せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

2012年05月18日

★本日のロート製薬に対する緊急街宣に参加

反日・ロート製薬へ怒りの不買運動を！（３）

　★本日のロート製薬に対する緊急街宣に参加します。

　

【日時】2012/05/18(金) 17：00集合

【集合場所】東京都港区海岸1丁目2番20号（ロート製薬東京支社）(街宣)

【主催】ゆうさん

【日時】2012/05/20(日)

【集合時間】　14:30　　　【出発】15:00(デモ)

【集合場所】神田橋児童公園 ( 東京都千代田区神田錦町1丁目29 )

【主催】日本侵略を許さない国民の会
　
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　本日午後５時から行なわれる「ゆうさん」主催のロート製薬への抗議街宣に参加させて頂きます。尚、日曜日の『日本侵略を許さない国民の会』主催のデモには参加は出来ません。皆さん奮ってご参加下さい。

　ロート製薬が自社化粧品の販売に関して、韓国人の反日女優キムテヒを採用した。キムテヒと言えば日本から奪った竹島を、韓国の領土であると主張する国家的なキャンペーンガールとしても有名です。

　この事について日本の愛国者が質問を投げつけた。そのような女優を日本の企業が使うことは、韓国が不法に占領し続ける竹島の領有権問題に不利益に働くことになるのではないか？

　その質問に対してロート製薬側は明らかに返答を避けてきた。そこで愛国者からロート製薬への抗議や不買運動が提唱されるに至りました。

　ここまでが事の経緯ですが、大阪府警に４名の人達が逮捕されました。そのこともここで振り返ってみます。彼等はロート製薬に乗り込んで単刀直入に「竹島はどこの国の領土ですか？」と質問した。

　日本人であれば「日本国の領土です」と答えればそれで済む筈でした。ところが、ロート製薬はそのことに関して「あなた方に答える必要がない」と逆に４名を怒らせた。映像を見るとまるでロート製薬側は、待ってましたとばかりに挑発しているようにも見えた。

　そのやり取りを収めたビデオを４名はインターネット上に公開した。そしてその結果４名の人が大阪府警に逮捕されることとなる。最初から仕組まれて罠に嵌ったとも言えるのではないだろうか？　私はそのような印象を受けた。

　ロート製薬は莫大な宣伝費を使い商品を我々に買わせようとしています。その商法に関して質問をしたことが企業に因縁をつけたとの報道ですが、文句をつけたことで即逮捕などは有り得ない。それこそ不当な逮捕と言って良いでしょう。

　企業は回答を求められたことを強要されたということで訴え、しかも大阪府警はそれを受理して逮捕したが、これがもし起訴になるようなら今後一切、企業に対する抗議やクレームを申し立てることが極めて困難な状態になる恐れがあります。

　本来、強要罪などは相手からあわよくば金銭的な利益を得ようとする者がしつこく面会を強要するとか、会社側の責任に関してそれを認めるように強要するとか・・・といったようにその目的が金銭要求を絡む場合にのみ有効であると思います。

　今回のように抗議したのは確かに個人であっても、その目的は国家的な損失を一企業が与えてはならないという立場からの訴えであり、強要罪の前提となる個人の利益を目的とするような行為ではない。

　よって私は拘留期限がくれば検事は処分保留で釈放することになると思います。大阪府警は無理な逮捕に踏み切ったと見ている訳で、仮に起訴などとなったら大阪府警に対して何らかの強い圧力がかけられていると思わない訳にはいきません。

　今回の逮捕が公安課の担当でなく暴力団の事件を主に担当する捜査４課が担当したことも、警察側の悪意を感じます。マスコミの報道も一斉に「在特会の元幹部」という肩書きで統一されていました。京都の勧進橋児童公園を不法に占有し続けてきた朝鮮総連配下の学校を糾弾したのもこの方々でした。

　あの時から在特会への壊滅作戦が始まっています。背後にいるのは韓国・朝鮮などの半島勢力の在日韓国・朝鮮人です。彼等が手にした莫大なパチンコマネーはマスコミを裏で牛耳り、警察内部にも強い影響力を持つに至りました。

　それをはね除ける事が出来るのかという戦いでもあります。我々『パチンコ廃止を求める会』は今月２７日には関西地区で新たに会員に登録された人達との初の顔合わせ会に臨みます。

　大阪では立て続けに問題が起こっています。依存症の母親がパチンコにのめりこんでいる最中、生後一年数ヵ月の赤ん坊を放置し、死亡させました。ロート製薬への強要罪というでっち上げ逮捕事件。よしもと所属芸能人の母親の生活保護不正受給事件。

　問題が山積みです。積年の膿が噴き出してきました。朝鮮勢力が行政・司法・マスメディアに深く食い込んで極度なまでに腐敗してしまった社会を改革する、一掃する“正義”の戦いの火蓋を切る日がついにやって来たのです。

　関西地区における戦いの狼煙をあげるその日が迫っています。

　
　ロート製薬不買運動！大規模デモ in 大阪

【日時】
平成２４年５月２７日（日）１４：３０～１６：００

集合(集会) １４：３０～１５：００

デモ行進　１５：００～１６：００

【集合場所】
新町北公園
大阪市西区新町北公園１-１４-１５
地下鉄（御堂筋線、中央線、四つ橋線）本町駅２３番出口から南方向

【コース】
新町北公園から御堂筋を南下→難波を通過→元町中公園手前で流れ解散
※１時間の予定

【主催】　
ロート製薬不買デモ実行委員会

【共催】　
在日特権を許さない市民の会関西・中部各支部

【協賛】　
そよ風関西／きなの会／浜の会／せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』／大阪魂／サラリーマンの保守活動を応援する会

登録会員が４１３名を突破しました。（５月１５日夜時点での集計）

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2012年05月17日

生活保護費不正受給問題（１）

　生活保護費不正受給問題（１）

　人権問題にすり替えようと必死な吉本興業

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吉本興業「河本の親族が生活保護を受けているという重大なプライバシー情報が報道されている、重大な人権侵害である」

　ファンのみなさま　関係者各位　　株式会社よしもとクリエイティブ・エージェンシー

河本準一に関する一部報道について

　現在、弊社所属タレントの「河本準一」に関し、河本の親族が生活保護費の不正受給を受けているかのような週刊誌の記事やインターネット上の風説が流布されており、これについて、世耕弘成、片山さつき両参議院議員が問題視しているなどの報道がございます。

　弊社としては、河本の親族が生活保護費の受給を受けているという重大なプライバシー情報が報道されていること自体、重大な人権侵害であると考えており、河本の親族の生活状況や河本の収入の状況、親族への扶養の内容等の詳細な事情についての説明は、ご容赦いただきたいものと考えております。

　しかしながら、河本本人の収入については一説に述べられているような高額なものではなく、時期によって大きく上下しております。また、様々な事情から生活の援助を行わなければならない親族が複数いるなかで、浮き沈みの激しい業界に身を置きつつ、親族全員に対して将来にわたっても安定的な援助を行えるかどうか、見通しが非常に難しかったという事情もございます。

　生活保護費の支給については、河本が無名の時代に開始されたものでありますが、河本本人は、なるべく親族に負担をかけることがないよう、そして、いつかは生活保護に頼ることなく自分の力だけで養っていける状況にできるよう、担当の福祉事務所などとも相談しながら、懸命に努力してまいりました。

　現在は、生活保護費を受給しておりません。このような中、一連の報道が始まりました。多くの報道機関はプライバシーに配慮して実名を伏せていたようですが、一部の心ないネット媒体で実名が報じられるに至り、二名の国会議員は、当該ネット記事を前提に河本を名指しで非難し、本件を大きく取り上げるようになりました。

　国会議員の先生方が、本件を政策論として議論することについて弊社及び河本が申し上げることはございませんが、河本の親族側の事情も十分に確認しないままに実名をもって個人に対するる批判的な発言をなさったことについては、非常に悲しいことであると感じております。

以上

ソース：http://www.yoshimoto.co.jp/cmslight/resources/1/108/120516.pdf

　この問題に関して取り上げるのは初めてです。あらゆる話題を取り上げるのは不可能なので、他のブロガーが追及している問題などに関しては触れない場合もあります。しかし、と言って感心がないわけでは決してありません。

　今回、吉本興業側がこの問題を巧みに人権侵害問題へとすり替えようとしているので、私としてもこれを看過する訳にはいかないと思い遅ればせながら連載で取り上げることにしました。

　先ず、この話題を最初から振り返って見ることにします。今回は殆どが紹介記事だけになってしまいますが、先ずは流れを先に押さえてから論評したいと思います。

　今回は【国会議員の先生が実名を以って個人に対する批判的な発言】という事実を検証してみます。

　

片山さつき「河本準一氏の母親生活保護不正疑惑」について厚労省の担当課長に調査を依頼しました。

　河本準一氏の「年収５千万円、母親生活保護不正需給疑惑」について、厚労省の担当課長に調査を依頼しました。もう半月も、マスコミで話題になっていながら、ご本人の釈明のない、本件。

　仮にギャグのネタであって、本当は母親の生活保護需給はない、というなら、それを記者会見で公表して、そういうことは、本来刑事罰の対象にもなりうることである、ことを言うべきでしょう。

　もしも、本当ならば、これだけ大っぴらな不正受給を放置しておく、当局、同氏の母親居住の市町村、は何をやっているんだと言われてもしかたありません。

　今の厚生労働省の、生活保護担当課長は、生活保護の適正化が与野党で最大のテーマのひとつになっており、社会保障税の一体改革でも、正直ものが報われる社会にするうえで、「生活保護は、本当に困窮している方にはしっかり届き、頑張れば働ける、あるいは本来養ってくれるべき近い親等の親族がいる場合にまで払っていたら、消費税などいくらあっても足りない世界になりかねない」という批判が当然出てくるので、かなりしっかりした課長さんです。

　今日も直接話をして、以下のような言い訳が、建前上の、お役所回答ではあるけれど、せめて、直接の窓口である市と府の担当に、状況を確認するように、要請してもらうことになりました。これだけでも大きな進歩でしょう。

　今日は、全国行政書士会の北山会長と対談いたしましたが、会長は大阪会の会長もかねておられ、東大阪なのですが、やはり、巷の感覚として、大阪では「もらえるもんならもらっとこ！」になっていて、本当に困っているとは思えない人がかなりもらっているように見える。特に西成区の状況、とおっしゃってました。

　自民党の生活保護PTでも、大阪に実態調査に行って、かなりの問題意識もって提言にむすびつけていますが、まだまだ掘り込めます。明日から、ワシントンですが、種明けの大阪側の回答に、期待しましょう。

2012年05月02日さつきBLOG
http://satsuki-katayama.livedoor.biz/archives/7033103.html

○河本のスルーは不可能に

　生活保護費問題を大きなテーマとする劇場型政治家、片山さつき氏の参戦により、事態が大きく動く可能性が高まってきた。これまでひたすら非難や問い合わせをスルーすることで、事態の沈静化を計ってきた河本準一だが、片山氏は「コメントすべき」と断じている。

　沈黙を守ったところで、厚生労働省の調査が終われば、片山氏が記者会見などを開き、問題は白日の下にさらけ出される。一罰百戒を狙うなら、国会への証人喚問もありうる。河本や吉本興業が沈黙していられる時間はもうあまり残されていない。

2012年5月4日 20:00　税金と保険の情報サイト
http://www.tax-hoken.com/news_6mK20fb0w.html?right

片山さつき参議院議員「生活保護の件、調査進んでます」

河本準一逮捕！？片山さつき参議院議員、「河本準一氏の母親生活保護不正需給疑惑調査」が順調であるとツイート！『みなさん、生活保護の件、調査進んでます。自民党の世耕PT座長も、非常に問題視してます。説明できる状況になったらきちんとお知らせします。本件は、個人や個別会社の責任追及目j的よりも、これを契機に、不適切な給付状況を改善すべく、法改正も含めて制度改善提言につなげたいのです。』

2012年5月10日 10:00 ベスト&ワースト
http://www.best-worst.net/news_24i2LMnde.html?right

　 sekou_1

世耕弘成参院議員「次長課長の件厚労省から事情聴取しました」
　年収５０００万円母生活保護、厚労省が事情聴取した世耕議員のツイッターによると、「次長課長の件厚労省から事情聴取しました。個人情報を理由に彼の状況に関する個別説明は無し。一般論として扶養義務者には生活保護開始当初に加え、毎年扶養の可否の確認が行われているとのこと」と説明した。

　個人情報の壁があるとのことだが、「うやむやにはさせません。生活保護法77条に扶養義務者への費用請求が規定されていますので、これに基づき彼には過去の分も払わせねば」とした。

2012年05月11日 12時20分【ゆかしメディア】
http://media.yucasee.jp/posts/index/11085

　このような流れが確認されました。自民党のお二人がこの問題で動かれていることは事実です。そしてそのことがネットで流れ多くの人に目に止まって、所謂『河本準一氏の母親生活保護不正需給疑惑』騒動が持ち上がっているというわけです。

　ここまで事態が進行してしまっている以上、この疑惑追及にフタをすることは、より一層騒ぎを大きくすることになってしまうのではないか。人権問題と云々する前に吉本興行が考えなければいけない問題は、芸能人がネタとして話をしているような問題でも、それが世間的に見て、明らかに不正行為の疑いがある場合は、自らにかけられたその嫌疑を晴らすことを社員に強く指導すべきだと思う。

　下手なかばい立てをすれば、より事態は深刻になるばかりであり、これを人権問題にすり替えるのではなく、国民が納得する形で説明責任を果たすべきだと思います。今、吉本興業という企業の社会的な責任が問われているのです。

　いくら芸能会社でお笑いタレントを抱えていると言っても、笑って済ませられる問題ではありません。先ずは真実を明らかにしなければいけないと思います。吉本興業の言っていることは全く信用出来ません。

　
delicate からの農産物の販売の御知らせ

　

愛知県和知わかめ　是非国内で採れたものをお試し下さい。

尚上記の商品などに関してはこちらをご覧になってご注文下さい。

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2012年05月16日

左翼は何故公営ギャンブルを廃止したのか？

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　左翼は何故公営ギャンブルを廃止したのか？

　　パチンコ産業育成の目的があった。

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　この人物を知る人はかなり少なくなったのではないか？　左派の社会党・共産党の支援を受けて東京都知事となって革新知事と呼ばれた美濃部亮吉氏である。この人物が都知事時代に行なったのが公営ギャンブルの廃止でした。

　ウィキぺディアにはこのように書かれています。

　公営ギャンブル廃止を政治公約として前面に押し出し、美濃部の都知事就任後に公約実行という形で、東京都はそれまで行っていた競輪・競馬・競艇・オートレースの全ての事業から撤退している。

これにより、東京都の単独主催場であった大井オートレース場と「競輪のメッカ」とも呼ばれた後楽園競輪場は閉鎖された。他方で、江戸川競艇場・大井競馬場・京王閣競輪場は東京都とは別に市町村や特別区が主催権を持っていたため閉鎖・廃止にならず、東京都が主催していた開催枠については各々主催権の移行が行われた。

引用終わり

　これまで多くの人は左翼が競輪・競馬・競艇に反対して、これを廃止する運動を行なって来た事に関しては次のように考えて来たと思います。

　労働者の党を謳い文句にして来た社会党や共産党・一般左翼およびリベラル派は、額に汗して働くことに価値を置くから、ギャンブルのようなもので労働者が財を失うことがあってはならないと思って反対しているのだろう。

　しかし、この説は全くの思い違いであったことが現在、明確になりつつあります。それは公営ギャンブルを潰して、逆に民間賭博であるパチンコを育成する目的が隠されていたというものです。

　パチンコ業界に詳しい『パチンコ日報』の記事にもそのような記述がありました。

公営ギャンブルが廃止されていた東京の過去

　当選後は公約通り、東京都が主催していた競馬、競輪、競艇、オートレースから撤退した。税収が減った上に公共事業を抑制し、福祉政策に重点を置いた結果、都の財政は逼迫した。

公営ギャンブルを廃止した理由は、美濃部都知事の支持基盤だった日本社会党が北朝鮮と深いつながりがあり、その関係から公営ギャンブルを廃止して、パチンコ産業を育成、後方支援する狙いがあった、ともいわれている。

引用終わり

　パチンコ産業に詳しい方が書いているのでほぼ間違いないでしょう。そこでまたウィキペディアからの記事を紹介します。

南北朝鮮および在日韓国・朝鮮人との関係

　対南北朝鮮、在日韓国・朝鮮人の関連では全国の都道府県の中で先駆けて朝鮮総連など、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に近い立場の関連施設の固定資産税を免税にしているほか、朝鮮大学校を各種学校として認可している。美濃部は「都市外交の一環」を名目に1971年（昭和46年）に、現職知事としては唯一の北朝鮮訪問を行い、その際に金日成と面会を果たしており、北朝鮮との間に太いパイプがあったことは事実であると言われている。

　その会談において、美濃部は、「私は1925年に大学を卒業して以来約40余年間マルクス経済学を勉強してまいりました。それ故に私は社会主義者であり、社会主義の実現を理想とする人間です。金日成元帥がなされたような活動は出来ませんでしたが、日本国内で私のなし得ることはやりました。・・このような立場にたっている私としては、貴国で進められている社会主義建設の早いテンポには非常に尊敬の念を抱いてきました」と発言した。

　もっとも、北朝鮮訪問を行った政治家は、本人の思想・実際の評価の如何に関らず北朝鮮側の要望で金日成や北朝鮮の国家体制などを、高評価・礼賛する内容の発言を行うよう強いられるケースも少なくないという説がある。詳細は飛鳥田一雄などを参照のこと。

引用終わり

　かなり時代を遡ったので知らない人も多かったと思いますが、日本の左翼がパチンコに全く反対しない背景の一つとしてご紹介しました。パチンコの反社会性は際立っています。本来なら左翼はこのパチンコ廃止に立ち上がるはずです。

　しかし、日本全国何処を見てもパチンコ廃止を訴えている団体はありません。反対するどころか、このようにパチンコをこの日本社会にはびこらせてしまったのは左翼の責任であるという事です。

　日本社会にパチンコを蔓延させて多くの日本人を不幸にしたのは紛れもなく日本の左翼とその支持者であったということを歴史を遡っても明らかにしていかなくてはなりません。

　なぜ、左翼はパチンコ反対を唱えられないのか？　その理由を衝くことは左翼の欺瞞性を衝くことにもなるのです。我々愛国者はパチンコ廃止を訴えることで、日本の左翼勢力を追い詰めていきたいと考えています。

追記・・・・・・・・・・・・日本共産党は国会においてパチンコに反対する立場で質問している事実があるので付け加えておきます。ただ、日本共産党などは重要な問題に関しては大衆運動として取り上げます。しかし、署名やデモをしたとは聞いたことはありません。そのような意味で必ずしもパチンコ廃止を求めているかは懐疑的に見ています。

delicate からの農産物の販売の御知らせ

　

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2012年05月15日

農産物販売の御知らせ

delicate

★農産物販売の御知らせ

　昨年のりんごがまだ蔵に保存してありました。石の蔵で中は涼しいのですが、もう限界でした。

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　痛み始めたのでジュースとジャムを一昨日、農産加工所で作りました。今年はもう止めようと思いましたが、やはり捨てるわけにもいかないので作ってみることに致しました。

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　暑い日はこのようにしてシャーベットにして美味しく頂いております。糖分が高いので水を凍らせる場合と違ってカチンカチンには固まりません。幾分柔らかめに仕上がるので、アイスキャンデーを食べている食感です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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ジュースは２本で１３００円とします。（送料は別途）

ジャムに関しては３個で１５００円とさせてもらいます。（送料は別途）

放射能に関してはコチラをご覧下さい。

〒１１０－００１５
東京都台東区東上野６－１０－７金子ハイツ４０１　
せと　弘幸　　
ＴＥＬ　０３－５８３０－７４７３　０９０－３３４７－５７２０

関東・東京　信越　　５８５円　中部・北陸　７３０円　大阪・近畿　８００円

中国・四国　９９５円　九州　９９５円　　北海道　７３０円　　　　

　ご注文は下記のメールへ　複数品のご注文の場合は割引いたします。

　尚、作った数量はジュース２００本、ジャム１００個だけです。

　fukushimaseto@gmail.com

　昨年お世話になりました愛知県田原市においても今年も農作物の作付けが行なわれており、夏になれば販売が始まります。今日は農産物ではない海の幸のご案内をさせて頂きます。

これは田原市の名産でもあるワカメです。

　太平洋遠州灘　渥美半島の先端近くの和地地区のわかめは地元のブランド品としても有名です。太平洋の荒波にもまれた、とっても美味しいワカメでネット販売などでも全国的にも有名な特産品です。

　二袋で１６００円での販売となります。一袋（８００円）でも販売します。

愛知県内　５００円　関東・信越・北陸・東海・近畿　６００円

東北・中国・四国　７００円　九州　８００円　北海道　１０００円　沖縄　　１１００円

　こちらも同じく下記へメールで注文下さい。

fukushimaseto@gmail.com

　山形県米沢市にも先般お邪魔して今年の計画を聞いてまいりました。

　

　現在、出荷が出来るのはグリーンアスパラガスだそうです。量と価格が決まり次第、御知らせします。

　昨年、大好評で品物が不足して皆様にご提供できなかったグリーンマローですが、今年は昨年より大幅に栽培面積を増やしてもらいました。また、苗の養成を早くから行ない、定植したばかりですが、順調に育てば、下記のようになるのは６月下旬から７月上旬にかけてだとの話です。

　 2011091715200000 2011091715180000

　http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52771351.html

delicate
　日本農業助合機構は昨年は福島県福島市、山形県米沢市、愛知県田原市の３箇所でしたが、他にも支部を結成し、我々の仲間に加わりたいと言う方がございましたら、遠慮なくメールでご連絡下さい。その場合、どのような農産物や畜産物、或いは海産物などを販売したいかを詳しく御知らせいただければ幸いです。

　今年は東京都内の青果市場関係者とも提携することが決まりました。かなりの数量の販売も見込めますので是非ご連絡下さい。

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コメントはこの記事内容に関係ないものでも結構ですのでお書き下さい。

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良識の新聞社が朝日新聞をメッタ斬り

　良識の新聞社が朝日新聞をメッタ斬り

　懐かしかった『伊勢新聞社』の名前

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朝日新聞主筆　女・カネ・中国の醜聞」朝日が文春記事に抗議…そんな印象を読者に与えたのは一体、どこの新聞か

▼記事と広告は別とはいうものの―。「朝日新聞主筆　女・カネ・中国の醜聞」の見出しで九日、朝日新聞に広告掲載された『週刊文春』に対し、朝日新聞は同じ日の別の面で「週刊文春に抗議、主筆関連記事をめぐり」

▼同見出しは「中国政府主催の自著の出版記念パーティーのため美人秘書同伴で訪中。しかも会社のカネを
不適切につかった」の解説つき。別面の「抗議」は「事実無根の記述」「主筆と本社の名誉、信用を著しく毀損」
▼「あたかも不正行為をしたとの印象を読者に与えた」とも。そんな印象を読者に与える手助けをしているのは一体、どこの新聞かという気にならぬか

▼「『社の経費を不正に使用した事実はない』と明確に説明した」というのが朝日の抗議文。文春の記事はインタビュー形式で、主筆自身が遠回しながら、内部監査で指摘を受け、女性分の旅費を返還したことを認めている

▼いつぞや毎日新聞客員編集委員の岩見隆夫さんの出版記念パーティーで、出席した当時の加藤紘一官房長官が官房機密費の中から祝い金を渡していた。発覚した時、岩見さんいわく。「同僚などが開いてくれた日本記者クラブ賞受賞パーティーだと思うが、新聞記者は出版パーティーなど開くものではない」

▼朝日の主筆は自著の翻訳出版を記念し「中国の外郭みたいな、しっかりしたところ」が開いてくれ「朝日新聞の社長も花なんか出してくれた催しなんです」。催しそのものは手放しで喜んでいるらしい

▼「なぜ中国政府は主筆をそれほど大切に」という文春の〝邪推〟はともかくとして、お人がよろしい。

ソース：http://www.isenp.co.jp/taikan/taikans.htm

　この売国新聞社を真正面から批判しているのは三重県に本社を置く、地方のローカル紙である『伊勢新聞社』です。とても懐かしい名前なので今日はこの新聞社の社説を紹介します。

　その前に過去の記事をご覧下さい。２００７年３月２４日の記事です。

『伊勢新聞』が天下の朝日社説を徹底批判

故小林正雄社長の遺訓を受け継ぐ！

【論説】慰安婦問題、朝日社説は「国家の品格が問われる」と嘆いてみせたが、情けないのは朝日よ、そちらだ…伊勢新聞

　いわゆる「従軍慰安婦問題」に関して、安倍首相が強制性を否定したことが内外に波紋を投じている。問題を複雑にしたのは、首相が前々からこの河野談話の不当性に異議を挟んでおきながら、首相になるや一転、就任直後に河野談話を受け継ぐことを表明したことである。

　どうやら争点は「強制性」の有無という点に絞られるようだ。首相の言いたかったのは、女性を集めた業者らが事実上強制ととられても仕方のないような「広義の強制性」はあったが、当局が女性本人を人さらいのように有無をいわさず連行するといった「狭義の強制性」はなかったということであろうか。

　戦前の日本で、軍隊の周辺に兵士に売春させる慰安所のような施設が多数設置されていたことは事実である。当時の日本は公娼制度があり、軍隊周辺も例外ではなかった。慰安所には日本人の女性のほか、多くのアジア系の女性も交じっていた。これらの女性の多くは金銭的な契約によってやってきたもので、少なくとも軍隊が強制的に連行して売春を強要したものではなかった（ごくわずかな例外は別にして）。

　当時、女性を集める対象地域として朝鮮半島が利用されたが、決して強制的にかり集めたものではなく、同じ朝鮮人の代理人の手を借りて徴集を行ったのであり、契約金もこの代理人の手を経て支払われた。この徴集システムは日本国内で日本人の婦女子を慰安婦として集める場合とシステムとしては全く同じである。

　戦後、かつての支配者であった日本が侵略者として糾弾され、慰安婦問題も俎上（そじょう）に上った時、日本の代理人として慰安婦徴発に協力した朝鮮人たちが口をぬぐって日本攻撃の先頭に立った事実を忘れてはなるまい。

　米国で新聞論調をにぎわせている日本糾弾の多くは、「現在の日本政府は戦争犯罪に関する情報を意図的に隠す努力を続けている。日本はいまや国際法の責務にきちんと直面せねばならない」（慰安婦問題ワシントン連合代表のオクチャ・ソウ氏）に代表されるように極めて反日的である。こうした意見が米国議会の公聴会といった場で述べられていると在ワシントンの国際記者・古森義久氏が伝えている。　

伊勢新聞『論壇』　http://www.isenp.co.jp/rondan/rondan.htm

　今日ここでお話したいのは、この『２ちゃんねる』で紹介された記事だけではありません。この伊勢新聞というローカル新聞についてです。実は私はこの伊勢新聞には特別の思い入れがあります。

　この新聞社の前社長の故小林正雄氏には昔、大変懇意にさせて頂きました。私が当時まだ３０代の前半の頃でした。築地に東京支社があり、何度もお邪魔しました。

　ご縁が出来たのは小林社長（当時）ご自身から電話を頂いてからです。当時、私は『国士・中曽根康弘先生』という本を出版しましたが、その本を読んで連絡を頂いたのです。その時、丁度、小林社長も中曽根先生の本を執筆中とのことでした。

　お会いして３ヶ月くらい経ってから『宰相・中曽根康弘（内閣総理大臣への足跡）』という単行本を戴きました。私の本の３倍から４倍はあろうかという分厚い本でした。今も私の書棚に大切に保管してあります。

　この頃、伊勢新聞を購読していましたが、小林社長の書く社説は大変ためになりました。今度、皆様にも紹介したいと思います。日本国と天皇陛下のことを書かれたら、右に出る人がいないほどの達筆さでありました。

　また、小林社長は『原発反対運動の欺瞞』という書籍も出されています。反原発運動家の実態や、その主張の欺瞞性をとことん追及した書でした。

　懐かしい名前に昔の記憶が一気に甦ってきました。先程、思わず伊勢新聞社に電話を入れ、激励の言葉を言わせて頂きました。現在の小林千三社長はご子息のようです。

　先代社長の遺訓を守り、遠い伊勢の地より「愛国の言説」を発信し続けられていることに感動しました。今度、機会があれば一度本社を訪れてみたいと思います。

以上

　頑張っておいでなのですね。先代の社長に大変お世話になった私としてはこの今回のコラム記事はとても嬉しいものです。大新聞社の朝日新聞に対して真正面から取り上げて批判している。同じ新聞社としては中々出来ないことです。

　まだまだこの伊勢新聞社には故小林正夫社長の小林イズムは健在なのですね。日本国を愛してやまない、その戦いは左翼が最も力を持っていた時代から続いているものです。

＞小林社長は『原発反対運動の欺瞞』という書籍も出されています。反原発運動家の実態や、その主張の欺まん性をとことん追及した著でした。

　今、この全国で原発が全て停止してしまった状態を小林社長が生きておられれば、何と思ったことでしょう。舌鋒鋭く政府の対応のまずさを取り上げて批判していたことでしょう。

　さて、今回の朝日新聞社の若宮主筆の行動ですが、批判されて当然であり、ジャーナリストとして失格の烙印を押されても何の言い訳も出来ないでしょう。

　金と女しかも舞台はシナ・中国共産党がお膳立てしているとなれば、これほどのスキャンダルはありません。朝日新聞社に今更反省を求めてもするはずもありません。もう、この新聞社は潰すしかありません。シナ・中国共産党の手先です。

　ところで朝日新聞と言えば、所謂従軍慰安婦問題をでっち上げた新聞社ですが、その当の新聞社の主筆が今回慰安婦を同行させたのではないかと騒ぎが多きくなっています。

朝日新聞が女性秘書を社長のＳＥＸ慰安婦にしていた

【ＳＥＸ慰安婦】　朝日新聞、週刊文春の記事で「朝日主筆に秘書をＳＥＸ慰安婦問題が浮上・・・・」

　朝日新聞社は８日、週刊文春が５月１７日号で「朝日新聞主筆　女・カネ・中国の醜聞」の見出しで掲載した記事について、事実無根の記述で本社主筆と本社の名誉、信用を著しく毀損するとして、謝罪と訂正記事の掲載を求める抗議書を同誌編集部に送った。

　記事は朝日新聞社長が女性秘書をＳＥＸ慰安婦として個人的に強制同行させ、しかも会社ぐるみでＳＥＸ秘書慰安婦にしていた疑いが出てきた・・・

　愛人を同行させたなどと書かれてはいますが、実際は愛人などではなく強制的に同行させた慰安婦だったという疑いも浮上しました。

　慰安婦問題でいつも大騒ぎしている左翼や似非人権派団体、女性団体は、今すぐに朝日新聞社に出向いて、朝日新聞社による慰安婦強制同行問題を糾弾しましょう。我々もお手伝いに参加しますよ。

　伊勢新聞社は小沢問題でも正しいコラムを載せています。ご紹介させてもらいます。

▼今人気絶頂の橋下徹大阪市長にあやかるわけではないが、山口県の光市母子殺害事件の弁護団に懲戒請求を行うようテレビで呼び掛けて弁護団から損害賠償請求の訴えを起こされて一、二審とも敗訴。最高裁に上告した理由が「判断を聞いてみたい」だった

▼小沢一郎元民主党代表の政治資金規正法違反事件。「上級審の判断を聞いてみたい」というのが、大方の国民の率直な感想なのではないか。検察の虚偽捜査報告が発覚して供述調書の大半が証拠採用されず、無罪は確実と思ったら、判決は何もかも報告を受け、了承していたことを認定した。ただ違法性を認識していたかどうかの立証がないから無罪というのである

▼そのくせ、認識していたかどうかは法廷でほとんど問題にされていなかった。だまし討ちと言ったら言い過ぎかもしれないが、国民の代表が強制起訴に踏み切った裁判というのに、あまりに国民に分かりにくいのではないか

▼「無罪請負人」の異名のある小沢氏側の弁護団が「新しい事実・証拠が出てくるとも思えない事案」として控訴は「弁護士の感覚からすると違和感」と言っているが、弁護士でもある橋下市長が最高裁で逆転勝訴したのは周知の通り。同じ事件でなぜこうも判断が違うのかという裁判をいやというほど見せられている

▼何よりも、疑惑がすっかり晴れた政治家に対する控訴ではないのである。容疑そのものは認定され、そのことに最終責任がある人なのに、説明責任は立法では期待できる状況にはない。二審の判断の機会を設けることが国民参加の司法の使命と言えなくはない。

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　５月１２日大阪においてはパチンコ依存症の女性が、生後一ヶ月半のわが子を６時間も放置してパチンコに興じていたために、異変に気がつかず死亡してしまったという、本当に痛ましい事故がありました。

　このようなパチンコ依存症に苦しむ女性は全国で７０万人以上にも上るというのに、マスコミは一切無視しています。パチンコを日本社会から追放するその正義の戦いに是非ご参加下さい。

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Posted by the_radical_right at 06:57 │ mixiチェック