<活動報告>通名制度の悪用なくせデモ(2)







我々愛国者のデモに対する妨害行動を繰り広げている連中です。柄が悪過ぎます。まるでならず者と見間違う程の人がおりますが、一体何者なのでしょうね。どう見てもまともな人達には見えません。
ところで昨晩のデモで仲間が一人逮捕されてしまいました。現場にはいなかったので詳しくは分かりませんが、しばき隊のメンバーはデモ参加者が公園から出て帰る途中の道路をふさいで妨害行動を取りました。
警察官は見て見ぬふりだったのでしょう。この人は背も高く身体もがっちりしており、相手と接触しても相手が吹っ飛んでしまうのではないかと、心配するほどで正義感にも溢れる方でしたが今回、逮捕されてしまいました。一番逮捕されては困る立場の人が我慢ならず身体を張って仲間を助けたということかも知れません。
ただ、本人は否認されているので、事実関係は不明です。私も逮捕されたことが信じられません。冷静な方だったので、そんないきり立つことはないと思います。我々の運動では大切な有能な人材を犠牲にしてしまったという事で、本当に残念であり、慚愧の念に堪えません。
早く帰らずに一緒にいたら、何としても行くのを止めたかった。今後の推移を見守っていきたいと思います。
領土奪還!国民意識改善デモ
昨日、大久保のデモの前にはこちらに参加しました。



私がこちらのデモに参加したのは主催者がまだ二十歳という若者だからです。
冨成一秋君は若いが、愛国者です。まだ我々の活動に参加してそんなに日は経ってはいませんが、期待の持てる若者です。
最近、このような若者の台頭が著しい。26日の日曜日に高円寺でデモを開催する護国市民隊志士の会の高木脩平代表も20代前半です。
このような若い力がこれからの日本を必ずや再興させると信じています。
私達が「行動する保守運動」を提起した6年前に、結構年配の人が参加してくれました。
「私のような年長者でも数の中には入るでしょう。枯れ木も山の賑わいですからね」と、いつも優しく笑顔で応えてくれました。
最近はお見受けしません。身体をこわされてしまったのか、他の「頑張れ日本!」に顔を出されているのか。その辺は知りませんが、いつもその言葉を思い出し感謝しています。

だから私も若い人が主催するデモなどには、身体が続く限り参加して参ります。この日も若い皆様と共に声を出して訴えさせて頂きました。
このデモには100人近い人が参加されました。
5・26警察官激励・外国人犯罪撲滅国民大行進!
http://www.nicovideo.jp/watch/sm20853753
















↑勝沼晴雄 正常日本人の体内放射性物質(とくにカリウムおよびセシウムー137)の測定
昭和43年度科研費報告書 955010 ネット検索ではありません。
福島県内で活動する「放射性安全フォーラム」が配布している機関誌の中にありました。降下物の単位でなく、体内にセシウムを大量に持っていたという説明の中にあった図です。
↓気象研究所 環境における人工放射能セシウム・プルトニウム降下物↓
これは朝日新聞社が掲載した図ですが、これは気象研究所のデータです。気象研究所は1950年代の後半から地上に降りそそいで来たセシウムやストロンチウムなどを測定してきた。
その理由を反対派はご存じなのだろうか? 大気圏内における核爆発実験が相次ぎ世界はその深刻な影響を受けることになった。
1954年には米国アカデミーが、原爆放射線が生物に与える影響を懸念する声明を発表。
翌年1955年には国連の中に放射能科学委員会が設置され、そこからこのような調査が行なわれてきたのです。
昨日、議論した反原発派の活動家は福島原発の事故を核爆発などと言っていましたが、だったらこの朝日新聞社が示した図は何でしょう? もっと大量のストロンチウムが検出されていなければなりません。
反原発派の朝日新聞社でさえも正しく伝えているのに、もう反原発派はその朝日の報道でさえも否定しています。更に福島の野菜や果実は危険だと言っている。何も分かっていないのですね。福島の農産物は100ベクレル以下に出荷制限されています。
現在、体内に入るセシウムなどの量は世界の基準から見て10分の1にまで下げられています。 国際基準にまで戻すべきであると思います。日本人だけがそんなにセシウムが怖い理由は何ですか?
反原発派は答えて頂きたいものです。
■日本に与える重大な影響
これはLNT仮説を誤用して、特に食品について福島事故への過剰反応ともいうべき基準見直しを実施した日本にとって特に重要だ。
世界的に認められた食品中の放射能レベルは1キログラムあたり1000ベクレル(米国の場合は同1200ベクレル/キログラム)だ。大部分はセシウム137とストロンチウム90が占めるが、こうした基準値はIAEAやUNSCEARのような組織が数十年にわたる研究にもとづいて設定している。福島の事故後、国民の放射能への不安が高まっていることがメディアで報じられたため、日本政府は不安を静めようと基準値を従来の半分に抑えた。だが不安が静まらなかったため、基準をさらに引き下げて国際基準の10分の1にした。
放射能は思っていた以上に危険である、国内の食品は有毒だと伝えれば、国民が安心すると思ったのだろうか。彼らは正気だったのか?
この結果、国民は日々口にしている食品にさらに不安になるという意図しない影響が生じ、安全な食品は危険なカテゴリーに入れられ、食品輸出は抑制され、経済的・社会的損害はさらに広がった。
通常であれば安全な食品が、突然、出荷制限の対象になった。青森県産の野生キノコ類は、1キロあたり120ベクレルの放射性セシウムが検出されたため出荷が制限された。このセシウムは福島事故とは一切関係がなく、世界中の人々が食べている食品に含まれているのと同じタイプであり、事故以前はまったく問題にされなかった。(記事「日本の規制値は厳しすぎる」を参照)
日本人はいわれ無き制裁を加えられるべきではない。だがこのような最近の動きやUNSCEARの報告書からは、日本人が制裁を受けているのは明らかだ。食品の放射性物質の基準値を引き下げる理由はなかった。半減期の短い放射性核種が既に崩壊してしまったことを思えば、なおさらだ。誤った前提の一つは、日本人が汚染された食品しか摂取できないというもので、これはとんでもない見当違いだ。国際的な基準値は確固たる根拠にもとづいて設定されており、それを引き下げることは日本の農家や消費者をさらに痛めつける以外、何の役にも立たない。
UNSCEARのウォルフガング・ワイス委員長は、事故のあった原発の周辺地域の住民、労働者、子供たちには、放射能による健康への影響は一切観察されていない、と述べている。これは世界保健機関(WHO)や東京大学が既に発表した研究成果とも一致している。原発周辺地域の住人が被曝した放射線量は非常に低く、識別できるような健康被害が生じることはまったく考えられない。
日本政府は様々な失敗を犯したが、福島県で速やかに避難を実施し、汚染された食品や飲料水が消費されるのを正しく防いだ。これは旧ソ連政府が意図的に市民から情報を隠したチェルノブイリ事故とは対照的だ。
ヨウ素の放射性同位体で半減期の短い「ヨウ素131」の食物摂取は、子供や若者の甲状腺で吸収されると甲状腺がんを引き起こすリスクがあることで知られているが、これがチェルノブイリ事故が一般市民に及ぼした唯一の重大な放射線による健康被害だ。旧ソ当局が情報を公開し、迅速に行動していれば、この被害は防げたはずだったが、もちろん彼らは一般大衆のことなど大して気にしていなかったのだ。
日本ではこうしたことは起こらない。半減期がわずか8日のヨウ素131は事故後の数カ月で崩壊してしまい、大量に摂取した例は1人も報告されていない。
■日本人は恐怖ではなく真実に基づき行動を
報告書によると、福島原発では非常事態に対応していた6人の作業員が0.25Sv(25 rem)を超える放射線を浴び、170人が0.1〜0.25Sv(10 〜 25 rem)を被曝した。このうち健康に悪影響が出た者はなく、おそらく今後も影響は出ないだろう。福島原発で亡くなった6人の死因は、がれきに押しつぶされたり、海に流されるといった事故で、放射能とは一切関係なかった。
確かに0.1Sv (10 rem)を超える放射線の被曝は健康に影響を与え、それは統計的に1Sv (100 rem)に達するまで増加する。ただこの比較的高い線量域についても、十分に大きな母集団でない限り、影響は観察しにくい。それほどの規模の放射能事件、すなわち大勢が0.1〜1Sv (10 〜100rem)の放射能を浴びたのは、第二次大戦中の原爆投下だけである。
放射線の影響が明らかになりはじめるのは、1Sv (100 rem)以上の高線量を急激に浴びたときだが、そうした状況ですら、考え得る他の要素を排除しない限り、放射能を明白な原因と断定することはできない、とUNSCEARは説く。
こうした見方が放射性廃棄物の処分にどれほど重大な意味を持つかは、別の機会に譲ろう。
結局のところ、放射能への恐怖ではなく真実にもとづいて行動するように変わらなければ、われわれは日本、ベラルーシ、ウクライナの人々に責務を果たしたことにならないうえ、今後も見当違いのことに時間とカネを費やすことになるだろう。反核運動家や陰謀説が好きな人々は今回の国連の報告書を受け入れないだろうが、彼らはどのみち国連が嫌いなのだ。
by James Conca, Contributor
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放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論
2013/1/17 7:00 ニュースソース 日本経済新聞 電子版 より引用
反原発派は真実を語ろうとしていません。今後、徹底してこの問題を追及してまいります。