せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

信者に「不幸を呼ぶ」カルト宗教

新潮と文春が愛知の殺人事件のタブーを衝く！

　今日発売の週刊新潮と週刊文春が愛知県で起きた猟奇的な殺害事件を取りあげています。
　何故、週刊誌がこの事件を大きく取り上げるかの理由ですが、それはテレビ局が意図的に隠している被害者が熱心な創価学会員であるという点からでしょう。

　愛知・蟹江一家三人死傷「怨念の館」のタブー

▼ 顔がパンパンに腫れるまでスパナで殴られた「聖教新聞配達員」の母  ▼次男は包丁が折れるまでメッタ刺し  ▼世田谷一家殺害との類似「犯人」は現場で食事を取っていた  ▼「双子の三男」なぜトドメを刺されなかった？ ▼「うずくまり男」を逃した愛知県警ヘマばっかり

　テレビのワイドショーなどでは、この件が全く触れられていません。公明党の選挙ポスターにボカシがあったので、視聴者の多くは気がついていました。

　余りにも謎に満ちた凄惨極まりない事件で被害に遭われた方には、先ずはご同情申し上げたいと思います。しかし、それにしても「幸せを求めて」創価学会に入信し、熱心に聖教新聞まで配達していた信者が何故このような目に遭わなければならなかったのか？

　そのことに関して果たして聖教新聞社は信者の皆さんに伝えているのでしょうか？
　よもや、信者であったことを隠しているとするなら、それは多くの信者を欺くことになるのではないでしょうか。

　また、今回警察官が現場で犯人らしき人物を取り逃がしてしまったということが伏せられていましたが、これも被害者宅が熱心な創価学会の信者であったことと若干関係があるのではないかと思います。

　警察官がこのような創価学会＝公明党に関して、かなり扱いに気を使っていることは明らかです。現場の警察官に「創価学会」ということで、普段とは違った緊張感を強いられていたとも思えるのです。

　さて、「幸せを求めて」入信する信者が必ずしも幸せになっていないどころか、今回のように最悪な状況に陥ってしまうケースがありますが、そもそも、このようなカルト宗教を信じたとして、本当に幸せになれるものなのでしょうか？

　カルト宗教の教祖は自分達の教え以外は邪教であり、それを信じると「不幸になる」と信者に教えていますが、朝鮮カルトの創価学会の池田大作にしても、統一教会の文鮮明にしても、息子に早く先立たれています。

　池田大作の場合は次男の池田城久氏が早くから後継者と目されてきたがわずか２９歳という若さで病死しています。文鮮明の場合は長男の文孝進が４５歳で病死しています。教祖は共に８０歳以上ながら健康です。文鮮明などは９０歳近いと思われます。

　統一教会などは文鮮明を「真のご父母様、理想の家庭」などと信者に崇めさせていますが、その実態はトンデモナイものです。統一教会では姦淫は最大の罪ですが、文鮮明には私生児がいることが文鮮明の４女によって暴露されています。

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　この事件を当時週刊誌がなぜ取り上げたかですが、二つの理由がありました。

　聖教新聞を配達しているほどの熱心な創価学会の信者なのに、テレビのワイドショーではそれを全く報じなかった。壁に貼られた公明党のポスターにはボカシが入れられていた。

　これほど残忍な事件なのに聖教新聞社の取り上げが小さかった。この２点ですが、なぜ創価学会は自分の会員で、しかも熱心な信者なのにそれの取り扱いが小さかったのか？

　それは創価学会は創価学会に入って熱心に活動すれば、必ず幸せになるなどと教えているからです。熱心に聖教新聞を毎朝配達している人が、このような惨たらしい死に方をするなどとなれば、何の為に信じているか、分からなくなってしまいます。

　さて、犯人がなかなか捕まらず迷宮入りかと思われたが、この犯人が昨年１２月に逮捕されました。

　★愛知・蟹江３人殺傷、容疑者逮捕　窃盗事件の中国人

　愛知県蟹江町で２００９年、会社員山田喜保子（きほこ）さん（当時５７）と次男雅樹さん（同２６）が自宅で殺害され、監禁された三男もけがをした事件で、中国籍の林振華容疑者（２９）が事件に関わった疑いがあることが捜査関係者への取材でわかった。現場に残された犯人のものとみられ　ＤＮＡ型が、三重県内で別の事件で逮捕された林容疑者と一致した。愛知県警は７日、強盗殺人と同未遂の疑いで林容疑者を逮捕した。

　犯人が半日以上も現場にとどまり、室内で食事をとったり、掃除をしたりする異常な行動を取った事件。発生３年７カ月で捜査は重大局面を迎えた。蟹江署捜査本部によると、喜保子さんは雅樹さん、三男との３人暮らしだった。事件が起きたのは、０９年５月１日夜。山田さん方に侵入した犯人の男は、室内にいた喜保子さんの頭をスパナで何度も殴って殺害。その後、勤め先から帰宅した雅樹さんを包丁で刺して殺した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121207/crm12120712410009-n1.htm

　池田大作名誉会長はかねてより信者に次のように教えていた。

　韓国人を兄と思いなさい、中国人を親と思いなさい。

　その中国人に無残にも殺害された熱心な創価学会の信者。聖教新聞はどのように伝えたのでしょうね。

　＞顔がパンパンに腫れるまでスパナで殴られた。

　＞次男は包丁が折れるまでメッタ刺し 

　支那・中国人は本当に恐ろしいです。創価信者もよく分かったでしょう。

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　国内の治安を任される警察官が向かってくる犯人に威嚇発砲することは当然です。これにあたるのが自衛隊の曳光弾発射です。敵機が領空侵犯すれば警告し、それに従わない場合は曳光弾発射はやむを得ない措置です。

　対して自国の領土・領有だと主張する支那人民解放軍がこれに応戦する可能性は極めて強い。これが戦争の引き金になります。

※航空機からの射撃で各種の合図のために使用される。欠点は発射元の位置も推測されてしまうこと。

　つまりは、発射した時点で相手のレーダーに補足され、相手がそれに従う気がサラサラない場合は撃墜される可能性があるということです。戦争はこの威嚇射撃に対して支那の戦闘機が実弾を発射するということを切っ掛けに始まる可能性を否定できません。

　自衛隊機も一機撃ち墜とされれば、もう黙っている訳にはいきませんので、領空で日本と支那の戦闘機同士の戦いが、そして海では艦隊同士が衝突することになるでしょう。

　共産支那が尖閣を自国領土と主張している限り、いつ戦争が起きても不思議ではありません。

　朝日新聞社は憲法９条を守れ！とか反戦平和を訴えていたのですから、こんな戦争を煽る記事を相手方に配信して刺激してはいかんでしょう。何故、支那の侵略戦争の準備宣言をもっと詳しく国民に報道しないのか？

　朝日新聞社は尖閣上空で空中戦になれば、「日本側が先に撃った！」などと平気で嘘を書いて、共産支那・中国を擁護することでしょう。

　その為の予行演習を行ない始めたというべきでしょう。もう、日本国民に背を向け共産支那の顔色を伺っているのです。

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　９条守って国滅ぶ・頭大丈夫！

　支那・中国の侵略に反対の声をあげないの？

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改憲をねらう安倍政権誕生に危機感…「９条守れ、憲法改悪ノーの声を広げよう」憲法９条京都の会が市民らに訴え

　改憲を目指す安倍政権が誕生したもと、「憲法９条京都の会」は９日、京都市内で「９の日」宣伝に取り組み、 維新、みんなを含めた「改憲連合」の動きに対して、「９条守れ、憲法改悪ノーの声を広げよう」と呼びかけました。

　宣伝では同会メンバー16人が、国会請願署名の呼びかけとビラ配布をしながら、「安倍首相が表明している 憲法96条（手続き・発議要件）の改定の本当のねらいは９条改悪」「日本国憲法は豊な人権条項を持つすぐれたものであり、 この憲法を暮らしにいかすことこそが必要」と市民らに訴えました。

　署名した府内在住の女性（76）は、「９条と24条を大切に思いながら戦後を生きてきました。総選挙結果と 改憲をねらう安倍政権の誕生に危機感を感じています。『もう貝ではいられない』と思い、初めて署名にサインしました」と話していました。

ソース：http://www.kyoto-minpo.net/archives/2013/01/12/post_9272.php

　

　戦争が嫌なら、仕掛けている支那・中国に向かって言えよ！


　1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

　2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

　これを反日左翼は守れと主張している。こんなものをいつまでも大事にしなければいけない、そんな事をやってきたから共産支那の人民解放軍が現在、日本に対する侵略戦争への牙を剥き出しているのです。

　これを破棄して普通の国に戻れば、支那も尖閣列島への侵略戦争を諦めるでしょう。日本人が戦わないで白旗を揚げるだろうと考えれば、誰だって侵略しようと考えるのは当然です。

　コメント欄にもありました。読者は現在の状況を正しく把握しています。

　これで、旧社会党(現社民党)や日本共産党、民主党等が唱えていた「日本国憲法第九条を守っていれば戦争にならず、敵は攻めてこない」というのは完全に嘘だった事が証明されました。(当たり前の事だけど)連中の本当の目的は、日本の軍備、防衛能力を弱体化、無力化させ、共産国の総本山である旧ソ連や共産中国の日本への侵略を容易くさせる事が目的だったのである。(判りきってた事だけど)日本国、日本民族が生き残る為には、年間11兆円もの無駄金を掛けている在日朝鮮同和利権である男女共同参画事業を即刻廃止し、この予算全てを防衛費に回し、自衛隊の軍事力を強化しなければならない。
Posted by 支那殲滅 at 2013年01月15日 10:34

　反日左翼の正体は共産支那の手先であり、支那の侵略戦争が開始されれば第五列になることは間違いありません。現在の状況下においても、憲法９条を守れと騒いでいる連中を叩きのめさないと本当に危険です。

※第五列
自国の中に存在する仮想敵国および敵国の勢力のこと。裏切り者。スパイ。反逆者。

有事の際には敵国勢力に呼応して自国に於いて諸種の破壊工作、情報詐取、撹乱、世論醸成、文化侵略などを行う内在する敵を指す。

　戦時中に、敵の内部に潜んで破壊工作や諜報（ちょうほう）活動など後方攪乱（かくらん）に従事する人々。1936年スペイン内戦時、共和国政府側が防衛するマドリードを四つの部隊からなる反乱軍が包囲、攻撃したが、攻撃側のモラ将軍は、市内にも反乱軍に呼応する勢力が潜んでいると宣伝し、これを「第五列」と称した。共和国側でも、「第五列」摘発のキャンペーンが共産党などによって行われた。

　非常事態になった時に、先に私が赤の新聞社である朝日新聞社を占拠して監視体制下に置くことを提起したら、「テロリスト気質」が抜けていないなどと書いた人がおりますが、戦争になったらば国民一丸となって戦わねばなりません。

　第五列になるのが確実なのが朝日新聞社などに潜む支那の工作員です。先ずこれらを退治しなければなりません。占拠後には速やかに警察へ明け渡し国家の監視体制下に置くべきです。

　戦争を回避する道こそが、憲法９条を破棄して防衛力を整備することなのに、何故そんな簡単なことが分からないのか。もし日本が支那の侵略戦争を打ち破るだけの最新鋭の武器を整備し戦う志気が高ければ、人民解放軍の幹部も侵略することを諦めざるを得ないのです。

＞「９条守れ、憲法改悪ノーの声を広げよう」と呼びかけました。

　そんな呼びかけに応じる日本国民はいません。だからこそ社民・共産は選挙で大敗したのです。
侵略戦争に一貫して反対して来たというなら、何故、共産支那に対して言わないのだろう。侵略戦争を企み、日本の領土を奪おうとしている支那・中国の指導部にこそ批判をすべきです。

　それに対抗して必死で国を守る為に奔走している安倍政権に対するイチャモンをつけるなどもっての他と言うしかありません。

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　支那人民解放軍参謀「対日戦争を準備せよ！」

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「戦争の準備をせよ」対日想定…中国軍指導部が全軍に指示

　【北京＝矢板明夫】中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、２０１３年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。１４日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。また、国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）など官製メディアは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張感をあおっている。

　沖縄県・尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識して、習近平新指導部がその準備と雰囲気作りに着手し始めた可能性がある。解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した２０１３年の「軍事訓練に関する指示」の中で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」
と記されている。総参謀部は昨年も訓練指示を出していたが、「軍の情報化や部隊間の横の連携の重要性」などを強調する内容が中心で、今年のような戦争を直接連想させる表現はなかった。

　同紙は今年の訓練目標について、昨年１１月に就任した習近平・中央軍事委員会主席の重要指示に基づいて作成したと解説している・・・中国指導部が戦争準備に向けて大きく一歩踏み込んだことがうかがえる。
2013.1.14 19:03産経ﾆｭｰｽ

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130114/chn13011419050004-n2.htm



　私が共産支那との戦争を煽っているなどと言うコメントが書かれていますが、ここまで来た以上、これに触れない訳にはいきません。戦争を煽っているのではなく警鐘を乱打していると指摘して頂きたいものです。

　自民党の親中国派、創価学会、親中国の財界企業などは内心ビクビクものでしょう。せっせと共産支那を擁護して貢いで来たのに、そのお返しが日本に対する侵略戦争というのですから、もう国民にどのように説明して良いのか分からないでしょうね。

　ところで、産経新聞社だけはこのように真実を報道しているのに何故、朝日新聞や東京新聞などは沈黙しているのか？　支那が日本に対して侵略を想定して戦争の準備を始めているというのに、そのことに関して全く報道しようともしていない。

　我々としては何か裏があるのかと疑ってしまいます。支那・中国に関して相手のご機嫌を損なうような事は一切書きません・・・などという秘密協定でも結んでいるのでしょうか？

　共産支那による尖閣侵攻は彼らが軍事的に日本を上回り、戦争が起きても勝利出来ると確信しているからに他なりません。

彭氏は日中の軍事力の比較について、次のように語った。

　2014年は日清戦争から120周年の年である。この120年の間に、きわめて重大な変化が生じた。日本は国が小さいながらも野心は大きく、 軍隊は非常に残酷で、中国や東南アジアなどの各国に災いをもたらした。中国は日本を侮ることはできない。

しかし現在、日中両国の実力差には、逆転が生じた。自衛隊はせいぜい一定の戦術能力しかもたず、小規模の戦闘ならば不利になるとは限らないが、日中の全体的な軍事力を比較した場合、 日本は中国の敵ではない。自衛隊は戦術的な軍隊であり、戦略的な軍隊ではない。

　日中の戦略的なパワーバランスは同じ天秤で測れるものではなく、日本には発言権がない。日中が友好的に交流し、 東アジアの安定に取り組み、ともに発展するならば当然ながらそれがベストだ。しかし日本が自身の身の程を知らず、 米国の力を借りて拡張を図り、中国と対立しようとするならば、それは自殺行為だ。 中国は軽々と日本をおとなしくさせることができるのだ。（編集担当：米原裕子）

サーチナ 1月15日(火)16時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130115-00000040-scn-cn

　単なるはったりで言っているとは思えない。結果は分からないが、人民解放軍の幹部は皆さん自分達が勝つと思っているようです。だから始末が悪いのです。勝てると思うからこそ、ここまで高飛車に出て来ているのだと考えられます。

　それなりの軍事的な裏付けを以って勝利を確信しているからこそ、尖閣列島での侵略戦争に躊躇なく踏み切ろうとしている訳です。

　日本人も本気でこの侵略戦争に対する備えを固めていかねばなりません。支那に進出している日本企業は直ちに支那から撤退する準備を始めるべきです。

　戦争になれば支那は日本に対する輸出禁止の措置を取ります。今からでもそれを想定して輸入を極力避けて他国からの輸入に代えるべきです。

　食品にしろ衣服にしろ、支那・中国製品は絶対に買わないように心がけるべきです。支那への渡航も自粛すべきであり、観光旅行などもっての他です。

【経済】北京のイトーヨーカ堂が閉店…日中関係悪化の影響は否定

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　習近平が尖閣侵攻を決意か

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　「日本との局地戦も辞さない、いつでも戦争が出来て必ず勝たねば」習近平総書記が尖閣超強硬策を主導、中国共産党の習近平総書記が尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日本との紛争で超強硬策を主導していると、米国の中国語ニュースサイト多維が１３日報じた。

　これによると、昨年９月に日本が尖閣国有化を宣言すると、習総書記は政府関連部門を総括して指揮する「釣魚島緊急対策チーム」を構成し、チーム長を引き受けた。 習総書記は昨年１１月に党総書記と党中央軍事委委員長に選出された後にもチーム長を維持している。

　対策チームには、尖閣管轄のすべての軍部隊と外交・情報・国家安全省および海洋局傘下海洋監視チーの核心関係者が参加し、尖閣関連のすべての政策を決めている。 対策チームは１０日、軍輸送機「Ｙ８」の東中国海（東シナ海）石油およびガス田上空巡回査察はもちろん、初めて軍用機約１０機の尖閣付近の日本防空識別圏（ＪＡＤＩＺ）進入を認めた。

　その後、日本航空自衛隊がＦ１５機を出撃させると、対策チームは直ちに中国の主力戦闘機「殲１０」２機の発進を命令し、両国航空機が対峙する状況を演出した。 対策チームは昨年９月以降、中国海洋監視船が尖閣付近の海域を２１回も進入することを認めている。また昨年１２月１３日には自国航空機の尖閣領空進入を認めた。

　多維は、習総書記が最悪の場合、日本との局地戦も辞さないという強硬立場を守っている、と伝えた。 実際、習総書記は昨年１２月１０日、広東省を巡視しながら、東中国海防御を担当する広東軍区司令部を訪れ、「いつでも戦争ができなければならず、その戦争は必ず勝たなければならない」と強調した。 中国軍事評論家の王新氏は「習総書記の釣魚島戦略は胡錦濤、江沢民とは全く違う超強硬策であり、戦争も辞さないという確固たる意志が込められていて、今年、釣魚島をめぐる日中間の緊張が高まるしかない」と分析した。

http://japanese.joins.com/article/586/166586.html?servcode=A00&sectcode=A00

＞戦争も辞さないという確固たる意志が

　国内における共産党独裁に対する不満を押さえつけるには、もう国民の目を外交問題にすり替えるしかないのでしょう。外交問題と言うよりは戦争という手段で華々しい手柄を立てる以外には、国内での支配体制を維持することが困難と本人自身がよく知り尽くしているという事なのでしょう。

　習近平は中華帝国主義の最後の独裁者としての運命を担わされた。人民解放軍の最高司令官としては、国内での弾圧で血を流すよりも、日本相手に戦争を仕掛け、あわよくば英雄として自らの立場を堅固なものにしたいと願っている筈です。

　日本よりも米国のほうが支那・中国共産党の尖閣侵攻を深刻な事態として捉え始めています。

　米上院は２９日の本会議で、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、日本の施政権下にあることを認め、「（米国の対日防衛義務を定めた）日米安保条約第５条に基づく責任を再確認する」 と宣言する条項を、審議中の２０１３会計年度（１２年１０月〜１３年９月）国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決した。 １１月２９日

　そしてオバマ大統領はこれに署名した。本来、国防権限法案とは国防予算の大枠を決めるものであり、今回のような領土問題に関する個別要件を加えることは極めて異例である。米国は支那・中国の共産主義独裁体制の崩壊を既に視野に入れ始めているのではないか？

　旧ソ連にはゴルバチョフが開放政策において民主化を図り、結果的には共産党支配は瓦解したが、戦争という最悪な事態は避けられた。しかし、支那には民主化を推進する勢力が存在しない。

　つまり、暴発はもう避けられないと判断していると見て間違いない。支那・中国共産党が対外侵略に出た場合の、その最悪なシナリオは既に予想済みであり、それを阻止する為に全力を傾注し始めたと見て間違いありません。

　最近、自民党が右傾化しているとか、ネトウヨの支援に応えようとしているなどと言っている連中がいますが、そのような方々はこの支那・中国による戦争準備態勢をどのように判断なさるのか？

　その点については全く沈黙しています。相手が戦争仕掛けて動いているのに、それに対して何の行動も起こさないというのは、明らかに亡国の道に他なりません。

　もう、支那は最高指導者が宣戦布告を発しているのと同じなのですから、もっと事態を深刻に受け止めなければなりません。その為の備えを固めることは当然であり、米国とのしっかりした同盟関係の再構築に動き出さねばなりません。

　

　余り再生数が伸びていないようです。昨年９月２４日、有楽町で日米同盟の重要性を訴えました。今だからこそ日本は尖閣及び沖縄を死守するためにも、米国との同盟強化に努めなければなりません。逆に今、米国を批判する者達は支那に協力する連中であると見て間違いありません。

　支那・中国が侵略戦争に勝利する道は、米国が戦争に介入しないことだけが条件となります。だからこそ、支那の工作員が全力を挙げて日米離反工作の前面に出ています。

　自主防衛や自主独立などというもっともらしい言動を弄する人もいますが、それらの人々も現在の状況を鑑みれば、支那共産党に与する人達と見て良いでしょう。日本単独で支那・中国の侵略戦争に立ち向かうことが出来ないのは周知の事実だからです。

　日本外交には自主独立派と対米従属派があって、自主独立派は米国によって葬られて来た。このような言説を垂れ流す輩も要注意です。とにかく米国との同盟関係によってしか、日本は存続出来ません。

　そのような国家にしたのは自民党だけの責任ではなく、反戦平和や反米を唱えて来た左翼の方にこそ責任が大きい。もし、社民・共産の言うような非武装中立などと言っていたら、とっくに尖閣は奪われ沖縄も、いや、日本そのものが支那の植民地になっていたことでしょう。

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