中日新聞社は支那の歴史捏造に加担
日本民族の正史を綴る戦いを真っ向否定する恐るべき新聞社
←ブログランキング応援クリックお願いします。
「河村たかし市長、なぜ素直に『南京事件なかった』発言を撤回しない」…中国好きな中日新聞
名古屋市長は「南京事件はなかった」発言を撤回せず、訪問団にも非礼ではなかったとの考えを、きのう述べた。河村市長は会見で「いわゆる南京事件はなかったのではないか」という発言が「南京大虐殺はなかったという持論を展開」と報道され、「南京では何もなかった」と誤解されたと釈明した。
市長は「象徴的に三十万人とされるような組織的大虐殺はなかったとの趣旨」と説明。「友好団に面と向かって三十万人の大虐殺と申し上げるのは言葉がいかにも残虐なので、あえていわゆる南京事件と申し上げた」と釈明した。
当初の発言は、市長が南京大虐殺はなかったと公にしたと受け止められる言葉である。報道により南京市民の誤解を招いたというのは、とんでもない責任転嫁だ。南京で虐殺がなかったという研究者はほとんどいない。
市長は共同研究を「学者の個人的見解」と批判するが、国や政治レベルで埋まらぬ歴史認識の溝を、客観的に埋めようとの知恵であった。中国主張の「三十万人」を市長が真っ向から否定しては、南京市側は議論のテーブルにはつけぬだろう。
敏感な問題でも、政治家が主義主張を掲げるのは結構だ。だが、首長は政治家であるとともに自治体のリーダーでもある。歴史的な米中、日中国交正常化の扉を開いたピンポン外交の舞台である名古屋のトップの公式発言としては不適切だった。日中四十周年の記念すべき年に、友好都市が公の交流を停止し、記念行事や経済活動にも影を落とす。苦しい釈明ではなく、素直に撤回できないものか。
昨年春、南京市の公園で日中の百人以上が友好の桜を植えた。「公の交流停止」と言う南京市のシグナルを、敏感に受け止めてほしい。民の交流の根は深く、広い。民の交流を支えてこその市長であろう。（抜粋）
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012022802000015.html
河村たかし名古屋市長が所謂「南京大虐殺事件」について、歴史の真実を求め互いに討論しようと呼びかけているのに、中日新聞社はその発言を撤回しろとキャンペーンを張っている。これは日本人が中国共産党が言うように３０万人を虐殺したことを認めろと主張しているのと同じである。
であるならば、中日新聞社は堂々とそのことを先ずは社説に掲載してみては如何か？
「日本軍は南京市入場に当たり婦女子を含む３０万人もの市民を大虐殺した」
先ずはそのように書いてから、河村名古屋市長を批判すべきでしょう。
＞中国主張の「三十万人」を市長が真っ向から 否定しては、南京市側は議論のテーブルにはつけぬだろう。
何をこんな姑息な子どもじみた事を書いているのか？ ３０万人も虐殺したなどと、日本人の９９，９９９９９％が思っていない。だからこそ河村氏は国民の一人として堂々と発言した。３０万人という数字は中国共産党が公式に主張している数字であり、教科書にも記載されている。
その数字の根拠が曖昧と言うよりは捏造された数字だからこそ問題にしているのであって、それを撤回せよと迫るのは、まさに中日新聞が支那・中国共産党の下僕であることを如実に示すものです。
中日新聞社がいくら南京大虐殺を認めようが歴史の真実は変えられない。
《「南京大虐殺」があったとする１９３７年１２月と１９３８年１月、メディアはなにを報道していたか》
世田谷よりも狭いところに、朝日新聞１社だけでも約８０名の取材班が出入りしていたとなると、電信柱１〜２本倒れても気が付く取材精度を維持していたと推察される。
それは１９３７年１２月１７日付朝日新聞での南京戦従軍記者９名による紙上座談会で、守山記者が「皮肉な話を一つ（略）十三日（略）敵砲陣地を占領したが（略）大砲四門が何処製かと思うか？『昭和二年大阪工廠というマークがついているではないか』（略）
軍官学校の校庭に立つ（略）孫文の銅像の裏の銘を読むと民国十八年日本梅屋庄吉製造とある（以下略）」まさに中国側が言う「大虐殺」が行われていた１２月１５日頃、のんびり大砲や銅像を鑑賞できる時間があったのである。
その朝日の記者の一人、山本治上海支局員は「事件というようなものはなかったと思います。朝日でも話題になっていません」と「『南京事件』日本人４８人の証言」（阿羅健一著）の中ではっきり答えている。
また、陥落後、朝日は５回の南京写真特集を掲載している。
そのタイトルは、
�‐赦遜銃麈�十二月二十日「平和甦る南京《皇軍を迎えて歓喜沸く》」（河村特派員撮影）
�⊂赦遜銃麈�十二月二十二日「きのふの敵に温情《南京城内の親善風景》」（河村特派員撮影）
��昭和十二年十二月二十五日「南京は微笑む《城内點描》」（林特派員撮影）
�ぞ赦遜銃麈�十二月三十日「手を握り合って越年《日に深む南京の日支親善》」
（林特派員撮影）
�ゾ赦遜住闇�二月十三日「五色旗の下に《南京復興の足どり》」（林特派員撮影）
などと、単発記事を交えて報道している。毎日新聞も朝日と同じような報道である。
戦後、戦時中は、検閲で報道の自由がなかったなどといわれているが、南京攻略戦で
朝日新聞の取材班全体の指揮をとった上海支局次長 橋本登美三郎氏は当時の報道規制について
「何も不自由には感じてない。思った事、見た事はしゃべれたし、書いていたよ」（前掲書）と
証言している。
（『南京の実相 − 国際連盟は「南京2万人虐殺」すら認めなかった』日新報道）
以上
＞南京で虐殺がなかったという研究者はほとんどいない。
なかった事を、まるであったかのように思わせる新聞社の詐術にも似た手法ではないか。なかったものを研究する必要性がなかっただけであり、支那・中国共産党が一方的に数字を次々に書き換えていった。そのことを中日新聞社はどのように説明するのか？
中日新聞は中国共産党の公式な３０万人大虐殺を認めろと言っている以上、これは日本の新聞社と言うよりは、もう中国共産党の忠実な広報宣伝紙と断定しても間違いではない。ピーアール新聞というわけです。
なぜ、中日新聞社は支那・中国共産党が唱える日本軍３０万人大虐殺を撤回しないのか？
大新聞社のこのような主張は公的な性格を帯びたものである以上、日本国民に大して大きな誤解を与えることになる。何故、中日新聞社は率直に詫びてこの社説を撤回しないのか。いつまでも支那・中国共産党に加担していると、必ずや日本国民の怒りが中日新聞社に向かうことになるでしょう。
南京大虐殺などは中国共産党の日本への言いがかりに過ぎない。そんなものに屈することは出来いないし、そもそも言いがかりに対して反論することが何故問題視されるのか？ 言いがかりに対しては毅然たる態度で撥ね付けるしかないのです。
★緊急お知らせ
「河村発言」支持・「南京虐殺」の虚構を撃つ緊急国民集会
■日時 平成24年3月6日（火）19時開会（18時半開場）
■場所 東京・文京シビック小ホール 〒112-0003 東京都文京区春日1−16−21（電話03-5803-1100）
■入場料 １０００円（会場費、資料代等）
■この問題に長く取組まれている識者・活動家・政治家に登壇いただき、リレー トーク形式で進行します。（登壇者は近日決定し、ＨＰでお知らせします）
■主催 新しい歴史教科書をつくる会（後援について調整中）
■問い合わせ つくる会本部事務局 （電話）０３−６９１２−００４７
東京都文京区水道２−６−３−２０３
←ブログランキング応援クリックお願いします。
お誕生日おめでとう御座います
そして還暦おめでとうございます