支那と韓国が日本敵視政策で合意
支那と韓国が日本敵視政策で合意 
←ブログランキング応援クリックお願いします。韓中首脳「領土紛争、日本の右傾化が要因」
李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領と温家宝中国首相が１９日、韓中、日中間の外交紛争に関し、日本の右傾化が周辺国にとって不安要因となっていると懸念を表した。
１９日の韓国メディアによると、「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）＋３首脳会議」出席のためカンボジアを訪問中の李大統領と温首相はこの日、プノンペンの宿舎ホテルで首脳会談を行い、日本との外交葛藤は平和的に解決すべきだという認識で一致したと、崔今洛（チェ・グムラク）大統領広報首席秘書官が伝えた。
温首相は会談で、ＡＳＥＡＮ首脳会議で領土・領海問題は議題ではないと前提にしながらも、「（領土・領海紛争は）日本が軍国主義を清算していないため」と指摘した。
これに対し李大統領も「この問題は友好的・平和的に解決されなければならない」とし「日本の右傾化が周辺国の不安要因になる可能性がある」と述べた。
一方、両首脳は韓中日３カ国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉開始宣言と関連し、２０１５年までに両国間の貿易額が３０００億ドルに達するよう努力し、年間６４０万人以上の相互訪問など交流・協力を拡大するという意見で一致した。
2012年11月19日17時09分 [ⓒ 中央日報日本語版] このような記事が出ると必ず支那・韓国とは仲良くすべきだなどという主張が出てくる。しかし、そのような主張に与することは出来ないし、そのような主張を行なう人間を我々は徹底的に叩かねばなりません。
日本固有の領土を軍事的に奪ってそれを占有している韓国、日本の固有の領土である尖閣諸島を自らの領土であると宣言し、日本への領海侵犯を繰り返す支那・共産中国。
この両国は明らかに日本を敵視する外交政策で合意した以上、わが国は仮想敵国と位置づけて今後の政策変更を含めて対処していかねばなりません。
領土問題では一歩たりとも譲ってはいけないし、支那と韓国が手を結んだとしても、何ら恐れる必要もバタバタする必要もありません。
わが国はもう東アジア共同体などという幻想を直ちに捨てるべきであり、日本が重視すべきは東南アジア、オーストラリア、インドなどの諸国であり、日米基軸体制をしっかりと構築して世界戦略を練るべきです。
日本の今後の外交政策を考える時に、最近読んだブログで一番共感を覚えたのはこのエントリーでした。
近隣諸国条項の見直しを「…
私も前々からこれを主張していますが、この時期だからこそまさにタイミングもよく皆さんにご紹介いたします。「依存症の独り言」さんのブログです。この問題も今回の総選挙で問われるべきことだと思います。
下記は私の昔のエントリーです。
2006年03月16日
媚中「アジア戦略研」に問いたいことがある
宮沢官房談話
「近隣諸国条項」の歴史的総括を行なえ！
宏池会は中韓の教科書介入に道を開いた！
中国共産党がほくそ笑んでいることだろう。昨日、自民党旧宮沢派（宏池会）の流れを汲む政治家達が「アジア戦略研究会」なるものを設立したことだ。９月に行なわれる自民党総裁選挙を意識してのものである。
中韓両国からの度重なる内政干渉が、日本と中韓の外交関係を悪化させている原因であるのに、どうもこの「アジア戦略研究会」は、そのような認識は全く持ち合わせていないようだ。
それはこの派閥のかつての領袖で中韓に対して屈辱的外交を行なった宮沢喜一元首相や常に中国や韓国への謝罪を述べる河野洋平衆議院議長がゲストで加わったことでも明らかである。
中共や韓国が日本に対して、これ程にまでに高圧的に介入するきっかけを作ってしまったのはこの宮沢喜一氏が官房長官を務めた鈴木善幸内閣の時であった。この宮沢氏が率いた宏池会のメンバーだった政治家達が、この点を現在どのように総括しているのかを是非明らかにして欲しいものだ。
文科省の行なう教科書検定作業に最近（平成13年）まで外務省の親中国派外務官僚が深く関わってきた。先ず外務省が日本の教科書を事前に中共や韓国に見せ、事実上の検定を受け、それを教科書検定調査審議会にかけ、了承されなければ教科書として許可されなかったのである。
発端はこうだ。昭和57年に遡る。朝日新聞社が、検定で教科書がそれまでの「『侵略』から『進出』に書き換えられた」と報じた。これは全くの事実無根の誤報であったが、これを機に中韓が大騒ぎを始めた。
鈴木善幸首相は全くのお飾り的存在で、政界を牛耳っていたのは闇将軍、ロッキード事件の被告人・田中角栄であった。この時の官房長官は宮沢喜一氏である。
宮沢氏はこれが全くの誤報であることを承知していたにも関わらず、ひたすら頭を下げる事で事態の収集を図った。この年の８月26日、有名な「近隣諸国条項」なるものを談話として発表した。
「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」
教育内容の決定は重要な内政事項と言える。にもかかわらず、教科書の検定に際して近隣諸国に「配慮」せよという何とも面妖な規定が作られてしまったわけである。
これを契機に外務省の露骨なまでの教科書介入が続けられた。特に『新しい歴史教科書をつくる会」（西尾幹二会長）などが作った教科書には、「日本の戦争犯罪に対する記述が少なさ過ぎる」とイチャモンをつけ、他の検定委員にも執拗に不採用になるよう働きかけてきた。
この外務省の介入を排除したのは平成13年当時の町村信孝文科省大臣であった。また、この外務省の介入阻止に動いたのが「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」（中川昭一会長・古屋桂司副会長・高市早苗幹事長・下村博文事務局長）であった。
我々は平成12年10月よりこの問題に取り組み、文科省に対する働きかけを始めた。そしてこの一連の外務省官僚の介入実態を暴くレポート紙を発行。文科省は勿論、全国の国立大学全てに配布して運動の盛り上げを図った。
その闘いの軌跡については後日述べることにします。
「アジア戦略研究会」に問いたい。それは近隣諸国条項の果たした役割をどう総括するか、である。我々は日本の教科書を歪め、青少年に自虐的教育を行なった最大の要因としてこれを挙げる。
当時、中共政府高官は日本の教科書検定制度に不当に介入。新しい歴史教科書を次のように批判していた。
「この教科書は公然と皇国史観をのべ、侵略を美化しており、デタラメな歴史を伝えようとしていることを変えることは出来ない」
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Posted by the_radical_right at 07:20│
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1949年、吉田茂首相は連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥に送還費用は
日本政府が負担するとした上で『 在日朝鮮人(在日韓国人)の全員送還を望む 』と題する、
朝鮮人送還を求める嘆願書を提出している。
嘆願書では在日台湾人はあまり問題を起こしていないとして在日朝鮮人のみの送還を要望し、
また『 在日朝鮮人(在日韓国人)の半数が不法密入国者 』であることを明らかにした上で、以下の問題点を指摘した。
・在日朝鮮人(在日韓国人)の大多数は日本経済の再建に貢献していないこと。
・在日朝鮮人(在日韓国人)は犯罪を犯す割合が高く、日本国の経済法規を破る常習犯であること。
・かなりの数が共産主義者とその同調者であること。投獄者が常に7,000人を越えること。
・日本の食糧事情がひっ迫しており朝鮮人の分まで輸入するのは将来の世代への負債となり公正ではないこと。
吉田茂がマッカーサーに宛てた｢在日朝鮮人に対する措置｣文書（1949年）より
支那と南朝鮮連合ですか。上等で
すね。いっそのこと北朝も併せて、ひとつになったらいかがでしょうか。
南朝鮮はなまじ資本主義の衣をまとっているために友好国になりすまそうとして気持ち悪いです。支那北朝と同様に、もっとはっきり世界平和の敵であることを日本国民はじめ世界に知らしめて欲しいものですな。さすればまとめて成敗しやすいでしょう。
中韓がそういってるからって、別にかまわんよ。
支那人の我が国の観光客が『33％減』とは、喜ばしき流れであります。
コレが『70％減』までに至らないものか。
由緒正しき歴史にゆかりのある『日本国』の覚醒を恐れているのでしょう。
逆に云えば、それだけ真実の歴史を知っている特亜だからだと思いまする。
水間条項と稲田朋美には２００８年の改正国籍法以来確執がある。
↑間違えた。
小沢批判ではなく小沢マンセーです。
１７コメによるとリチャードコシミズ、ミラー植草は小沢マンセーなんだ？知らなかったよ。
ミラーは痴漢して捕まったから警察に恨みがあって小沢批判なのか、元々小沢マンセーなのかどっちなんだろう？
でも痴漢とかよくわからない薄気味悪い連中に応援されるなんて小沢さんにとっては損じゃない？可哀想だよ。
11月25日14時から「真実の中国史」を「大和正論の会」で話します。
詳細は世話人の渥美治氏（090−1607−7024）に問い合わせて下さい。
11月27日18時30分から日本経済人懇話会（青年真志塾）第25回月例会で、「歴史から学ぶ中国・尖閣問題」を話します。溜池山王の三会堂ビルです。
維新＝野田
石原＝維新
維新＝竹中
石原が小泉を批判したことがない、純ちゃんとか呼んでいた。
石原の本性がこれだ。石原＝維新は都市部B層をねらった朝鮮マスコミ・電通の作戦だろう。障子破りの低脳であった。政治は映画じゃないの。
維新の会の経済政策
日本維新の会の経済政策顧問は小泉政権当時の竹中大臣です。彼の政策は全てグローバル化政策で改革政策ばかりです。デフレ対策ではなくインフレ対策政策であって今のデフレ下で推進すればデフレが悪化します。
通院病人を入院させてしまいます。今の日本は金が余っているにも拘らず需要がないのが問題です。竹中政策は需要よりも供給の増加を推進させます。TPPを進めれば安い輸入品によって益々デフレが進みます。
竹中顧問がいる限り日本維新の会は正しい経済政策が打てません。今の日本であれば安倍総裁の経済政策が正しい経済政策です。企業は交際費をどんどん使って下さい。
ここに来るとまたリチャードコシミズ信者がCIＡがどうのこうのと書き込んでるキモい。
以前、野田政権の大臣が自殺したのも彼らの仕業だと言ってたから信じる人いるのかなと
試しに知り合いに言ったらドン引きされたよ、どうしてくれるよ。
>食費など現物給付可能に 生活保護基準下げ方針 自民ＰＴ、改正案了承
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121120/stt12112011120003-n1.htm
>改正案は衆院選後、ＰＴの上部組織である社会保障制度特命委員会や厚生労働部会などに諮られる予定だが、受給者に厳しい内容が含まれており、原案通りに了承されるかどうかは不透明だ。
>医療費にあたる医療扶助の適正化では、受給者の需要を踏まえて月ごとの受診回数制限を設定し、それを超える場合は再申請させることで不要な受診を防ぐ。親族が受給者を扶養できない場合、その理由を親族に求め、無回答や虚偽報告に対する罰則を設ける。不正受給の返還金にはペナルティーとして４０％程度の加算金を上乗せする。
遂に出て来たようです”現物支給案”が。連立政党の抵抗で何処まで捻じ曲げられ骨抜きにされるか分かりませんが。
「アフリカ渡来」覚醒剤の津波
日本を狙って「暗黒大陸」から密輸が激増。かつての北朝鮮などを上回る脅威、と米専門家が警告する。
2012年12月号 ［ドラッグウォーズ］
J・R・ワーナー、ダヴィン・オリーガン
暗黒大陸アフリカから、覚醒（かくせい）剤が日本に押し寄せてきている。
1893年に日本人がエフェドリンから合成したメタンフェタミン（略称メス）は安価で製造が簡単で、戦前は疲労感を和らげる薬「ヒロポン」の名で市販された。このもっとも危険な合成麻薬は51年に覚醒剤取締法で規制されたが、今も六本木などの半グレたちの間で「クリスタル」などの名で出回っている。以前は北朝鮮からの密輸が多かったが、台湾や中国、メキシコなどに移り、近年また新ルートが浮上した。
アフリカ渡来の覚醒剤である。
http://facta.co.jp/article/201212027.html
私が嫌いなのは、
支那・韓国右翼が愛国を叫び放火や窃盗、暴行、性犯罪が正当化せれ
日本が正しい歴史的認識や正しい政策を打っただけで
右傾化、軍国主義、差別とまるで悪の様にいわれるそれが許せません。
元々、支那と半島兄弟とは宗主・藩国関係ですから、大いに仲良くしていれば良いのであって、日本は我関せず（自国に関係すること以外）を未来永劫、貫けば良いだけですね。
喩えて言えば、支那・朝鮮人はドブ川に棲むアメリカザリガニであり、日本人は清流にしか棲めないニホンザリガニです。同じ所に棲む必要は無いし、無論、共生することも出来ないのです。
そのような主張
リチャードコシミズ、ミラー植草、鳥越、で、ボスは小沢一郎
天皇皇后両陛下の沖縄ご訪問で、天皇陛下奉迎提灯大パレードの動画が、次に載っています。
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/4f152b5ec53b2fa8019ded2176bd597d
TPP推進・日本韓国の軍事同盟・韓国在日の参政権付与・消費税増税がアーミテイジCIAの思惑である。野田民主も石原橋下維新もこれに相応している。安部自民が過半数取れないと石原がキャスチングボードを握り念願の首相を目指している。あとはCIAの駒として日中戦争になだれ込むシナリオだ。
お疲れ様です。
日本が右傾化？？？？ハァなんのこっちゃ、
右傾化どころか左にハンドル切り過ぎてほとんど共産主義国家ですが・・
いずれにしてもシナ・朝鮮から敵視されるのは良いことです、このまま国交断絶してほしいものです。
橋下を支援しているのは、SB,マルハン、MKタクシー等の在日勢力だし、
石原は、口を開けば支邦批判しかしないが、韓国や在日批判をしない。
在日は、在日支邦人が増えて今の自分たちの権益を脅かされることを怖れている。
だから、マスコミは親在日・親韓国の日本維新の会が勝つ様に誘導し始めているのさ。
維新が勝てば、朝鮮人が畏怖する支邦人の増長を抑えてくれそうだし、TPP参加を決定するだろうからアメリカの利益にもなるからね。
石原慎太郎は老害のシンボルか 圧倒的多数の高齢者が投票
http://www.roujin.jpn.com/archives/20069697.html
石原慎太郎は老害そのものだろw
長生きも人によるなw
これぞ「悪の枢軸」ですな┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ
悪党国家同士仲良くやったれやって事で(^_^メ)
日本の敵は、中国（尖閣侵略）、韓国（天皇陛下侮辱発言、竹島不法占拠、日本人漁民殺傷）、北朝鮮（日本人拉致事件）の3カ国です。
日本は敵国と、どう向き合っていくのか？考えて行動するべきです。
日本に守銭奴はいらない！！ 守銭奴は中国でもアメリカでも帰化でもしていただきたい！！
自民党が単独で過半数以上の議席を確保し、安倍救国内閣を樹立してもらいたい。
今後は、創価学会（公明党＋人権法案と外国人参政権推進）とは距離を置いてもらいたい。
野田民主党はTPP推進・消費税増税賛成の議員だけしか公認せず。
CIA党になりました。TPP反対・消費税凍結廃止の党には追い風となった。
どっちも経済的に追い詰めてやればいいです。
特に南鮮はちょろい。日本が真面な経済政策すればいい。
日本敵視なのに大人の対応
大人の対応は決断と知恵です。
反日の教育、領土占拠、文化盗用など容認で友好外交、狂ってます。
創価の青年部が南京大虐殺記念館を訪問した。
近隣諸国条項の廃棄に創価公明党が賛成するのか、見物だ。
シナ、韓国と創価公明党は、仲が良い。
>不思議な世論調査
>それよりもはるかに右寄りの石原代表が率いる維新の会をヨイショする事には抵抗が無いのでしょうか？
そうではないから”朝日新聞やテレ朝”が持ち上げているのだと思いますよ。
脱亜乳欧。次政権の期待から株価も上がってきたし、親韓親中路線より元の親米がいい。
>一方、両首脳は韓中日３カ国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉開始宣言と関連し、２０１５年までに両国間の貿易額が３０００億ドルに達するよう努力し、年間６４０万人以上の相互訪問など交流・協力を拡大するという意見で一致した。
解散する事が分かっていながら、この様な事をするとは民主党は骨の髄まで腐っていますね。
”友好的・平和的”に絶対解決する気が無いのに何を言っているのでしょうか？
少なくとも連中には解決に向けての確実な言質を取る必要があると思います。あとで引っくり返せないような、これを日本政府が実際に実行すると言う意味では無く連中の考えをハッキリとさせる為に。
読売新聞の世論調査によると、維新の支持率は低迷しているようですが、毎日や産経の調査結果を見ると、まさに“維新の風”が吹いているような印象です。
私は中国に対し、「部屋を暗くし、沈鬱な表情を作り、声を低くして語り、生徒達に『日本軍国主義』に対する深い恨みを植えつけよ…」といった「教育指導方針」に基く「愛国教育」をやめて欲しいとは思っています。
しかし、“シナ”と戦争する気は無いですし、行き過ぎた新自由主義にも抵抗があります。
朝日新聞やテレ朝などは「反保守」「反安倍晋三」だと思いますが、それよりもはるかに右寄りの石原代表が率いる維新の会をヨイショする事には抵抗が無いのでしょうか？
まさか、石原橋下両名による「カジノ構想」などが在日韓国人や朝鮮人のパチンコ屋に受けているといった単純な理由で、維新を上げているわけではないのでしょうね？
