せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

　外国人世帯での生活保護受給が急増

　日本国民でもないのに、なぜ面倒みないといけないの？

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生活保護：外国人受給世帯４万世帯超　平成２２年に最多更新

　今年度の生活保護費が当初予算で３兆７０００億円に達し、不正受給に対する厳罰化など給付適正化の議論が進む中、生活保護を受けている外国人の世帯が４万世帯を超え、過去最多を更新したとみられることが３０日、厚生労働省への取材で分かった。

　日本に永住、在留する外国人の数は横ばい傾向だが、新たに生活保護を受ける外国人世帯は増加している。厚労省によると、平成２２年７月現在、外国人の生活保護受給世帯は４万２９世帯で、前年同期約５０００世帯増加した。

　昭和３２年から始まった世帯別の統計では、４１〜６１年は外国人の統計が残っていないものの、外国人受給者の推移などから、これまでに４万世帯を上回ったことはないと推定され、２２年に過去最多を更新したとみられる。… 韓国・朝鮮人の生活保護受給が全体の３分の２を占める！！
　外国人が世帯主の受給者数は６万８９６５人（２２年平均）だった。法務省の統計では、日本に永住、在留する外国人は２１５万人前後でほぼ横ばいで推移。平成１７年から２０年までは年約１０００世帯のペースで受給世帯が増加していたが、２１年に前年同期比約４０００世帯増。近年は特に増加傾向が加速している。

　国籍別では、韓国・朝鮮人（２万７０３５世帯）が全体の３分の２を占め、次いでフィリピン人（４２３４世帯）、中国人（４０１８世帯）と続いた。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/121001/trd12100100390001-n1.htm　

　先ずは外国籍の人に対する生活保護費の支給は憲法違反ではないか？　この考えを検証することに致します。

【日本国憲法第三章２５条】

「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 」

　生活保護がこれに依拠した制度である以上、 当然に外国人は受給対象とはならないと思うし ヘタな事業仕分けよりもよっぽど節税に繋がると思うんですが 法律に詳しい方いかがでしょうか？

　いつもこの生活保護の問題ではネットにはこのような声が書き込まれます。全ての国民とは当然ながら日本国籍を有する日本人を言うのですから、日本国籍を有さない人にまで生活保護を行なうことは違憲であるとの主張は正当性があります。

　この点を以前に厚生労働省に尋ねてみたことがありました。次のような回答がありました。

厚生労働省への質問

　生活保護費の支給に関しては「すべての国民」となっていますが、この国民とは日本国籍を持つ人と理解します。よって日本国籍を有しない人、即ち外国籍を有する外国人に対して国が生活保護を行なうことは違憲であり、直ちに外国人に対する適用を止めて、日本国籍を有する日本人に対してのみ適用すべきではありませんか？

厚労省の回答

　ご意見としてお伺いしました。
　生活保護法は、憲法２５条に「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定されていることから、基本的には日本国民のみを対象としておりますが、適法に日本に滞在し、就労活動に制限を受けない永住、定住等の在留資格を有する外国人については、社会的・人道的観点から、日本人と同じ取扱いとしております。

＞基本的には日本国民のみを対象

　やはり、「すべての国民」という憲法の規定は日本国籍を有する者を指すようです。＜社会的、人道的観点＞という曖昧な表現によって外国人を日本人と同じように扱っている訳ですね。

　ようするに規定以外のことをしている訳ですから、これは政治がしっかりと方針を打ち出して禁止させれば外国人への生活保護費の支給は止めることが可能という事です。日本の社会に余裕があった場合は別ですが、外国人への支給費増大によって日本人で生活保護を受けなければ生活出来ない人への支給に影響が出始めています。

　ここは明確に日本人への支給を優先させて、日本国籍を持たない外国人に対する支給は考え直すべきです。人道上出来ないということであれば政府の予算でそれを調整すれば良いだけの事です。

　例えば対外援助費の中から当該国への予算をその分減らして回すべきです。
　支那に対するＯＤＡを減らして国内支那人へ支給すべきです。また、多文化共生社会を目指す予算なども廃止して、その金を在日の生活保護費に回せばいいと思います。

　いずれは廃止しなければなりませんが、今すぐに止めるのが人道上出来ないというなら、他所から持って来る以外には手がないのです。外国人の為に日本人が犠牲になる、これまでのような本末転倒な政治は今後改めて頂かなければなりません。

　人道的、社会的という文言だけではなく、下記のような厚労省・社会局長の内部通達が各地方自治体の生活保護課に出されていることが、外国人に対する支給の根拠となっているようです。

昭和29（1954）年_5月_8日　社発第３８２号 厚生省社会局長通知
「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」
（昭和57年1月4日社保第一号により改正）
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_document.cgi?MODE=tsuchi&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=
9040&PAGE=1&FILE=&POS=0

　失速した橋下維新の会

　民主を上回ることも出来ずに大阪だけで存続

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新党「日本維新の会」の支持率８％と伸び悩み　東京２％、北海道・東北、南関東で４％　全国規模での支持拡大が課題

　自民党の政党支持率は２５％に上り、９月１５、１６日の前回調査から６ポイント上昇した。 過去最多の５人が立候補した総裁選に関心が高まった影響とみられ、０９年９月の政権交代後、最も高い。 一方、民主党は前回調査から２ポイント下落して１１％。 内閣支持率も２５％と横ばいで、不支持率が前回比３ポイント増の５３％となった。

　橋下徹大阪市長が代表を務める新党「日本維新の会」の支持率は、やや伸び悩んでいる。 政党支持率は前回調査比３ポイント下がり８％。 地域別にみると、地盤となる近畿では２１％を占め、民主、自民両党を抑え最も高い。 しかし、東京２％、北海道・東北、南関東でともに４％にとどまり、全国規模での支持拡大が課題となっている。

　民主党代表選で首相が再選されたことについて「良かったと思う」と答えた人は５０％に上り、「良くなかった」の３９％を上回った。 民主支持層では「良かった」が８５％に達したものの、 無党派層では「良かった」（４２％）と「良くなかった」（４３％）が拮抗（きっこう）した。

毎日新聞　http://mainichi.jp/select/news/20121001k0000m010043000c2.html

　この毎日新聞社の世論調査から見れば、もう橋下維新の会へ対する国民の期待は急速に萎んでしまったと考えることが出来ます。これでは当選者はいいとこ１５名から２０名止まりではないか。とても改革勢力の一番手にのし上がることなど出来ません。

　なぜ、このように急速に支持率が低下してしまったのか？　その原因は一つではないでしょう。一番大きな理由は、その新鮮さが見られなくなったということです。

　自民党から民主党などの現職議員が離党して橋下維新の会に合流しましたが、その大半は余り知られた人ではなく、次期総選挙で落選する可能性が高い人ばかりでした。

　まるで維新の会が落選候補者の救済機関のように思った人も多かったのではないか。しかも、討論会などは完全に出来レースそのものでした。八百長を国民が見抜いていたという事です。

　その他にもたくさんあります。ブレーンにも問題がありそうな人がたくさんおり、自民党でお払い箱になったような人ばかりを集めてしまっています。資金提供者としてパチンコ業界最大手のマルハンなどの名前が挙がっておりますし、公明党に対する余りにもの配慮から創価マネーが入り込んでいるとの疑念も払拭されていません。

　当初は新しい保守のホープのように思われ、期待感を集めた橋下氏でしたが、竹島問題では大きく躓きました。固有の領土で日本側が国際司法裁判所に提訴してまで争う姿勢を明確にしているのに、それを共同で管理するなどの主張は噴飯ものでした。

　これでは保守層の支持者が離れて行くのは当然ですし、安倍晋三という新しいリーダーにバトンタッチした自民党へ保守層の回帰が始まれば、存在感そのものが問われることになるでしょう。

　ただし、大阪においては府政を立て直し、大阪市政の立て直しにも力を振るって関西圏では圧倒的な支持がまだあるので、上手に戦えばもう少しの上積みはありますが、自民党に肩を並べるなどは夢物語であり、民主党が取ると思われる７０議席から１００議席にも及ばないだろうと思います。

　第三局を狙うカルト創価公明党よりは上回るでしょう。更に小沢新党は民主党が本気で対立候補を擁立するかにかかっていますが、その準備が間に合わなければ小沢新党も創価公明党を上回ります。創価公明党の存在を日本政界から意味のないものにするためには、維新の存在も役立つかも知れません。

　小沢新党が創価との全面対決を訴えれば意外に支持率を伸ばす可能性もあります。東京１２区などは自民党も維新の会も候補者を立てません。小沢新党の青木愛と公明党前委員長の太田昭宏の対決となりますが、このような注目選挙区が他にもあるかも知れません。

　選挙が近づくと実際の政策の中身が問われることになります。最大の反発を受けそうなのが船中八策にある遺産全額徴収という政策です。公開討論会では維新に入会する議員からこの点に関する意見は皆無でした。

　考えても見てください。親が亡くなって悲しんでいるその所に税務職員がやってきて、

「遺産は全部国がもらっていきます」と身ぐるみ剥がし始める。

　そんなイラスト入りのビラが大量に相手陣営から配布されたら、その維新の候補者は落選しますよ。

　私はそんなことは許しません・・・などと言っても橋下さんが言っているんですから、どうしようもないでしょう。

　大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会」が、事実上の次期衆院選公約「維新八策」で掲げる相続税強化策に関し、不動産を含む遺産の全額徴収を検討していることが分かった。「一生涯使い切り型人生モデル」を提唱、低迷する消費を促す税制に転換し、経済活性化を図る狙い。橋下流の大胆政策といえるが、内部に異論もあり、協議を継続する考えだ。

　相続税強化は８日の非公開会合でも議論され、所属議員が「遺産を１００％徴収する趣旨か？」と質問。政策責任者は肯定する一方、法人による土地所有などは課税対象外との見解を示した。

　複数の議員から租税回避や地価下落などに懸念の声が上がったという。子孫に財産を残せないことで、勤労意欲が低下するとの指摘もある。
　
　狂気の沙汰とはこのことを言うのでしょうね。

＞法人による土地所有などは課税対象外との見解を示した。

　宗教法人や企業は例外ですか。対象は庶民だけということですね。

　農家もやっていけなくなるので、農業法人に衣替えしないといけないですね。

　バカバカしいとしか言いようがありません。皆さん会社を持てということですかね。

　更には「貯蓄税」というのもあります。貯金している資産に対して課税を強化して、それをはき出させるというものですが、国民の勤労精神を失わせ益々劣化させるものです。

　創価学会などの巨大宗教団体が日本で最大の貯蓄をしていることに対してはどうなのでしょうね？　宗教団体への課税などは全く口にしていないと思います。

　もう、国民の支持を失うのは確実でしょう。良いところ５議席止まりと見てる専門家も出ています。

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