(維新)が起こることを確信する。

 続く

 極右評論時代のブログです。


2・26事件の青年将校の心情を今に継ぐ!

祖国再興への誓いとは


 今から70年前の祖国日本において、陸軍の青年将校らによる軍事クーデター事件が起きた。彼らは「昭和維新」「尊皇討奸」をスローガンに蹶起し重臣を殺害、首都の中枢部を4日間に渡って占拠した。

 雪が降りしきる中、首相官邸、警視庁、朝日新聞社などが次々に襲撃された。当時の国民に大きな衝撃を与えたであろうこの事件は、首謀者達が「逆賊」とされ叛乱は鎮圧された。

 後に2月26日に起きたことから「二・二六事件」と呼ばれるようになったが、この青年将校らの蹶起は国家革新を求めての行動であった。当時の我が国の社会情勢はこのブログの『反中国講座』で書いている満州問題が深刻さを増して行く頃であった。

 この事件の一ヶ月後には日中戦争から日米決戦に至る戦争のきっかけにもなった「廬溝橋事件」が起きた。日本史の中ではこの事件は暗い軍国主義の幕開けとなった事件であり、戦前・戦後を通じてこれを肯定的に捉える人は皆無に等しい。

 現代社会においてこの2・26事件をどのような視点で見ていけば良いのか?その意義を今日的に評価する意味があるのか?確かに民主主義や平和主義が国家の基本理念とされている中で、この暴力的手段を行使した国家革新の叫びは肯定し難いものがある。

 自由があり豊かさを全ての国民が享受できている中で、このような急進的な考えは国民の理解を得られるものではないだろう。しかし、多くの国民がそのように考えている中でも、我々はこの青年将校については過去のブログにおいて、その心情に理解を示してきた。

 例えば民主党の前原党首が「中国脅威論」を唱えたり、野田国対委員長が「A級戦犯存在せず」と語ったことに対して、旧社会党の横路元北海道知事が「彼らはまるで青年将校のようだ」と批判した事がある。

 我々はこの時、「我々《極右》は「昭和維新」を掲げて決起した青年将校を評価する」と題して次のように書いた。

 そもそも昭和維新とは何であったのか?

「資本主義の富は一部に偏り、全国民に公平に分配されず、一方に黄金大名的な財閥の存在があるかと思えば、地方においてはその日の生活に困る農民、労働者があった。農民の子女は遊郭に売られ社会にはそれを糺す道理がない」

 だからこそ、彼らはその不条理に憤激し毅然として起ったのである。     

 今日の日本と、昭和初期の経済人の心の荒廃にどれほどの質的違いがあるのか…と我々は問いたい。

 さて、昨日の中共に対するODAについても、皆さんからコメントが寄せられた。その中で「dさん」からの以下のようなコメントは確かに核心を突いたものだった。

ネットで騒いでみたところで一過性なものに化している
では、どうすればいいのか。今この状態だと思うんです
私達が何ができるのか。それを呼びかけて頂けたらと思います
。

 誰でもがそのODAについては、必要性が全くないことを知っているのに、誰も何もできない。この社会の閉塞感こそが、かつての青年将校が思い悩んだあの時代の閉塞感に通ずるものではないのか?

 であるならば、我々は青年将校の心情を理解出来る。そう考えるなら今日的な意義を見い出す事も可能となる。その上でコメントを考えてみよう。一体何が出来るかだ?

 ネットで騒いでみたところで一過性のものとして終わってしまう。しかし、これが継続されて行ったらどうなのであろうか。中共が一番恐れるのは、これまで何度も言ってきたが、「日本における極右の抬頭である」。
 であるからこそ、彼らは極右を嫌い、ことあるごとに批判してきた。

 今、日本に極右が抬頭することを彼らに示すことが、どれほど彼らに威圧となるかは想像できる。また、国内の売国奴勢力にとってもそれは同じであろう。極右抬頭の空気は必ずや彼ら売国奴も敏感に反応を示すはずだ。政財界やマスコミなどにも警告となろう。私は繰り返し次のことを訴えてきた。

我々極右は非常事態においては銃口から生まれる政権を歓迎する。
これを現在の時点で表明できる唯一の政治勢力である。

 皆さん方のご支援で極右の思想は今飛翔せんとしている。極右抬頭をネットの世界であっても、為政者に示せば彼らは鈍感でない限り、何が起きつつあるのかを敏感に感じ取るだろう。

e4dada40.jpeg 一台のパソコンはやがて社会を変える―。我々の先輩はかつて「一発の銃声は百万人に勝る」と言ったが、私は現在「一台のパソコンは百万人の動員に勝る」と言いたい!
 どうすれば良いのか?そうした問いには、既にあなたは我々<極右>と共に戦い始めたと返答したいと思う!

輝ける祖国の未来に向って!



第四十八回日本の心を学ぶ会

昭和維新運動を考える


【日 時】平 成27年2月22日(日)午後6時00分より

【場 所】文京区民センター会議室 2−B会議室
東京都文京区本郷4-15-14
地下鉄春日駅 下車1分(大江戸線、三田線)
後楽園下車3分(丸の内線、南北線)JR(水道橋)
【講 演】
昭和維新運動と北一輝 �鷂郵姐�
昭和維新運動と現代  四宮正貴先生 四宮政治文化研究所

【司会者】林大悟
【参加費】資料代500円終了後、近隣で懇親会(

3千円くらいの予定です)
【連絡先】渡邊昇 090-8770-7395

 以上
 

 
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Posted by the_radical_right at 17:37 │ mixiチェック