2012年07月13日

大津市中学生・虐め自殺事件(2)


大津市中学生・虐め自殺事件(2)

 中途半端な捜査では国民が許さない。

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 2ちゃんねるニュース速報板の10位以内にこの大津市関連スレッドが6つもありました。国民の関心を集めている中でいよいよ警察長官までもが記者会見を開きました。

違法行為あれば対処 警察庁長官

 警察庁の片桐裕長官は12日の記者会見で、大津市の中2男子自殺問題に関連し、一般論として
「一義的には教育現場の対応を尊重すべきだが、違法行為があれば被害者や保護者の意向、学校の
対応状況を踏まえて対処する」と述べた。

 片桐長官は「少年の生命身体が脅かされる重大な事案があれば、捜査や補導の措置を講じなければ
ならない」とも話したが、滋賀県警による強制捜査については「個別の事件に関することなのでコメントは控えたい」とした。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120712/crm12071214540017-n1.htm

 もう、単なる自殺とは見ていないようですね。殺人を視野に入れ虐めていた加害者だけではなく、大津警察署、学校・教育委員会も含めての大捜査を警察庁のトップが檄を飛ばしているとも受け取れます。

 街の権力者に恐れ警察署も被害届を受理せずに、市の教育委員会も事件を隠蔽しようとしましたが、警察庁長官がわざわざ異例の記者会見を開いたことで、この事件がその街の権力者とそれを取り巻く関係の解明に移ってきたようです。

 ここまでこの事件を進展させているのは勿論世論の力ですが、それを後押ししているのはやはりネットの力ではないでしょうか。ネット時代でなければここまで国民世論の持ち上がりは絶対になかったと思います。

 大津の田舎警察署の事件で警察庁のトップがわざわざ言及した訳ですから、これで関係者の逮捕がなかったり、うやむやな決着だけはなくなりました。これまでやりたい放題の実力者は勿論のこと、警察・市教育委員会などの公的機関にもメスが入りそうです。

 文部科学省も動かざるえなくなりました。

 
大津市の中2男子自殺問題で、文部科学省は12日、職員を当面の間、市役所に派遣して 学校の実態把握を進め、改善支援に乗り出す方針を決めた。文科省によると、同省が個別の教育問題で直接、実務的な助言をするのは極めて異例。

越直美市長が同日、文科省に要請した。教育委員会ではなく市長部局への派遣を予定している。


文科省幹部が共同通信の取材に「学校や教委は当事者能力が欠けている。現場で市長を
バックアップし、混乱をとどめる必要がある」と語った。


▼西日本新聞 [2012年7月12日 23:50]


>「学校や教委は当事者能力が欠けている。・・・・・・・・・・・

 もう、凄い事を仰っていますね。まぁ〜事実だからしょうがないにしても、ここまで監督官庁が言い切ってしまうというのも珍しい。まるで学校は無法地帯でしたと認めているも同然です。

 反原発だか脱原発の滋賀県の女性知事は何と言っているのかな?

 人権問題を声高に叫ぶ、部落解放同盟や同和団体は沈黙なの?

 現場を一番よく知っている筈の日教組は何か言ったの?

 何か、聞こえて来ないんですよね。

 しかし、この学校は本当に腐っているとしか言いようがありません。こんな学校だからこそ生徒の命を救うことができなかったのでしょうね。

学校側、謝罪するどころか「我々は批判されてるが、迅速に最大限取り組んだんです!」…保護者会で理解求める

   大津市で中学2年生の男子生徒が自殺した問題で警察の捜索を受けた中学校では、12日午後7時から保護者に対する緊急の説明会が開かれています。去年10月、大津市で中学2年生の男子生徒がマンションから飛び降りて自殺した問題で、警察は自殺した生徒が受けていたとされるいじめと自殺との関連などを調べるため、11日夜、生徒が通っていた中学校と大津市教育委員会を捜索しました。

  中学校では、12日午後7時から緊急の説明会を開き、保護者らおよそ500人が出席しました。最初に中学校の校長が、今回の問題の経緯や対応を説明したうえで、「調査が不十分だと批判されているが、できるだけ迅速に最大限、取り組んだつもりです」と理解を求めました。説明会には自殺した男子生徒の父親も出席し、保護者の前で「これからも、いじめで自殺する子どもがなくなるよう、ご協力をお願いしたい」と述べました。

 出席した保護者の間からは「謝罪やパフォーマンスはいらないので、本当のことだけを伝えてほしい」といった意見や、「説明会を進める前に亡くなった生徒に黙とうをささげるべきだ」といった意見も出され、途中で出席者が全員で黙とうし、目頭を押さえる母親の姿も見られました。
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120712/k10013545211000.html

市教委教育長「家庭内が明らかになるのでは」 強制捜査でいじめとの因果関係は断定できないとの従来の姿勢示す

    大津市教委の沢村憲次教育長は12日、報道陣の取材に応じ、男子生徒の自殺原因について 「さまざまな要因が考えられる。私どもの認識そのものは変化していない」と語った この日午前の会見では「いじめが要因の一つ」と発言していたが、改めて真意を問われ、いじめと自殺との因果関係は断定できないとする従来の姿勢を示した。

    また自殺した生徒が生前、「泣きながら担任に電話をしてきた」とする在校生アンケートの回答について、「電話内容の詳細はプライバシーの問題があり言えないが、家庭内のことと  聞いている」とした。警察による強制捜査については、「背景には学校内でのいじめもある」としながらも、 「亡くなったお子さんが家庭内でどんな環境に置かれていたのか、家庭内で何が起きていたのかということも、背景調査で明らかになるのではないか」と述べ、自殺にはいじめ以外の要因もあるとの見方をにじませた。
▼毎日jp(毎日新聞) [2012年07月12日 22時34分]
http://mainichi.jp/select/news/20120713k0000m040103000c.html

大津・中学生いじめ自殺 自殺練習を放置した担任は本誌取材に「鼻唄!」

・7月9日午前6時半、本誌は自宅前で出勤しようとするMを直撃した。

――フライデーです。いじめへの対応について聞きたいのですが。
「んふぅふぅ〜、ふふ〜ふ〜♪」

 驚くことにMは、歩み寄った本誌記者に対して「何も聞こえなーい」とばかりに鼻歌で
 質問を遮ったのだ。

――今回の騒動についてなんですが…。
 「ふふぅふ〜、ふふふ〜ふ〜♪」

 何の曲なのかは分からないが、鼻唄は続く。
 そのまま自家用車に乗り込もうとするので記者が身を乗り出すと。

「敷地内に入らないでくださいね〜」

 これが鼻唄以外に発せられた唯一の言葉であり、それきり車は走り去ってしまった―。
 (フライデー7/27号記事より抜粋)

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2012年07月12日

「政教分離・創価公明党批判活動」(1)


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 「政教分離・創価公明党批判活動」(1)

 
 

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  ここ数年の創価公明党の参院選挙における得票総数を、先ず紹介しておきます。

■参院選比例区 公明党の得票数

98参 7,748,301票
01参 8,187,804票
04参 8,621,265票
07参 7,765,324票
10参 7,639,432票


 公明党は前回の参院比例区では、ここ12年で最低の得票数となり、2議席を失いました。しかし、油断は出来ません。来年の参院選挙ではこの傾向を維持していかねばなりません。

 この数字を見れば明らかですが、2007年の参院選挙で大幅に減らしました。この公明党の票を減らすに当たって私はこの時に、『維新政党・新風』から立候補して徹底的な創価学会批判を展開しました。

 公明党批判ではありません。創価学会批判です。私は当時は全く無名の存在でした。人気ブロガーとして確かにランキングの1位でしたが、政治ランキングそのものがまだまだ見られていない時代です。

 余談ですが、現在政治ランキングトップの「
正しい歴史認識・国益重視外交・核武装実現」さんは総合ランキングでも堂々のトップです。私が政治ランキングのトップの時代は、総合ランキングの10位にも入りませんでした。

 芸能ニュース、株式投資、スポーツ、競馬競輪が上位にはひしめいていたのです。この政治ランキングが他のブログを圧倒しだしたのはごく最近です。時代の変化には驚くばかりです。

 2004年の参院選挙で860万票を獲得した創価学会は更に票を伸ばす勢いにありました。多くの国民が今度は900万票に手が届くのではないか−と思っていたのです。

 しかし、結果は前回よりも86万票も減らす大惨敗となりました。この選挙において私は全国を支援者の自宅や漫画喫茶を泊まり歩いて遊説しました。

 徹底した創価学会批判です。創価学会をこれ以上のさばらせてはいけない。その事を特に重点的に訴えました。街宣カーの上での訴えを創価学会員が組織的に妨害してきました。

 候補者の演説を「すぐに止めろ」というのです。驚いた私はその理由を尋ねた。

 「公明党を批判するのは構わない、しかし、創価学会批判は許さない」と言うのです。その理由は信教の自由を侵すものであり宗教弾圧だと言いました。

 普通の一般の主婦やおばさんが凄い形相で睨みつけます。

 既にカルト創価学会に洗脳されているので、何を言っても通じないのです。選挙に立候補して創価学会を批判するのは自由です。それも立派な政治活動なのです。

 それを宣伝カーから降りて直ぐに止めろ!と平然と言い放つ。この学会員に正直、恐怖感を覚えたのを今でも忘れられません。

 当時の私の映像がまだユーチューブに残されています。無名の人物の新風応援演説は10万人以上の人がアクセスしました。これがご縁となって新風から立候補しました。

 

 何回も消されましたが、政見放送の中でも徹底した池田大作批判を展開しました。

 
 
 その結果、全く無名の私に全国で14700名の方が「せと弘幸」と書いて下さったのです。

 私に課せられたのは、この戦いを一過性で終わらせるのではなく、永続的な戦いにすることであったと思っています。

 わが国に多くの団体がありますが、正面からカルト創価学会に挑んだ団体は多くはありません。私は現在は維新政党・新風の幹部ではないので、この戦いを継続するには、どうしても自前の戦う団体が必要です。

 それが今回結成した政教分離を求める会です。どうか、皆様のお力を貸してください。

監視ツイッター
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______normal

 

カルト創価公明・速報
 



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大津市中学生自殺事件


 大津市中学生・虐め自殺事件

 滋賀県警の捜査員投入で明らかにすべき事柄

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【大津・中2自殺】滋賀県警、校長や市教委から任意聴取

 大津市立中学2年の男子生徒(当時13歳)がいじめを苦に自殺したとされる問題で、滋賀県警は11日、少年事件を担当する生活安全部の捜査員約20人で専従捜査班を設置し、中学校の校長や市教育委員会関係者から任意で事情聴取を始めた。

 また、加害者とされる同級生らからも事情聴取などを進め、市教委が実施した同校生徒への2回のアンケートでわかった男子生徒への暴行や嫌がらせなど、いじめの実態解明を目指す。 男子生徒へのいじめについて、2回のアンケート結果を通じ、「トイレで殴る」などの暴力行為や「ハチの死骸を食べさせる」などの嫌がらせがあったことがわかった。

 「脅して銀行口座番号を教えさせ、金をとった」などの恐喝行為もあったとされ、「『自殺の練習』といって首を絞めた」「葬式ごっこをしていた」との情報もあった。 読売新聞 7月11日(水)19時21分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120711-00001104-yom-soci


>滋賀県警は捜査員約20人で専従捜査班を設置

 虐めでの捜査でないことだけは確かです。殺人事件として立件することを視野に動き出したとも見られます。大津署や大津市教育委員会、更には日教組、ネットで名前が囁かれる某宗教団体、同和団体、それらが果たして事件とどのように関係しているのかも徹底して捜査して欲しいと思います。

 ただ一抹の不安はこの滋賀県警が果たしてその闇に本当に斬り込めるのか? その懸念を払拭できません。どうもこの事件は加害者生徒だけではなく、この大津市そのものに深い闇があるように思えてなりません。

 今更女性市長が泣いて見せたり、その死因を虐めによるものとの前提で調査すると言っても、多くの人が何か信じられない、そのような不信感を抱いてしまっているのは何故なのか? 先ずは涙を流して謝罪する前に、大津市のトップに立つ人間であるならば、先ほど名前を挙げたような組織とこの虐め問題の関連を調査する中立的な調査委員会を設立すべきではなかったのか。

 滋賀県警に望むことは2回も被害届けを無視した、その行為対する汚名返上は勿論のことですが、何故そのように被害届けを受理しなかったのかという背景も是非明らかにして欲しいものです。それでこそ亡くなった生徒も浮かばれるというものでしょう。

 学校側がこの件で児童にアンケートを行ない、それを被害者の親に見せるにあたって、外に口外しないという誓約書を書かせていたことも、直接的な犯罪行為にはならないものの、何らかのペナルティーを科すべきと思います。

 この口止めがあったいうことは、アンケート調査の結果、相当後ろめたいことがあったのでしょう。そうでもなければこのような誓約書まで書かせる訳はありません。この行為は真実を知られたくないからやったのですから、何らかの罪に問える可能性もあるかも知れません。

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 マスコミ報道も過熱気味ですが、垂れ流し報道にならないようにして頂きたいものです。

1 当初、学校は虐めはなかったと公表した。なぜ嘘の公表をしたのか?

2 遺族が見せられたアンケート調査も黒塗り部分が多く真実を隠蔽していた。

3 警察署に2度足を運んだが被害届を拒否された。

4 弁護士に依頼して初めて真実解明への動きが出て来た。

 このような事実があるので、虐めで殺された後の展開のほうにもかなり問題があると思います。事実の隠蔽工作に組織的な関与が果たしてあったのか? なかったのか? それも含めて捜査すべきです。

生徒15人が証言した「自殺の練習」強要 事実なら「自殺教唆罪」に当たる重大犯罪
 
(中略) このアンケートは自殺した生徒にいじめがあったかどうかを問うもので、約320人が回答したところ、運動着に小便をかけ臭いと馬鹿にしたり、全裸にして射精を強要したり、雀の死骸を口に入れる、万引きを強要する、などとんでもない内容が明らかになり、新聞などメディアに何度も掲載されることになった。
http://www.j-cast.com/2012/07/04138209.html

 この真実を述べた15人の生徒の勇気に感動しました。大人達が全て自己保身の塊となって、死んでしまった人に対して、冷酷無比な態度を貫く中でも、人間としての温かい思いやりを持っている生徒が存在することに改めて感謝したい。

 大人は余りにも身勝手です。組織を守る為ならば平気で嘘もつくし、真実を隠そうと必死です。そのような醜さも徹底的に暴き出して欲しいと願わずにはおられません。

 この加害者の名前などが既にネットで広まり、私のブログにも実名が書かれています。少年であることは承知していますが、その犯罪の悪質性を鑑みそのままの記述で放置しておくことに致します。

 人権侵害などを申し立てる団体があるようでしたら、その団体の責任者と是非とも話し合ってみたいとも思っております。


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2012年07月11日

「政教分離」の原則とは宗教団体の政治介入も認めるべきではない。


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 「政教分離」の原則とは宗教団体の政治介入も認めるべきではない

 
 

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 創価学会と公明党の関係で国が定める政教分離に違反していないという論拠を声高に主張する人々がおります。勿論、創価学会関係者やその支持者ですが、この問題はいずれ触れなければならないので、本日は軽く書いておきます。

 公明党の人間に創価と公明は政教一致で憲法違反だなどと言うと、激しく反発してこのように答えるでしょう。

「政党と支持団体の関係です。各政党を労働組合や各種団体などが支持する関係と同類です。公明党と創価学会は不定期で『連絡協議会』を開催し、協議内容はマスコミ公開されています。一部週刊誌等で「政教一致だ」とか「憲法20条に違反した関係にある」等の記事が掲載されることがありますが、全く的外れな批判であり、既に国会の論戦の場でも決着済みのことです」

 また、憲法解釈として違反していないと強弁する筈です。

「憲法で言う『政教分離』は、国家と宗教の分離であって、政党と宗教団体の分離ではありません。
政教分離は、信教の自由を保障するための制度ですから、創価学会などの宗教的信念に基づく政治への活動が制限されるのであれば、それは信教の自由の侵害となり、本末転倒ということになります」

 しかし、我々はこのような見解を否定します。このような解釈をされるならば、そこを改めさせるような運動を提起するつもりでおります。つまり如何なる宗教団体も政治活動をしてはならないと明確にすべきなのです。

 そもそも創価学会は非課税特権で税金を支払っていません。そのような宗教団体が政治権力を目指して良いのかという簡単な話です。創価学会を最大のターゲットにするのは一番大きな宗教組織であり、その組織が政党を結成して政治権力を握ろうとしているからです。

 法の原則論からだけ政教分離を求めるのは、確かに現在は難しいことは十分承知していますが、では、だからと言ってこのまま放置しておいて良いのかということなのです。

 我々は公明党が自民党と連立政権を形作っていた時にこのように批判してきました。

 
我々は政権与党に創価学会の池田大作名誉会長(以降敬称略)の操り人形である公明党が加わり、影響力を強めていく事を懸念しています。公明党が創価学会と一体の組織であり、創価学会と公明党という二つの組織が池田大作の独裁的支配にあることは疑う余地もありません。


 「政教分離」という憲法の大原則があります。これは政治が宗教に介入しないということですが、これは同時に宗教団体も政治に介入してはならない−という事でもあります。


 しかし、創価学会などはこの「政教分離」を、自分達の都合の良いようにしか解釈しません。「政治は宗教に介入してはいけない」と言いながら、自分達は政治に関与しているのです。


 この「政教分離」問題で、創価学会は国民には政治に参加する権利があり、信教の自由もあり結社の自由もあるので、何ら批判される謂れはないと論点をすり替えてしまっています。


 勿論一人ひとりの権利は、国民固有の権利としてこれを認め尊重するのは当たり前ですが、一つの巨大化した宗教団体が政党を作り、政権を奪取することまでをも容認している訳ではありません。


 このように書くと「それは憲法の何処に書いてある?」「拡大解釈だ」とか、「勉強不足である」との批判が寄せられましょう。それについては憲法を改正し、はっきりとそれを明文化することを我々は目指す、とだけ言っておきます。


 つまり、彼ら創価学会という宗教団体をこれ以上野放しにしてはいけない。そのような国民大衆の声を結集するのが『政教分離を求める会』です。そして、そもそも日蓮正宗から破門された池田創価学会が宗教団体であるのか? そのような根本的な疑念も解消されていません。


 この点については創価学会側は次のように反論している。


「創価学会が日蓮正宗の信徒団体であったことから、宗教法人としての資格がないとの見解を示しているが、信仰対象物、教義があり教会が存在し布教もしているのだから、これを宗教団体でないとすることは法的に不可能である」


 ここでも彼らは法的に認められた存在であると主張する。日本国憲法にしろ宗教法人法にせよ、このような巨大な宗教団体の出現を想定していなかったのではないか。国民の危機意識が高まる中で、これを法律によって規制するのは当然であり、それを掲げる政治勢力が存在しないほうが間違っている。


 フランスの裁判所で創価学会はカルト集団と認定された。


「創価学会の信者は指導者に盲目的に従い異常である」


 我々はこのフランスの裁判所における判断を他人事と見てはいけない。


 
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原発災害 政府・東電だけの責任ではない。


 原発災害 政府・東電だけの責任ではない。

 福島県の責任も重大・県津波対策の機会逃す。

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国会記者会館の中の国会記者倶楽部で原発事故調査委員会作成の報告書に目を通す筆者。

 分厚い事故調査報告書です。この報告書では政府と東電の責任が厳しく指摘され<人災>とされましたが、政府と東電だけの責任ではなく、当の福島県にも責任はあります。本日はそのことについて考えてみたいと思います。

 尚、この事故調査報告書については
こちらで既に書いております。

 原発事故調査委員会は5月29日に福島県の佐藤雄平知事からの参考人聴取を福島市内で公開で行ないました。その中で明らかになったことがあります。

 2010年、県はプルサーマル導入を認めることを決定しましたが、その過程で経済産業省原子力安全・保安院が県に対して、3号機の津波対策の必要性を打診していたことが明かされた。

 この指摘に対して佐藤知事は「その時点では知らなかった」と述べ、知事がその情報を全く知らなかったという驚くべき事実を示唆しました。

 国会の事故調査によれば、2009年に原子力安全・保安院は中間報告の中で貞観地震(869年)の地震による津波に言及。「今後、検討する必要がある」と具体的な過去の歴史の事例まで持ち出し明記していたにも関わらず無視されたのです。

 また、事故調査委員会の報告では東京電力も、この津波が与える影響について調査を進めていた。国も東電も当然、福島県からこの問題を提起されることを前提に内部で調整を始めていたのです。

 ところが、福島県はこの点に関して何らの感心も示さなかった。この事故調査員会の調査によれば、「県に確認を求めたが津波対策に関しては強い要望がなかった」ので、国と東電は地元の要請がなかったことでその対策を講じなかったと明らかにした。

 佐藤知事は「そのような議論がなされていることを知らなかった」と今回、事故調査委員会の聴取に対して述べました。国の最重要な国策課題として当時進められていたプルサーマル事業の受け入れに際して、このように安全対策の必要性を指摘されていたのですから、これを「実施して欲しい」と一言だけ発していれば今回の原発事故は防げたとも考えられます。

 今回の地震で5号機、6号機は津波を受けながらも、最終的には電源喪失から復旧し水素爆発を免れています。福島県が国の指摘に従い対策を講じなかったことが、今回の大事故につながったという訳です。

 参考人聴取のやりとりを以下に紹介しておきます。

【津波対策】

野村修也委員 3号機へのプルサーマル導入の際に津波対策を条件にしていれば、今回の事故は避けられたかも知れないという指摘がある。当時、5号機の耐震バックチェックの中間報告が出ていた。国から「3号機も必要か」と言われたか?

佐藤雄平知事 (「ない」と答えた後、撤回して)3号機も確認を求めた。

野村修也委員 県が5号機と同程度の確認を3号機でも求めて来ると国は考えていたようだ。バックチェックの中で津波が取り上げられたことは?

佐藤雄平知事 知らない

野村修也委員 5号機の中間報告の中には貞観津波への言及がある。3号機の中間報告では津波について触れられていないことは?

佐藤雄平知事 承知しない

野村修也委員 両方を照らし合わせ、不足を述べるチャンスだったのでは?

佐藤雄平知事 確認していなかった。

野村修也委員 原子力安全委員会のダブルチェックが必要との意見は?

佐藤雄平知事 特に政府側に求めたことはなかった。

略・・・その後、何を聞かれても佐藤雄平知事は「国に任せていた」とか「承知していない」としか述べていない。

 尚、佐藤雄平知事は民主党の知事である。

 最後にこれもつけ加えておきましょう。

野村修也委員 原子力を推進してきた県に、住民から厳しい目が向けられているのではないか?

佐藤雄平知事 危機管理の組織を見直しているが対応できるようにしたい。

(会場から、「お前じゃできない。具体的に言え」とヤジが飛んだ)

 佐藤雄平福島県知事よ、お前は直ぐにも辞職すべきなんだよ。



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 福島県はプルサーマル受け入れに関して25億円の特別交付金を受けた。津波対策にいくら必要だったかは知りませんが、原発災害事故は自民党の知事なら間違いなく防げたのではないか。
  
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