せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

　日本は支那人移民を歓迎している？

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日本は中国移民を歓迎している　日本で中国人の就業広がる　在日中国人は８４年の１０倍に拡大

【新華網】　現在、日本の中国に関する報道は厳しい内容のものが多い。「チャイナリスク」や「中国から撤退する」といったテーマの記事が多い。 だが実際には日本は中国移民を歓迎しており、各業種、特にサービス業のかつては日本人のみが働いていた職種で中国人の就業が広がっている。

　これは過去になかったことだ。東京で中国語なまりの店員がいて、ネームプレートが中国人の名前でも、驚く人はほとんどいない。 日本には外国人がそもそも少ない。日本政府のデータによると、２０１１年の在日中国人の数は６７万４８７９人と過去最多だった。１９８４年の１０倍に相当する。

　日本は生活費が高い。日本経済は縮小しており、中国経済は発展している。にもかかわらず、中国人はなぜ日本に行くのか。 両国の関係が悪化しても、中国人はなぜ日本に残るのか。 日本で外国人労働者の割合は１％に満たない。だが外国人労働者の構造に、日本労働市場と国民の態度のわずかな変化が見える。

　圧倒的大多数の中国人は交換留学生や職業訓練などの形で日本に入る。２２歳の女性、韓さんは中国東北部の都市、瀋陽から来た大学生。 中国の大学には入りたくなかったという。韓さんは「「本当は米国留学を望んでいたが、学費の高さや犯罪への心配から、 中国から近い日本を選んだ」と話す。また彼女の伯父が日本で長く生活していたことも影響している。

　中国やほかの国・地域の交換留学生は日本で週２８時間までアルバイトをすることが許されるが、日本政府関係者によると、 多くの留学生はそれ以上働いている。韓さんは「授業中に居眠りするクラスメートが多い。 アイバイト先の東京のコンビニは同寮もオーナーも中国人だ」と話した。 韓さんは米国かカナダに行きたいと考えているが、日本で働く一部の中国人はお金を貯めたら帰国する。

　また、 日本人と結婚して日本のパスポートを得る人もいる。日本政府の統計データによると、日本で暮らしている中国人の約５８％は女性だ。 ある日本企業によると、この企業が外国人、特に中国人を雇うのは、経営を国際化するためであり、 日本と中国市場を理解するスタッフを育てることを目的としている。また外国人を雇うことはコスト低減にもつながる。

　東京などの都市の商店やレストランにとどまらず、自動車や電子の製造業でも同様だ。 最も重要なことは、日本で中国人の仕事は農村部にとどまらず、大都市のサービス業にも広がっている。 レストランで政府関係者や企業経営者のためにサービスを提供し、そろいの制服を身に着けている。 ２０年前、この分野では外国人従業員は珍しかった。 ある日本人の記者によれば、日本はまだ移民政策を公開で検討していない。 この記者は、公開で検討すれば国民の反感を買うだけだと指摘している。（終）

毎日中国経済 12月3日(月)12時37分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121203-00000025-xinhua-cn

　いかに多くの政党が乱立して選挙戦が行なわれようが、中国・支那人の日本社会における流入に対して、真っ正面からそれを取り上げ批判する政党は未だに日本の社会には存在しません。

　西欧社会においてはどの国でも極右政党が台頭して、政権与党に加わる国まで現れているのに、日本社会には真の極右政党は未だに誕生していません。本日は何故、日本社会に極右政党が育たないのか？については触れませんが、日本が移民を認めていないのに、このような他民族の流入が続けば、いずれそのような政党が誕生すると予測しておきましょう。

　さて、今回の記事は日本国民が深刻に考えていかねばならない問題です。日本社会に特定の民族、支那人（主に漢人）だけが異様に増加した事実を我々はもっと深く考察すべきです。これは移民を認めていないという日本社会で起こっている現象です。

　本来移民（外国人労働者）を受け入れていない日本社会において何故、支那人だけが急増したのか？　その理由は簡単です。日本が支那人を「おいで、おいで！」と招き入れてしまったからに他なりません。それが最大の理由です。

　具体的に幾つか挙げて起きます。

１，支那人留学生の受け入れと就労

　支那人留学生の受け入れはまだ発展途上であった支那から将来、支那・中国の経済発展や近代化を推進するための人材を養成する目的で受け入れたものです。日本で学んだ者が祖国に戻って学んだ知識や経験を役立てる為の制度であったのに、祖国には戻らずにカナダやアメリカに渡ってしまった。

　或いは日本に残って就労することを望む人が増え、それを安易に受け入れてしまった。一回それを認めると多くの支那人が日本に留まることになってしまった。帰ってもろくな仕事がなく、日本のほうが住みやすいからである。

２，技術研修制度も実際は短期就労

　日本企業の進んだ技術力を学ばせるとの制度ですが、実際は学ばせると言うよりは労働力としてこき使うというのが現状です。日本人が嫌がる重労働や残業を課しています。技術取得などは名目に過ぎず単純労働者がその実態です。

　この留学生と技術研修制度は直ちに廃止すべきです。発足当初の目的から大きく隔たっています。なぜ、この制度の見直し、もしくは廃止を主張する政党が存在しないのかが不思議でなりません。

３，日本人との結婚と国籍変更の緩和政策

　日本人と結婚する支那人女性が急増しました。そしてその後の離婚率は発表されてはいませんが、世間で聞く話では相当の確率で上昇し続けています。日本人と結婚してもそう簡単には日本国籍を取得することは不可能でした。

　昔は１０年間は取得出来ませんでした。日本社会に住むことは認められていたのですが、離婚すれば祖国に戻るしかなかった。それが今では５年から民主党政権下では３年に短縮されてしまいました。

　これは制度的にそのよう書かれているのではなく、入国管理局においてそのように個別事案として認可されています。極左上がりの千葉景子法務大臣の時代からそれを認めるようになり、離婚して生活出来ないとする支那人には生活保護まで支給を始めたのです。

　３年間我慢していれば日本人になれると知った支那人が大挙して日本人との結婚するためにやってきて、その期間が過ぎれば離婚してその後は支那から家族を呼び寄せる、このような手法で現在、日本社会に支那人が急増してしまいました。

　全ては日本が「おいで、おいで！」と呼んだ結果なのです。今や世界中で支那人移民は問題を起こしています。イタリア、ルーマニアなどでは中国人移民暴動で軍隊まで出動しています。

イタリアで暴動を起こす華僑 - YouTube

パプアニューギニアなど、世界各地で反中国人暴動が発生 旅行情報は


アメリカ：　仕事を奪うだけの低レベル移民に反対の声高まる、規制強化が始まる予感。
カナダ　：　中国移民がやりたい放題で都市の治安風紀が激悪化、移民規制の声強まる
フランス：　失業問題や移民の暴動多発で国民は移民規制強化を要求
ドイツ　：　移民がコロニー化＆やりたい放題でコントロール不能に、移民規制へ
イタリア：　中国人等の移民のコロニー化が社会問題化、規制の機運高まる
スペイン：　アフリカ系・中国系移民の急増＆失業問題で移民規制へ
ロシア　：　東欧・中国からの違法移民問題続発などもあり、規制続く
キルギスタン：　中国人移民急増、雇用や産業の軋轢と中国依存への警戒で政治問題化
オーストラリア：　中国政府誘導の大量移民で政治経済を掌握中、国が乗っ取られ中 →　完了
ザンビア：　中国からの援助と大量移民で経済搾取開始、国が乗っ取られ中
ガーナ　：　違法就労を発端に移民中国人への反発強まる、移民局が強権発動
南アフリカ：　中国人移民が無法行為と産業掌握により現地と軋轢、社会の不安定要因に
ガボン　：　中国が巨額援助で政府懐柔しつつ年に万単位で中国人移住＆資源搾取、現地で軋轢
アンゴラ・ナミビア・ジンバブエ：　だいたい同じ

（２ちゃん掲示板より引用）

　日本社会でも中国・支那からの移民が政治問題となるのはそう遠くない時期であると思います。

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１２月に入ったので、収穫したリンゴの店頭販売を本格的に始めました。昨日と一昨日の土日は板橋区大山のハッピーロードという商店街で行ない、本日からは西部池袋線の秋津駅近くで、これから一週間の予定で行ないます。

　

　昨年も開いた場所ですが、売れ行きが好調なのでここで今週の土日まで行ないます。尚、今週の土日には蒲田でもやるので土日は重なって大変忙しくなると思います。手伝ってくれる方を募集しますので、土日にお手伝いいただける方はメールを下さい。

　私は収穫用のコンテナがなくなったので収穫を止めましたが、今回空き箱が出来次第、福島に戻って収穫し、また土日には上京予定です。今回は右上の写真のような新式のジューサーでリンゴの生ジュースの販売も行なっております。

　ジュースと搾りかすが同時に別れて出てくる優れもので、短時間にジュースを何杯も作れます。初めて見る外国製のもので、珍しいので皆様の目に止まって人だかりになる時も御座います。

　さて、昨日は寒く、お客様の出足も余りなかったもので、大山駅前を探索していて感じたのはパチンコ店の多さです。狭い駅周辺に集中的にありました。最王手のマルハンは勿論のこと、地元では５店舗以上を有するパチンコ店がひしめきあっています。

　日曜日の朝はパチンコ店が開店する前の時間に店を開きましたので、パチンコ店の前に並ぶ行列を目にすることが出来ました。驚いたことは年齢に関係なく沢山の人が並んでいたことです。日曜日ですから、仕事が休みの人が多かったとは思います。

　しかし、連日のように北朝鮮のミサイル発射のニュースが流れ、そのミサイルや核開発資金にこのパチンコマネーが北朝鮮に渡って日本に脅威を与えているというのに、そんなことには一切関係ないと言った風の若者が並んでまでパチンコをやろうとするその心境には、何か複雑な思いと言うか、悲しくなってしまいました。

　開店した販売所の隣もパチンコ屋、その二軒隣もパチンコ店でした。朝からウィスキーの小瓶をポケットから出しながら歩いて飲んでいた。その人がパチンコ屋に入り、その数時間後に店を出て来てリンゴを見つめていました。

　「りんご、如何ですか！」

　「一つ下さい、幾らですか？」

　「１００円です」

　そう言うと１００円玉を取り出しました。

　私はパチンコ店から出てきたのを知っていたので聞いてみた。

　「パチンコ出ましたか？」

　「全然出ないよ」

　「でも、出るときもあるのでしょう？」

　「最近、出たためしがないよ」

　「だったら、止めれば良いでしょう」

　「もう、止めようかと思うけど、止められないんだ」

　「そういうの何と言うか、知ってます？」

　「・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・」

　「パチンコ依存症という中毒症なんですよ。全国で３０万人以上の人が苦しんでいますよ」

　その人は何も言わずに立ち去りました。本人が知らない間に廃人にさせられてしまっているのですね。本当にパチンコは許されない、日本人を退化させてしまうものだと分かりました。

　

リンゴの注文は→こちらで確認下さい。

　次回の発送は金曜日頃に行ないます。

　

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　北朝鮮のミサイル発射問題

北のミサイルに対して破壊措置準備命令を発出＝野田首相
　野田佳彦首相は1日夜、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射予告に関する関係閣僚会議の終了後、首相公邸前で記者団に 「森本敏防衛相から破壊措置準備命令を発出させた」と述べた。また、北朝鮮が発射に踏み切った場合の対応について 「国連安保理決議に反するもので、仮に発射されれば極めて遺憾だ。断固たる措置を取らざるを得ない」と語った。　

時事通信 12月1日(土)23時17分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121201-00000195-jij-pol

　またしても北朝鮮によるミサイル発射の動きが加速されています。今年４月にも北朝鮮はミサイル発射を計画、その阻止行動に多くの愛国者の協力を得ながら総連前抗議を行ないました。４月１２日から１５日間の３日間連続で行なったわけですが、この時は発射実験は失敗に終わりました。

　今回もいつもなら抗議行動を呼びかけたいところでありますが、国政選挙期間中であり私個人は収穫したリンゴの販売を都内で実施しているので、時間的な余裕もなく見送らざるを得ません。

　我々は単に発射に反対し抗議して来ただけでなく、北のミサイルを迎撃すべきであると主張して来ました。日本の領空外であっても領空に落ちる危険性がある以上、発射されたらばこれを撃ち落とすべきなのです。



　今回も前回同様な軌道で沖縄方面に向けて発射されると思いますが、沖縄の上空にさしかかる前に迎撃すべきです。その為に日本は莫大な予算を投じて迎撃ミサイル網を完成させ、実戦配備しているのですから、いつまでも北朝鮮の自由にさせておくわけにはいかないでしょう。

　私は今回、野田首相は本気で破壊するのではないかと密かに期待もしています。民主党政権に期待するなどと書くと驚かれるかも知れませんが、意外にその決断をしているのかも知れません。

　それくらいの事をして見せないと選挙では勝てないと思っているのかも知れません。北朝鮮は人工衛星の発射であると言っており、日本の政治家では小沢一郎、福島瑞穂さんをはじめそれを信じている人が多い。

　北朝鮮は軍事用ミサイルではなく、あくまでも人工衛星の発射実験だと強弁しています。そのための工作が必死に行なわれていますが、それに同調するような動きが見られたことも事実です。

　前回は民主党の小沢一郎までが、そのような主張をしていました。２００９年４月８日の記事です。
　

民主党・小沢一郎が本性を現す。

　非武装中立論の平和主義者に変貌？

　民主・小沢氏、北朝鮮からの攻撃「考えられないだろうと思っている」
 
　−北朝鮮のミサイル問題。自民党内で、いわゆる先制攻撃のオプションを議論すべきだとの意見があるようだ。その考え方についてはどう思うか

　「あのー、今、そして将来にわたって、北朝鮮が弾道弾もしくは、まあ開発ができたとすれば核兵器をですね、使用して、韓国であれ日本であれ、先制攻撃…、向こう（北朝鮮）のですね。だから、向こうが攻撃をするというようなことは、私はそれ自体は考えられないだろうと思ってます。

　ですからわが方が、単に向こうが弾道弾を撃ったり、あるいは衛星を上げたり、ということだけで…、まあ先制攻撃の意味がちょっと分かりませんけども、日本に対する直接の脅威だと、攻撃だというような解釈でもって、こちらが先制攻撃するっちゅうことは、あり得ないと思っております」

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090407/stt0904071810007-n1.htm

　小沢一郎が大嫌いな野田総理がこのような発言を知らない筈がありません。新しく誕生した『日本未来の党』の背後には北朝鮮の影がちらついています。

　野田総理は今回は日本の領空を通過するだけで、これを撃墜する命令を下している可能性もあります。もしも、北朝鮮のミサイルに対する迎撃に成功したら、選挙情勢は大きく変わるかも知れません。

　北朝鮮をけしかけているのは共産支那の人民解放軍であり、日本の本気度が試されている以上、日本も本気になって対処すべきです。安倍総裁、石原代表、橋下代表代行らにも一言欲しいところです。

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　米国議会・尖閣諸島防衛を宣言

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米上院、「米国の尖閣防衛義務」全会一致で可決　国防権限法案に修正案追加へ

　米上院は２９日の本会議で、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、日本の施政権下にあることを認め、「（米国の対日防衛義務を定めた）日米安保条約第５条に基づく責任を再確認する」 と宣言する条項を、審議中の２０１３会計年度（１２年１０月〜１３年９月）国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決した。

　国防権限法は国防予算の大枠を定めるもので、領土をめぐる他国同士の争いに関して米国の立場を明記するのは異例。 法案全体は近く採決に付され、可決される。　

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-121130X789.html

　共産支那が領有権を主張し、毎日のように我が国の領海に侵犯行為を繰り返している尖閣諸島に対して、これほど明確なメッセージを米国議会が決議すると、果たしてどれだけの日本人が思っていたことでしょうか。

　これまで米国では共産支那が尖閣諸島を奪いに来れば戦争になる可能性があるとして警告してきました。今回はその米国も安保条約があるので「戦争になる、戦争が出来る」と言った程度から、それを「義務がある」としたのです。

　即ち、米国は共産支那の侵略を絶対に認めないと宣言し、支那がそれを破れば戦争になると警告を発しました。こんな力強い同盟国は他には存在しません。私はこれまでも何度も日米同盟の重要性をこのブログで書き続けて来ました。

　世間では支那が尖閣諸島を侵略しても、米国は支那との戦争を恐れ、介入しないなどと言って来た人がおります。米国など信用出来ないなどと言う人達ですが、私はそのような人達にも厳しい批判を浴びせて来ました。

　今、このような状況下で米国を批判する人達など、共産支那の手先です。支那・中国の日本侵略に荷担する人達であり、我々日本国民の敵でもあるのです。日米基軸・協調路線こそが日本の将来における最重要な柱であり、共産支那や朝鮮勢力に与するいかなる政治勢力も許すことは出来ません。

　

　東シナ海や南シナ海における日米両国の軍事力の展開こそが、この地域における確固たる平和の証であり、集団的自衛権を確立し我が国は米国と共に共産主義者の侵略の野望を阻止しなければなりません。

　自由と民主主義、基本的人権を尊重するという人類普遍な共通の理念に寄って結ばれたのが自由主義陣営であり、日米関係の基本です。共産主義の独裁体制を貫く中国は必ず滅びます。その時に暴発して日本に襲いかかる危険性があります。

　その時に頼りになるのは日本と米国なのです。世界第一位の軍事力と経済力を持つ米国と、世界第二位の経済力と高度な科学技術力を持つ日本がこれまで通りの堅い絆で結ばれている限り、日本は安泰です。

　共産支那の軍事的脅しは日本社会の更なる右傾化、愛国勢力の台頭にもなりますが、米国としてもそれを気にし始めたとの説もあります。米国に頼らずに日本は自らの手で自らの領土を死守しようとの叫びを米国議会は無視することも出来ない。

　いずれにしても自民党・安倍晋三総裁や日本維新の会の石原慎太郎代表にとっては追い風です。選挙後の政権の枠組みにも大きな影響を与えずにはおかない米国議会の決議であると思います。

　

　写真の街宣風景は日の丸と星条旗を掲げ、参加者も星条旗を手に持って訴えるという、これまでの保守運動のスタイルとは違うものでした。一部には格好悪いとか、日本人としての誇りが感じられないなどの批判があるかも知れません。

　しかし、現実を直視しなければなりません。当時、米国のバネッタ国防長官自らが北京に乗り込み、習近平に対して「尖閣は日米安保の適用範囲」と述べたことで、少なくとも支那政府の言動はおとなしくなりつつあります。

　今度は米国議会が力強い宣言を行ないました。人民解放軍は相変わらず威勢の良い発言で、我が国を恫喝しているので油断は禁物ですが、米国が日本を守るとの信念を見せつけたことで、支那は侵略を思いとどまったと考えます。今後は日米分断・離反工作がより激しくなると思いますので、それに対する警戒を怠ってはなりません。

★映像紹介
http://www.youtube.com/watch?v=dmYdrPxKSaI&feature=youtu.be

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