2012年09月21日

中国は暴漢・米議会が日本を強く支持


 反米右翼への疑問と批判 (4)

 中国は暴漢・米議会が日本を強く支持

 日米同盟の堅固さこそが尖閣防衛の要


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 反米右翼への疑問と批判
 (1) (2) (3−1) (3−2)


「中国は好戦的な暴漢のよう」尖閣危機、米国議会は日本より切迫感

産経新聞 9月20日(木)12時45分配信

 「中国は海洋紛争の関係諸国に対し好戦的な暴漢のようにふるまい、とくに日本に向かって官営メディアやブログが国内の反日感情をあおり、各都市で反日暴動まで起こしているが、米国はあくまで同盟国としての日本を支援します」

 日本側としては、ほっとさせられる言明だった。米国連邦議会の下院外交委員会がつい先週、開いた南シナ海などでの中国パワー拡張についての公聴会だった。その冒頭で委員長のイリアナ・ロスレイティネン議員が中国の南シナ海から西太平洋での行動を無法だと非難し、その軍事の攻撃や威嚇には米国海軍を使っても日本やフィリピンを守るとまで明言したのだ。

 オバマ政権の高官たちの「尖閣には日米安保条約が適用される」という無機質な言明にちょっと息を吹きこむと、こうなるのか。伝統的に同盟の絆を重視し、しかもいまは野党の共和党の議員だから、こうした日本擁護の強い言葉が出るのか。

 だがオバマ政権と同じ民主党の同外交委筆頭メンバーのハワード・バーマン議員からも意外に強い見解が表明された。

 「南シナ海などでの今回の緊迫は中国側が一方的に火をつけました。中国の領有権主張はいつも膨張的で根拠が不明確なのに、いままたさらに攻撃的、挑発的となった。オバマ政権は中国のアジア海域での覇権の拡張を許さないでしょう」

 中国側の反日の部分にも鋭い批判がぶつけられた。中国政府の人権弾圧を長年、糾弾してきた共和党のクリス・スミス議員の発言だった。

 「中国の独裁政権は反日をあおるために、インターネットの検索でも『拷問』というと、戦時の日本軍の残虐行動の事例だけが山のように出るようにしています。古い出来事を昨日のことのように提示し、自分たちの現在の拷問はすべて隠す。日本はこうした動きに真剣な懸念を抱くべきです」

 米国側はこの種の領有権紛争にはもちろん超党派で平和的な解決を求めるが、この公聴会は尖閣を含む中国がらみの海洋紛争をすでに軍事課題に近い位置づけをしていることが明白だった。ロスレイティネン委員長も冒頭の声明で「中国の西太平洋までもの覇権の追求のために海洋での軍事衝突の可能性が確実に高まってきました」と述べていたのだ。だから南シナ海、東シナ海での米軍の戦力強化もしきりに論じられた。

 その過程でロバート・ターナー(共和党)、ジェラルド・コナリー(民主党)、ブラッド・シャーマン(同)の3議員からはっきり日本の名をあげての「防衛費の増額」「米国との共同防衛の強化」そして「尖閣諸島の独自の防衛」の要請がなされた。

 証人として発言したトシ・ヨシハラ米海軍大学教授は「尖閣防衛の主責任は当然、日本にあり、万が一の中国の尖閣攻撃には日本が最初に自力で対処して、反撃しなければ、日米共同防衛も機能しないでしょう」と述べた。こうして最悪の事態の軍事衝突を想定して、その対処への能力の強化を語るのは、軍事の強固な備えがあれば、軍事攻撃が防げるという抑止の思考からだろう。

 こうした米国議会での尖閣に触れる議論は政権の公式言明よりはずっと米側全体の本音に近いだろう。その本音は尖閣紛争を日本側よりもはるかに深刻に、切迫した危機としてみているように思えるのだった。(ワシントン駐在編集特別委員・古森義久)


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 日本にとって最大の友好国とは米国である。アメリカのポチとか親米右翼などと言われ続けて来たが、自分の主張の正しさを今胸を張って主張できます。シナ人民解放軍は本気で日本に戦争を仕掛けようとしています。

 それを今かろうじて思い止まらせているのが世界最大の軍事大国であり、日本の友好国でもある米国の存在です。堅固な日米関係がある限り、日本はシナ人民解放軍からの侵略戦争に断固として、これに反撃し戦うことが出来ます。

 この期に及んでも、「米国などあてに出来ない」などと言う人もいるかも知れません。しかし、だったら自前で本当に日本があの暴虐なシナの共産主義者と戦えるのか? その事に関して明確に説明しなければならない。

 我々もこれまでのように米国におんぶに抱っこの状態が良いとは思っていません。世界最大の軍事大国である米国の盟友に相応しい軍備を整えるべきだし、海外においても戦争の出来る普通の国になるべきだと考えています。

 米国は日本の核武装にはまだまだ全面的には賛同しないと思いますが、航空母艦の建造などに関してはもう反対しないどころか、それを薦めてきました。日本が憲法9条を守れなどと言って空母の建造に踏み切れないでいるだけです。

 戦前は日本は海軍力においては米国と並ぶ力を持ち、太平洋で両国は激突したのです。私の亡くなった父も航空母艦に乗り込み、米国海軍と戦った経験がありその話をよく聞かされました。

 日本は今すぐにでも空母の建造に乗り出すべきです。反原発などとのんびりしたことを言っている場合ではありません。原子力空母を建造しシナ人民解放軍の侵略から守る為に立ち上がらなければなりません。

 今はまだ米国は日本を同盟国と思っていますが、この先、日本がいつまで経っても軍備を拡張しなければ、見捨てられる可能性もゼロではありません。日本が米国から見捨てられない為には、米国としても頼りがいのある真の同盟国とならねばなりません。

 同盟国同士の関係には鉄則があります。

 先ずは侵略を受けた場合、日本が戦って血を流さねばなりません。そうしてこそ初めて米国は日本と共に参戦します。血を流すことによってのみ、米国は全力で日本を助ける為にシナとの戦争に踏み切ることになります。

中国軍の5将軍は主戦論「断固として軍事行動」

   中国人民解放軍内で、日本の自衛隊が尖閣諸島に出動した場合、軍事行動を辞さないとする発言が相次いでいる。強硬姿勢を示して日本をけん制する一方、危機を強調することで政権内での軍の発言力を強める政治的意図もあるとみられる。

   中国系香港紙「文匯報」によると、北京で15日、将軍5人の座談会が開かれ、徐光裕少将(軍防化指揮工程学院の元副院長)は「海上自衛隊が釣魚島(尖閣諸島の中国名)の12カイリ内に入るか、中国の民間船舶を攻撃すれば、断固と して軍事行動を取る」と述べた。他の4人も主戦論を展開した。

   軍関係の研究機関・中国政策科学研究会の彭光謙少将は14日のシンポジウムで、「自衛隊が釣魚島に上陸すれば、一線を越えたことになる。軍はいつでも使命を履行できる」と述べた。
ソース:YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120920-OYT1T00290.htm


 もうシナの人民解放軍は戦争をしたくてうずうずしているようです。日本も戦争を覚悟しなくてはなりません。その為には今後、軍事力の増強により一掃努めなければなりません。

 次期総選挙においては戦争に怯えてシナに屈するような政党や政治家に投票してはならない。また、米国との関係を重視する政党に投票しなければなりません。

 今回感じるのは米国議会がここまで踏み切った発言をしているのに、わが国の反応が余りにも静か過ぎます。日本の政治家の中でもっと勇ましいことを言う人はいないのか? 何でシナ・中国様を恐れて、日本が急ぎ過ぎたなどと言っている輩ばかりなのか。

 本当に情けない。一人でもいいから今すぐ渡米して、この米国議会で発言した米国政治家への感謝の言葉を述べるべきではないだろうか。

 最後に反米右翼に告げたい。今すぐに反米などの旗を降ろすべきだ。米国国旗を持って米軍基地に出向き、支援行動を起こしたほうが余程日本の将来にとって有意義なことになると思います。

 今月末にシナに抗議するデモ行進が予定されているようですが提案したい。日本の国旗・日の丸と一緒に米国の星条旗も掲げてはどうか? 日本国民は米国民と一体であることを示すことこそが、暴虐極まる侵略国家シナに対する明確なるメッセージとなると私は思います。

 主催者が許可していただけるなら、私は堂々と星条旗を掲げて反シナ闘争の戦いに参加させて頂きたい。それが真の愛国者の姿です。

 大日本愛国党の故赤尾敏先生は日の丸と星条旗を掲げて演説していました。そのような右翼が現在見られなくなったことが寂しいし、私はその復活をしなければならないと思っているところです。

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ウィキペデアより以下引用


 街宣車には日の丸や旭日旗とともに星条旗とユニオンジャックを掲げ、徹底して親米・親英をアピールし続けた。また右翼としては珍しく昭和天皇の戦争責任を認め(しかし1989年の参院選政見放送では土井たか子が天皇に戦争責任があると発言したことに対し批判をしている)、日米安保に肯定的であった。

 右翼民族派活動家は今こそ赤尾先生の遺訓に学ぶべし。

 

★農産物販売のお知らせ

山形県米沢特産の丸なすの漬け物

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 昨年はグリーマローも販売しましたが、今年は干ばつの影響で丸なすだけの漬けものになります。大型の瓶にはいって1000円です。

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2012年09月20日

千葉英司氏との裁判は和解で終結


 千葉英司氏との裁判は和解で終結

 宇留嶋ライターのブログ記事はデタラメ


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 千葉英司氏に肖像権侵害と名誉毀損で訴えられた裁判は裁判官が和解を勧告、私と千葉氏が交互に呼ばれて事情を聴かれ、和解が成立しました。この裁判は前に行なわれた裁判で和解したのに、その和解事項に私が遵守しないで千葉氏の写真と、一旦削除した「大嘘つき」などの文言を再びUPしたという訴えでした。

 先ず写真ですが、前回の裁判で争いにならなかった写真は削除していません。訴えられた部分の写真は全て削除したつもりでしたが、まだ一枚残っていました。相手方は再アップしたという主張でしたが、正直言ってなぜそのように一旦削除したものが再アップされたのか、当方も分かりませんでした。

 ライブドアの機能上の問題かも知れません。過去のブログ記事の写真が何もしなくても一時表示されなくなっていた時もありましたが、その後回復した事実もあります。いずれにしても訴えられてから分かったことで、こちらから争っても勝ち目は薄いと考えていました。

 「大嘘つき」などの文言について、これもブログ記事は削除してありましたが、その後、裁判所に出した上申書に同じ文言がありました。これもそのままアップしてしまったという、言わばうっかりミスなので和解条項破りということになれば、仕方がないという考えでした。

 ただ、前回は父親が亡くなったり原発事故などで裁判どころではなかったのも事実でしたし、弁護士任せにしていたことで、こちら側の主張が思ったように出来なかったので、再度争うつもりで取り組んでいました。

 裁判官が和解を勧告したので、私は「原告は千葉氏のほうなので、千葉さんが和解すると言うなら応じますし、判決を望むのであればそれでも構わない」と申し上げました。

 裁判官は写真が掲載されているのも事実だし、嘘つき云々はお互いの言い分で裁判所が判決を下す必要性に若干の疑問があるというものでした。おそらく千葉氏も同じ話をされたので和解に応じたのでしょう。

 千葉氏は今後、東村山問題について書かないことも条件として出したようですが、今後書かないという条件は拒否しました。また、千葉氏は訴訟費用がかかっているので、それを出して欲しいというので、解決金名目で10万払うことを私のほうから提案しました。

 これで和解は成立しました。さて、その翌日、ジャーナリスト・宇留嶋氏のブログ記事を見て驚きました。全く事実に反することが書かれていたからです。

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写真を残したかった重鎮

 和解協議は最初に千葉が呼ばれ、次に「行動する保守」A、さらに原告、被告という順番で個々に2度ずつ裁判官と協議を重ねた上、最後に原告・被告が同席して上記の内容について双方の同意に至った。提訴の段階で千葉は記事、写真の削除は求めていなかったが、和解協議の過程で削除を求めた。

 記事および写真削除の要求に「行動する保守」Aが応じたため、千葉はさらに記事のどの部分を削除するつもりであるかを「行動する保守」Aに聞いた。すると「行動する保守」Aは上記の箇所を削除すると回答し、千葉はこれに同意した。「行動する保守」Aが示した削除箇所は、千葉が削除を求めようと考えていた範囲を超えるものだった。

 解決金の支払いについても、「行動する保守」Aは素直に同意したという。しかし、「朝木明代は謀殺された」と考えていることについては、頑としてその思い込みを捨てようとはしなかったようである。

 7月に行った東村山における街宣では矢野と朝木の協力を得られなかったように見えるが、「行動する保守」Aは矢野のデマについてはこの期に及んでなお信用しているとはかなり奇特というべきだろう。「行動する保守」一行を東村山デマに引きずり込み、洋品店襲撃事件の間接的なきっかけを作った最大の責任者として、どうしても非を認めることができないのだろうか。いずれにしても、これが「行動する保守」Aの器なのだろう。

「行動する保守」Aにときおり感じられる虚栄ぶりということでは、千葉の写真についても同様の性向が顕著にうかがえた。「行動する保守」Aが掲載した千葉の写真については上記和解条項1の写真だけが削除されずに残っていた。他の写真はすみやかに削除したのに、なぜこの写真だけは残っていたのか。たんなる削除漏れだろうか。千葉が「行動する保守」Aに確認すると、「行動する保守」Aとこう答えたという。

「1枚だけは残しておきたかった」

「行動する保守」Aの中では、1度は掲載した千葉の写真を、それも千葉の要求によってすべて削除させられるのは我慢ならなかったようである。それにしても、「行動する保守」の重鎮らしからぬ幼稚かつきわめて未練がましい発想ではあるまいか。

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 この場所には宇留嶋氏はいません。千葉氏から聞いたと思いますが、千葉氏が間違って伝えたか、或いは意図的に捏造して書いているかのどちらかです。

 千葉氏は和解の話が終わった後で話しかけてきました。

「一枚だけ写真が残っているが、どうしてですか?」 (千葉)

「訴えられているので、争う以上一枚くらいは残しておいたほうが良いと思ったので」(瀬戸)

「機能的にその写真は消せなかったと思った」 (千葉)

「そんなことはないですよ」 (瀬戸)

 これだけの会話です。しかも、裁判官立会いの下に和解の場での話です。何故、千葉氏はこれを宇留嶋氏に教えて書かせたのでしょう。

>「1枚だけは残しておきたかった」

 正確には残した、理由を尋ねられたので答えただけであり、「残しておきたかった」などとは発言していない。これは和解の席で録音されいるので、それをもう一度千葉氏は聞いてみるべきです。

>それも千葉の要求によってすべて削除させられるのは我慢ならなかったようである。

 単なる宇留嶋氏の思い込みに過ぎません。我慢も何も宇留嶋氏が前に書いているではないか。

>「行動する保守」Aが示した削除箇所は、千葉が削除を求めようと考えていた範囲を超えるものだった。

 
一枚だけを残して全て削除してあった。残しておきたかった訳ではなく、そこに絞って争うために置いただけである。朝木さんが万引きをしたとされた洋品店で千葉氏が我々を待っていた時の写真です。

 別にたいしたことではないが、「幼稚かつきわめて未練がましい発想ではあるまいか」
などの文章につなげたい為にあえてこのような書き方をしたのでしょう。

 正確を期す意味で宇留嶋氏には訂正を求めておきます。
 また、千葉氏に対しては和解後に裁判官のいる前で話した内容を何故このように他言してブログに掲載させているのか。少なくとも警察署の副署長まで歴任した人であるならば、そのような席で自ら聞いたことを軽々しく口にすべきではなく、ましてや間違って記載させるなどはもっての他としか言いようがない。

 本人にも強く文書で申し上げるつもりです。まだ和解事項の削除はしていません。この問題の対応を見てからにしたいと思います。


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9・23全国一斉日韓国交断絶国民大行進


 9・23全国一斉日韓国交断絶国民大行進

  韓流ブームは下火だ、もう日本人は騙されないぞ!

 

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 今回のこの全国的規模で行なわれる日韓国交断絶を求める国民大行進には、多くの団体や政治思想ブロガーが協賛しています。私もその一人なので紹介させて頂きます。シナの「反日暴動」などがあったので紹介が遅れましたが、いよいよ3日後には開催です。

http://dankou.exblog.jp/16200040


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http://dankou.exblog.jp/16165239/

韓流うんざり…旅行キャンセル相次ぐ 竹島問題、ブーム下火で意識変化

 旅行会社にソウルなど韓国へのツアーのキャンセルが相次いでいる。竹島問題をめぐる感情悪化が理由だが、両国の対立はこれまでにも繰り返され、そのたびに「政治と経済は別」との考えから沈静化に向かっていた。
 ところが今回は「嫌韓ムード」もあり、問題再燃から1カ月近くたった今も沈静化どころか、影響が拡大しつつある。

「韓国は海外渡航先でトップ3に入るドル箱。事態の長期化だけは避けてほしいのだが…」

 大阪市内の日本旅行の店頭には担当者の願いもむなしく、8月下旬以降、韓国への個人パック旅行のキャンセルが止まらない。 関西発着分の9〜10月の予約は前年同期比4割減にまで達しているほどだ。

 日本から韓国ソウルへは航空便数が多く、関西国際空港から片道1万円台前半の格安航空券が出回るほどの供給過剰状態。こうした中、キャンセルが相次いだため、航空券の価格はさらに下落しているが、それでも「曜日や時間帯によっては機内に数人しかいないこともある」(関係者)という。

 「この時期に広告出しても売れないでしょう」。阪急交通社は8月下旬から韓国方面ツアーなどの新聞広告を取りやめた。 竹島問題の長期化に備え、同社では関空からの所要時間が韓国ソウルに近い沖縄などへのツアーの品ぞろえを増やす方針だ。

 両国の対立が激しさをみせているが、各社とも「一般的な渡航注意を喚起しているだけで、ツアーの発売は取りやめていない」(JTB西日本)という。旅行会社にとってはドル箱の韓国だが、韓流に夢中となり、韓国に何度も出掛けていた女性を中心とする日本人の意識も少しずつ変わり始めている。

ソース 産経ビズ
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/120918/ecc1209180800000-n1.htm


>韓流うんざり…旅行キャンセル相次ぐ

 良い傾向だと思います。シナ・中国大陸よりは安全かもしれませんが、日本人はもうシナ・朝鮮と仲良くする必要はありません。昨晩、民主党の代表選挙に出馬している人へのインタビューが流れていました。

 相変わらず赤松候補などは<アジア重視>近隣諸国と仲良くしなければならない・・・などと発言していました。領土を奪ったり天皇陛下を侮辱したり、日本に対していつまでも謝罪と賠償を求める、そんな国と付き合う必要などもうないでしょう。

 今回、韓国自身が正体を曝け出したのですから、これは自業自得と言って良いでしょう。これまで散々日本に世話になっておきながら、突然反日で盛り上がる。こんな国とまともに付き合える筈がありません。

 韓流ブームなどは電通が韓国と組んで作り出したものであり、所詮いずれは消えるものだったのです。このような問題が浮上して騙され続けてきた日本人がようやく気がつき始めたということでしょう。

 日本大使館にモノを投げつけたり窓ガラスを割ったり、侵入を企てるのは決まって韓国とシナ・中国です。日の丸に火をつけるのも得意です。日本人はこのような国に出かけないほうが賢明です。反日感情が高ぶっていますから、何をされるか分かったものではありません。

 安心して日本語で話の出来ない国にわざわざ出かけることもないでしょう。

 さて、わが国における最大の韓国問題の本丸と言えば、これはパチンコです。最近もこのようなニュースが話題となっています。

【社会】大阪で大型パチンコ店「南海会館」を経営する在日韓国人が韓国・済州大に20億ウォン寄付 2008年以降、計161億5000万ウォン
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1347593191/

【パチンコ】マルハンの韓会長「韓国・永宗島に1兆ウォン投資」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1347941144/

【韓国】マルハン(パチンコシェア70%)韓昌祐会長ら、パチンコ等の利益を「世界韓商ドリームアイランド」に約400億円投資[09/18]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1347945279/

 パチンコを廃止しないと日本はこの在日韓国人にいいように食いつぶされていきます。

 
 現在の会員数は754名となっています。(9月20日現在)

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 ホーム  寄付のお願い  運営電子報  掲示板  入会申し込み  お問い合わせ  リンク

 パチンコ廃止を求める会への登録者数も754名となりました。署名活動などの地味な運動ですが、着実に会員数を伸ばしています。年内に1000名は難しいかも知れませんが、その近くまでは行くかも知れません。

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 国民の多くがこのパチンコ廃止を求める活動に参加していただけるようになれば、間違いなく日本は犯罪も減少し住み良い国になります。

 尚、23日の全国一斉日韓断交国民大行進ですが、私は東京大会に参加させて頂きます。

 日刊パチンコ情報



 

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2012年09月19日

農産物販売の御知らせ

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 いよいよ本格的な秋の訪れとなりました。今年も『日本農業助合機構』は昨年同様、各地の農産物の販売を行ないます。

 昨年も好評だった愛知県田原市の里芋の販売を行ないます。昨年はもっと前からの販売でしたが、天候不順などもあって、これからになってしまいました。季節的にはこれからが秋の味覚が恋しくなる頃ですから、是非、昨年同様御ひいきにお願いしたいと思います。

田原市・農産物の販売のお知らせ。

愛知県田原市『日本農業助合機構』の仲間が栽培している里芋です。

画像瀬戸氏農作物 3709f15ec49


これは料理研究家の滝田美智子先生にお願いして完成しました。

里芋のカレー煮、里芋とねぎのそぼろ煮、里芋のごま味噌、いも汁(4〜5人分)の4品です。

このレシピと『こだわりの里・伊豆食文化公園』が販売しいる「ダシの素」を3袋一緒に入れての販売です。

3キロ  1500円 完全無農薬・有機栽培の商品です。

送料は別途かかります。郵パックでの発送となります。

愛知県内 500円 関東・信越・北陸・東海・近畿 600円

東北・中国・四国 700円 九州 800円 北海道 1000円 沖縄
1100円

※尚、これは一箱の価格ですが、二箱、三箱でも送料は同じとさせて頂きます。当方の負担としてサービスします。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


 昨日は山形県の米沢市に行ってまいりました。今年はグリーンマローだけの販売であったので、昨年のようにはいかず、余り正直申し上げて販売実績は伸びませんでした。来年はもう少し品種を増やして販売する予定です。

 今、米沢市では丸ナスの集荷が最盛期を迎えています。その丸ナスの漬物を販売することに致しました。昨日はこの美味しい丸ナスで食が進みました。



★農産物販売のお知らせ

山形県丸漬け物

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 昨年はグリーマローも販売しましたが、今年は干ばつの影響で丸なすだけの漬けものになります。大型の瓶にはいって1000円です。

送料は別途頂きます。送料も郵パックで少しお安くなりました。

関東・東京 信越 585円 中部・北陸  730円 大阪・近畿
800円 
    中国・四国
995円 九州
995円 北海道    730円  

送料は2箱までは上記の価格で送れます。


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桃(黄貴妃)の販売継続のお知らせ

現在もご注文の問い合わせが続いているので暫く継続します。今月一杯で締め切りさせて頂きます。

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左上が贈答用3キロ、右上が自家用の5キロです。

自家用は小振りで表面に
桃のせんこう病でポチポチが着いていますが、皮をむけば中迄は着いてはいません。昨年は販売する量がまとまらなかったのですが、今年はこの病気が蔓延し自家用が確保出来ました。

届いた桃は冷蔵庫などには入れないで自然保存して下さい。実が熟し始めてから食べると美味しいです。

一度にたくさん届けられてもという人にお知らせです。田舎では次のようにして保存しております。

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桃をスライスして冷凍パックに入れます。それを冷凍して置きますといつまでも保存出来ます。食べたくなったら冷凍庫から出して食べれば良いのです。今年の福島の桃は非常に暑い日が続いた為か糖度が高く甘い味となっています。このようにして置くとおやつにもなります。

この桃の品種は「黄貴妃(おおきひ)」と言います。これは袋をかけて育てます。太陽の光が当たらないので、赤くはなりませんが、袋の中で育つので外の空気に触れることのなく、微細で柔らかな桃が出来上がります。

この桃を栽培している農家のサイトなどを見ると次のようにその特徴が書かれています。

桃なのに南国フルーツの香りが!

「マンゴーピーチ」と呼ばれる幻の桃!

昨年も好評でしたので今年も販売いたします。予約受付中です。

「黄貴妃」 贈答用 3キロ 3000円(送料別)2箱でも送料は同じです。

昨年までは贈答用しか取り扱いしませんでしたが、
今年は家庭用も

取り扱い致します
。家庭用は5キロ箱で2500円とさせて頂きます。


関東・東京 信越 585円 中部・北陸 730円 大阪・近畿 800円

中国・四国
995円 九州 995円 北海道  730円



リンゴジュースの販売の御知らせ。(ジャムは14個ほどしか在庫はありません)

 

リンゴジュースも在庫は60本ほどです。


20120514102800002012051511240000

 

ジュースは2本で1300円とします。(送料は別途)

 

関東・東京 信越 585円 中部・北陸 730円 大阪・近畿 800円

中国・四国
995円 九州
995円 北海道 730円



ご注文は下記のメールへ 


fukushimaseto@gmail.com



東京都台東区東上野6−10−7金子ハイツ401 
せと 弘幸
TEL03−5830−7473/090−3347−5720

 


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シナ反日暴動と日本マスコミの報道


 先ずはお知らせから。

  手を負傷してパソコンを打つことが出来ずにブログ記事を書けないと諦めていたら、咄嗟に携帯電話でメールをする時のことを思い出しました。昔から左手で携帯電話を持ち親指で書いていました。そのメール記事を一旦パソコンに送り貼り付けることで、難なくブログを更新できることが分かりました。

 何が幸いするか分かりません。左利きではありませんが、左手の親指でメールをやり取りしていたことが、こんな時に役に立つとは思いもよりませんでした。右手は骨折ではありませんが親指の下の筋肉を傷めました。

 リンゴの最後の農薬散布の時に、片方の車輪が畑に置いてあった“つっかり用の棒”に上がり、傾いて倒れそうになったので、慌ててハンドルを逆に切りましたが、直後車体が急に元に戻った時に、ハンドルも凄いスピードで戻り、その時に手をひねって親指と人差し指の間が引き裂かれたようになってしまいました。

 これくらいの事故で済んで良かったと安堵しています。腫れも引き始めており後2、3日でパソコンのキーボードも打てるようになると思います。ご心配を頂いた皆様ありがとう御座いました。

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 シナ反日暴動と日本マスコミの報道

 未だにシナに理解を示すアホなマスコミ識者
 

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 識者などと書きましたが、単なるアホな人間にしか見えません。テレビに出ている人間は本来であれば正しい物事の判断力を持ち見識も高い人と思われますが、全く頓珍漢な事を言っている人もいます。

 例えばこのような言い方をする人が最近目立ちます。

「国有化はこの時期で本当に良かったのか? 中国側との話し合いをすべきではなかったのか?」

 シナの独裁政権と話をしても無駄です。彼等は尖閣を最初から狙って着々と準備を進めて来たのです。棚上げ論などと言いますが、それは時間稼ぎであって海軍力の増強を図り、やがては尖閣だけではなく、沖縄も含めて自国の支配下に置くために、そのシナリオ通りに動いていました。

 日本政府が石原都知事の動きに先手を打つ形で国有化に踏み切りましたが、自国の領土を守る為に行なった事であれば、非難される謂れなどないでしょう。ここで明確に日本の領土であることを相手方に伝えたことは、非常に意味のあることだったと思います。

 そもそも話し合いで分かるような連中ではありません。毒餃子の問題も結局はウヤムヤにされてしまったではありませんか。シナの独裁政権に対して話し合いで解決を図るなど所詮は無理な事なのです。

 次にマスメディアの扱いが小さいと思ったのは、米国のベネッタ国防長官が日本を訪れて「尖閣列島は日米安保条約の適用範囲に含まれ、その条約上の義務を米国は守る」と明確に言明した点です。

 これほど日本側を安心させる言葉はありません。米国はシナの人民解放軍が尖閣列島に侵入して日本側と戦争状態になれば、日米安全保障条約に基づき両国は共同してシナと戦うことを日本側に示して、シナを牽制しました。

 マスメディアのこの点への報道が少なさ過ぎます。昨日もシナの海洋調査船や漁業調査船が大挙して押し寄せても、全ての船が領海を侵犯しなかったのは、米国の出方を注視しているからです。自衛隊も警戒態勢を強め、P3C飛行機からの監視を強めたのも米国が明確にメッセージを出したからでしょう。

海上自衛隊 P3C : 【速報】海上自衛隊が尖閣諸島に出撃 !!!! - NAVER ...


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 前々から申し上げているように日米は連携してシナの軍事的脅威に対処しています。日米関係が揺るぎないものであれば、シナが尖閣に手出しすることなど出来ないのです。


 今、日本の領土を本当に日本国民が守りたいと願っているならば、「日米安保支持」を訴える大規模なデモを行なうべきなのです。


 自民党総裁選に出馬している安倍さんや石破さんが本当に尖閣を死守したいのであれば、自らが先頭に立って、「日米安保堅持」を訴えるべきです。


 現実を見れば明らかです。日本がシナの人民解放軍と単独で戦うことなど不可能です。このように書くと親米右翼とかアメリカベッタリなどと批判を受けそうですが、私はかなり前から<日米共同覇権論>者です。


 2008年3月12日の記事を紹介


 

日米共同覇権でシナの海洋支配に対抗!

中日(=シナ)新聞社が日本威嚇記事を掲載


太平洋の分割管理“提案” 中国海軍が米司令官に

 米太平洋軍のキーティング司令官(海軍大将)は11日の上院軍事委員会公聴会で、昨年5月に司令官として初めて中国を訪れ中国海軍高官と会談した際、太平洋を分割し米国がハワイ以東を、中国が同以西の海域を管理してはどうかと中国側から“提案”されたことを明らかにした。

 司令官は「面白半分の冗談」と断りつつ、こうした“提案”は「中国人民解放軍が抱いているかもしれない戦略構想」の一端を示しているとも指摘。
中国は「明らかに自国の影響力が及ぶ範囲を拡大したいと考えている」と証言した。

 具体的には、中国はその気になれば「中国から1000−2000キロ以内(の海域)で他国軍の行動を制約する」海軍力を整備でき、また「(昨年1月の衛星破壊実験など)宇宙における一定の支配力」を誇示していると指摘。
「世界における戦略的地位の向上」を目指していると述べた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008031201000208.html

  最近シナ・中国共産党の主張を何かと擁護する中日新聞社が真っ先に報道しているだけに、この報道にはいかがわしさを感じます。産経新聞社がこれを報じたとすれば、これは膨張する一方の中共の脅威に対して警鐘を鳴らすという意味があるでしょう。

 しかし、最近においては真っ赤っかな朝日新聞社よりも屈中度が高いなどと称される中日新聞社だけに、これは嬉しさの余り、つい本音で書いてしまったのかも知れませんね。

 もう、米中の時代がやって来たんだよ。
 太平洋は米中が分割支配統治で合意してますよ。…どうしますか、日本の皆さん〜。

 どうも、このようなことを書きたかったのかも知れませんね。

 それにしても情けない日本です。福田康夫が首相になってからというもの、日本は舐められっ放しです。この福田首相では日本は奈落の底に転落してしまいそうです。

 左翼ブロガーの天木直人氏のブログに麻生太郎氏について書かれていました。

http://www.amakiblog.com/archives/2008/03/post_545.html#trackbacks

 日米シーパワーダイアローグ」なるシンポジウムが5日米国ワシントンで開かれたという。海洋政策研究財団と新アメリカ安全保障センターが共催し、読売新聞が後援したという。

 因みにこの海洋政策研究センターというのは、その前身が日本造船振興財団というのだから、まさしく天下り団体である。現に今の会長には大蔵省出身の元防衛事務次官秋山昌廣氏が就いている。

 そんな団体が主催するシンポジウムに私は興味はない。私が注目したのは、ゲストとして招かれた麻生元外相の講演要旨である。3月7日の読売新聞によれば、麻生氏は、太平洋の二大海洋国家(シーパワー)である日米両国は、同盟関係を「再定義」し、「統合されたシーパワー」化を目指すべきだ、と提唱したというのだ。

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 この上の記事ですが、これこそ我々『世界戦略研究所』が昔から主張してきた「日米共同覇権構想」と同じものと感じました。実はこの「日米共同覇権構想」とは、米国のフレッド・バーグステン国際経済研究所所長が、昭和62年頃に唱えたものです。

 同所長は外交問題の専門誌である『フォーリン・アフェアーズ』の1987年春季号に掲載した論文の中で「世界経済全体の発展と安定維持に大きな責任を持つ日米両国は世界全体の利益の為に『共同覇権』を握るように」と提唱しました。

 米国単独のヘゲモニー(覇権)ではなく、日米同盟によるバイゲモニーこそが重要であると主張しました。このバイゲモニーとは同氏の新造語であり、二国による共同覇権という意味で当時は珍しいものでした。

 同氏はこの頃度々日本を訪れていましたが、残念ながらバーグステン所長の言葉に耳を貸す日本人は少なかった。おそらく麻生氏などは当時からこのような考えを持っていたのではないか。

 日本が余りにもだらしがないために、結局は最大のチャンスでもあった冷戦崩壊後の世界情勢の中で、より堅固な日米同盟を構築することに失敗してしまった。

 その結果、米国に対して太平洋の覇権の交代を迫っているのがシナ共産党・人民解放軍なのです。この米中の動向に一番敏感なのがロシアであり、ロシアは勝手なことはさせないぞとばかりに、太平洋の米国艦隊に対して戦略爆撃機を近づける牽制を行なっています。

 この提案は既にシナがその能力を持ったことを誇示し、台湾や日本をシナの属国にする戦略的発動の一環として見ることが出来ます。米国の新政権はこのシナの挑戦に応えなくてはならない。

 米国に見放されたら日本はシナの植民地になる運命しか残されていない。その意味からすれば、麻生氏の米国におけるこのような活動は高く評価されるべきです。

 日本は戦前、太平洋に多くの艦隊を浮かべ、その偉容は広大な海原に燦然と輝き、米国に互角の戦いを挑んだのです。まだ半世紀前の話です。シナ・人民解放軍などに太平洋を明け渡してはなりません。

 大陸国家でありシナが強大な軍事力を持ったとしても、海洋国家として輝ける歴史を持つ、我々日本が負ける筈がありません。

 中日=中共新聞社ははしゃいでいるようですが、このような記事に惑わされることなく、我々は日本民族の真の力を信じて戦って参りましょう!

 

以上


 2010年9月24日の記事も紹介しておきます。


  【尖閣】クリントン国務長官「安保条約を適用」

 支那の尖閣侵略は安保条約の発動範囲と明言

 
 米長官「尖閣は安保条約の対象」=日中対話に期待―日米外相会談 

【ニューヨーク時事】前原誠司外相は23日午前(日本時間同日夜)、ニューヨーク市内でクリントン米国務長官と約50分間会談した。前原外相は尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件について、国内法に基づき刑事手続きを進める方針を説明。

 これに対し、クリントン長官は尖閣諸島について「日米安全保障条約は明らかに適用される」と述べ、米国の対日防衛義務を定めた同条約第5条の適用対象になるとの見解を表明した。(時事通信)


 今朝は大きなニュースを伝えることになりました。支那・中国からの領土的野心に基づく恫喝を受け続けている我が日本に取って、これほどの安心できる言葉はありません。

 人民解放軍が尖閣に上陸したら、本当に米国は日本に対して、安全保障条約を発動して守ってくれるのか?この点に関して疑問を呈して来た人達がいますが、これでその答えはハッキリしました。

 実際に戦争になって見なければ分からないなどと、負け惜しみをいう人が出てくるかも知れませんが、現在の時点でのこの言葉こそが最大の侵略を防ぐ為の<抑止力>となるのです。

 日本の固有の領土である尖閣列島に対して、支那・中国の首相までもが「自国の領土」と宣言する、この異常な状態を我々日本人は深刻に捉えなければなりません。

 米国が当然とはいえこれほど明確にこの問題で日本側を支持することは、やはり前原外相が毅然たる態度で、支那・共産中国に対峙して来たからです。

 もし、これまでのように曖昧な姿勢であれば、果たして現在の段階で、これだけ明確な言葉を引き出せたかは疑問です。これによって更に共産中国の首脳は追い詰められて行くと思います。

 もしも、小沢が総理になっていて、鳩山が外相だったら、日本は間違いなく見捨てられ、中国の属国となる運命が決定していたはずです。それは愛国者の逮捕・処刑を意味するもので、私などは一番最初に見せしめの為に、北朝鮮の強制収容所に送られていたでしょう。

 しかし、皮肉なものです。民主党にはかつて学生時代に安保反対でデモっていた連中が沢山おりますが、そのような連中が今政権の座にあって、米国に助けてもらう訳ですから、本人達は何と思っているのでしょう。

 今回の結果に私は正直安堵しました。支那の属国になるくらいなら戦って死を選びますし、日本の将来の為には米国の影響下の中で日本の存続を当面は図るべきです。

 前原氏には是非共我々が昔から主張している「日米共同覇権構想」を実現して頂きたいものです。

私はかねてから『日米共同覇権構想』を提唱してきたが、これは共産中国の脅威に対して、日米が共同で共産中国の覇権を阻止して、安定と平和を東アジアに構築することを最大の目的とするが、その一歩として高く評価する。 ...

... これこそ我々『世界戦略研究所』が昔から主張してきた「日米共同覇権構想」と同じものと感じました。 実はこの「日米共同覇権構想」とは、米国のフレッド ... 「日米共同覇権構想」は、幕末の頃から今日に至るまでの日本が採るべき政策だと思います。

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 これで今後は日本と支那・中国の経済戦争分野へと舞台は変わることでしょう。ここでも日本は更に毅然たる態度を示すべきです。もう、支那との経済関係の発展は望めず、日本側は支那を棄てて他の地域に日本の今後の経済的生き残りを賭けて進出すべきです。

 我々は日本資本主義の支那大陸への進出に強く反対してきました。当ブログで自民利権などと書く輩が出没していますが、その最大の利権構造が支那との経済関係にあった訳です。

 その清算こそ早く始めるべきです。

 (
1)支那大陸からの日本企業の撤退

 (2)支那との貿易の縮小

 (3)支那人の日本からの追放

 これこそが過去の自民利権の清算になります。

 世界は広い、東南アジア・欧州・インド・中東・西欧そして北米大陸など日本は支那大陸を相手にしなくても、十分生きていけることを今、肝に銘ずべき時ではないでしょうか。

 以上
 

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Posted by the_radical_right at 05:47 │ mixiチェック