支那と韓国が日本敵視政策で合意
←ブログランキング応援クリックお願いします。韓中首脳「領土紛争、日本の右傾化が要因」
李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領と温家宝中国首相が１９日、韓中、日中間の外交紛争に関し、日本の右傾化が周辺国にとって不安要因となっていると懸念を表した。
１９日の韓国メディアによると、「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）＋３首脳会議」出席のためカンボジアを訪問中の李大統領と温首相はこの日、プノンペンの宿舎ホテルで首脳会談を行い、日本との外交葛藤は平和的に解決すべきだという認識で一致したと、崔今洛（チェ・グムラク）大統領広報首席秘書官が伝えた。
温首相は会談で、ＡＳＥＡＮ首脳会議で領土・領海問題は議題ではないと前提にしながらも、「（領土・領海紛争は）日本が軍国主義を清算していないため」と指摘した。
これに対し李大統領も「この問題は友好的・平和的に解決されなければならない」とし「日本の右傾化が周辺国の不安要因になる可能性がある」と述べた。
一方、両首脳は韓中日３カ国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉開始宣言と関連し、２０１５年までに両国間の貿易額が３０００億ドルに達するよう努力し、年間６４０万人以上の相互訪問など交流・協力を拡大するという意見で一致した。
2012年11月19日17時09分 [ⓒ 中央日報日本語版]
このような記事が出ると必ず支那・韓国とは仲良くすべきだなどという主張が出てくる。しかし、そのような主張に与することは出来ないし、そのような主張を行なう人間を我々は徹底的に叩かねばなりません。
日本固有の領土を軍事的に奪ってそれを占有している韓国、日本の固有の領土である尖閣諸島を自らの領土であると宣言し、日本への領海侵犯を繰り返す支那・共産中国。
この両国は明らかに日本を敵視する外交政策で合意した以上、わが国は仮想敵国と位置づけて今後の政策変更を含めて対処していかねばなりません。
領土問題では一歩たりとも譲ってはいけないし、支那と韓国が手を結んだとしても、何ら恐れる必要もバタバタする必要もありません。
わが国はもう東アジア共同体などという幻想を直ちに捨てるべきであり、日本が重視すべきは東南アジア、オーストラリア、インドなどの諸国であり、日米基軸体制をしっかりと構築して世界戦略を練るべきです。
日本の今後の外交政策を考える時に、最近読んだブログで一番共感を覚えたのはこのエントリーでした。
近隣諸国条項の見直しを「…
私も前々からこれを主張していますが、この時期だからこそまさにタイミングもよく皆さんにご紹介いたします。「依存症の独り言」さんのブログです。この問題も今回の総選挙で問われるべきことだと思います。
下記は私の昔のエントリーです。
2006年03月16日
媚中「アジア戦略研」に問いたいことがある
宮沢官房談話
「近隣諸国条項」の歴史的総括を行なえ！
宏池会は中韓の教科書介入に道を開いた！
中国共産党がほくそ笑んでいることだろう。昨日、自民党旧宮沢派（宏池会）の流れを汲む政治家達が「アジア戦略研究会」なるものを設立したことだ。９月に行なわれる自民党総裁選挙を意識してのものである。
中韓両国からの度重なる内政干渉が、日本と中韓の外交関係を悪化させている原因であるのに、どうもこの「アジア戦略研究会」は、そのような認識は全く持ち合わせていないようだ。
それはこの派閥のかつての領袖で中韓に対して屈辱的外交を行なった宮沢喜一元首相や常に中国や韓国への謝罪を述べる河野洋平衆議院議長がゲストで加わったことでも明らかである。
中共や韓国が日本に対して、これ程にまでに高圧的に介入するきっかけを作ってしまったのはこの宮沢喜一氏が官房長官を務めた鈴木善幸内閣の時であった。この宮沢氏が率いた宏池会のメンバーだった政治家達が、この点を現在どのように総括しているのかを是非明らかにして欲しいものだ。
文科省の行なう教科書検定作業に最近（平成13年）まで外務省の親中国派外務官僚が深く関わってきた。先ず外務省が日本の教科書を事前に中共や韓国に見せ、事実上の検定を受け、それを教科書検定調査審議会にかけ、了承されなければ教科書として許可されなかったのである。
発端はこうだ。昭和57年に遡る。朝日新聞社が、検定で教科書がそれまでの「『侵略』から『進出』に書き換えられた」と報じた。これは全くの事実無根の誤報であったが、これを機に中韓が大騒ぎを始めた。
鈴木善幸首相は全くのお飾り的存在で、政界を牛耳っていたのは闇将軍、ロッキード事件の被告人・田中角栄であった。この時の官房長官は宮沢喜一氏である。
宮沢氏はこれが全くの誤報であることを承知していたにも関わらず、ひたすら頭を下げる事で事態の収集を図った。この年の８月26日、有名な「近隣諸国条項」なるものを談話として発表した。
「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」
教育内容の決定は重要な内政事項と言える。にもかかわらず、教科書の検定に際して近隣諸国に「配慮」せよという何とも面妖な規定が作られてしまったわけである。
これを契機に外務省の露骨なまでの教科書介入が続けられた。特に『新しい歴史教科書をつくる会」（西尾幹二会長）などが作った教科書には、「日本の戦争犯罪に対する記述が少なさ過ぎる」とイチャモンをつけ、他の検定委員にも執拗に不採用になるよう働きかけてきた。
この外務省の介入を排除したのは平成13年当時の町村信孝文科省大臣であった。また、この外務省の介入阻止に動いたのが「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」（中川昭一会長・古屋桂司副会長・高市早苗幹事長・下村博文事務局長）であった。
我々は平成12年10月よりこの問題に取り組み、文科省に対する働きかけを始めた。そしてこの一連の外務省官僚の介入実態を暴くレポート紙を発行。文科省は勿論、全国の国立大学全てに配布して運動の盛り上げを図った。
その闘いの軌跡については後日述べることにします。
「アジア戦略研究会」に問いたい。それは近隣諸国条項の果たした役割をどう総括するか、である。我々は日本の教科書を歪め、青少年に自虐的教育を行なった最大の要因としてこれを挙げる。
当時、中共政府高官は日本の教科書検定制度に不当に介入。新しい歴史教科書を次のように批判していた。
「この教科書は公然と皇国史観をのべ、侵略を美化しており、デタラメな歴史を伝えようとしていることを変えることは出来ない」
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