2012年02月27日

日中友好協会は中国共産党の忠実な下僕


 日中友好協会の正体は国賊・左翼

 支那・中国の忠実な下僕に過ぎない。

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河村・名古屋市長:南京事件否定発言 撤回求め抗議文−−日中友好協会県連合 /愛知

 日中友好協会愛知県連合会(石川賢作会長)は24日、河村たかし名古屋市長の南京事件否定発言の撤回を求める抗議文を提出した。

 抗議文は河村市長が否定発言の根拠として「目撃者がほとんどいない」などと説明したことに対し、「旧日本軍の上級将校の団体の出版物にも記されており、破綻している」と指摘。

 市長が中国側に討論会開催を呼び掛けていることについても「前提となる相互信頼関係が崩れ去っている」と批判した。

 石川会長は「名古屋市民がみんな市長と同じように考えていると思われると心外だ。

慎重に発言してほしい。両市の交流停止は民間、経済交流にも影響する可能性がある」と懸念を示した。同会は3月、グループで南京市や武漢市を訪問し、大学生や地域住民との交流を計画している。【福島祥】

毎日新聞 http://mainichi.jp/area/aichi/news/20120225ddlk23010251000c.html

 日中友好協会なるものは非常に胡散臭い。日本と支那・中国の友好問題を考えるならば、このような時だけではなく、もっと前から言わなければならない問題はたくさんあった。例えば毒ギョウザの問題である。あの事件は未だに中国側が正式に日本に謝罪もしないし賠償もしていない。

 発覚当時、中国政府は中国の国内において猛毒の農薬が混入された事実はないとまでハッキリと断言していた。つまり日本に着いてから何者かが混入したと言っていた訳です。ところが急に不心得者が混入した可能性があると犯人を特定して逮捕したが、その後どうなったかは一切報道されていない。

 尖閣列島の領土問題、そして日本側と中国側の境界線近くでの一方的な油田の開発と称する盗掘問題。このような問題に関しても中国側の責任を追及したことは一度もない。日本の大使館が暴徒によって襲われ破壊されたりしたときも沈黙してきた。

 中国側が不利になるようなことには一切沈黙して来たくせに、このような中国側の歴史の捏造に関して河村名古屋市長に対する攻撃開始は、如何にこの日中友好協会などの団体が、実は名ばかりで中国共産党の忠実な下僕に過ぎない事の証左でもあるのです。

 
「お前らガス田盗掘で何とか言って見ろ!」

 誰しもがこのような思いを抱いているのではないでしょうか。そもそもこれまで日中友好など一度もなかったし、我が国がいつも謝罪と賠償などと言われて一方的に譲歩させられて来たに過ぎない。この際この日中友好なる幻想を捨て去るべきです。

 旧日本軍の上級将校の団体の出版物があるなら、それも資料の一つとして提起すれば良いだけの話ではないか。河村市長は南京問題に関する真実を明らかにすべく両国間で討論会を開催してはどうかと提案したのです。

 それをいきなりそのような出版物があるからと言って、発言を撤回しろとはどういう事なのか。それが傲慢だと言うのです。話し合うことも否定して中国共産党の側に立って、一方的に河村市長の発言を批判して撤回を迫るなどは、共産主義の独裁国家で言論の自由がない中国ではないのですから、あってはならない話です。

 この
日中友好協会愛知県連合会の石川賢作会長などは、戦後左翼の代表的な人物です。サイトを覗いて見ても分かるように年金世代の暇人を集めて、中国語講座とか支那・中国への旅行の斡旋とかやっているようです。

 このような戦後左翼がなくならない限り日本はいつまで経っても良くならない。

 この問題でこの日中友好協会の正体を追及しているブロガーがいるので紹介しておきます。 

日中友好協会 その��

 
その他の記事にしても、(公的見解というところに出てくるものたち)、どうもこの石川賢作という人物は、70年代の意識そのままに年を取られた左翼論陣に洗脳された御仁らしい。
こういう今の70才代の、戦後左翼の方達が日本からいなくならない限り、なかなか世論は
変わっていかないのかもしれない。それから、これらの人の影響を受けた60年代がガンか…。

彼等は年金世代でヒマである。
時間はたっぷりある。

一生にかけた年金を2年〜3年でペイし、現役世代を圧迫しながら多くの年金を受給し、
しかも彼等が生きた時代は、高金利の時代で、10年で預金が倍になった時代であり、
資産も潤沢である。
この層がたっぷりの年金と時間と資産を、サヨク活動に入れ込んでいるのである。
自衛隊や国家というものに対し、習慣的にNOの反応を示す層である。
そういう観念にとらわれ、現実の見えない層である。

こいつらの為に年金払ってるかと思うと、やりきれない思いだ。
 
 以上

 世代間の闘いの前兆とも言えるのではないか。本当に戦後左翼を撲滅しないと日本はいつまで経っても立ち直れないと思います。

★緊急お知らせ

「河村発言」支持・「南京虐殺」の虚構を撃つ緊急国民集会

■日時 平成24年3月6日(火)19時開会(18時半開場)
■場所 東京・文京シビック小ホール  〒112-0003 東京都文京区春日1−16−21(電話03-5803-1100)
■入場料 1000円(会場費、資料代等)
■この問題に長く取組まれている識者・活動家・政治家に登壇いただき、リレー トーク形式で進行します。(登壇者は近日決定し、HPでお知らせします)
■主催 新しい歴史教科書をつくる会(後援について調整中)
■問い合わせ つくる会本部事務局 (電話)03−6912−0047
        東京都文京区水道2−6−3−203


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2012年02月26日

2・26事件の現代的考察


 2・26事件の現代的考察

 朝鮮有事がクーデターの引き金に

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 若い頃から自ら行動右翼団体を設立、それを率い活動して来た自分にとって、この2月26日とはやはり意義深い日です。若き青年将校による軍事クーデターであったが、それは失敗に終わった。末端でこのクーデターに参加したのは東北出身者の兵士が多かったと言われています。

 東北の農村の困窮、農家の娘は家族を守る為に遊郭に身を堕とし、その過酷な運命を生きなければならなかった。富は財界に集中し政治家は資本家の走狗となって、庶民の生活を顧みず社会の不条理は拡大するばかりだった。

 そのような社会に文字通り暴力的な手段を用いてまで、変革しようとしたその行為を私は肯定してきたし、故に極右というレッテルを甘んじて受けて来た。しかし、現在の社会においてそれはどれほどの意味を持つのかは不明だ。

 何故ならばもうそのような軍部によるクーデターが起きるような素地はこの社会には全くと言って良いほどに存在しない。2・26事件とは昭和初期の時代であったからこそ、その背景や状況を鑑みて一部で評価を与えられて来たのです。

 現在の日本社会において軍部(自衛隊)が蹶起するようなことは、全く考えられない。しかし、一つだけあるとすれば、それは周辺有事において在日朝鮮人や在日支那人が暴動を起こした時でしょう。

 朝鮮半島において北朝鮮軍が不穏な動きを見せ、それに呼応するように支那・中国の人民解放軍が北朝鮮に雪崩れ込む。極東ロシア軍も北朝鮮の北部に侵攻を開始する。その時に朝鮮半島において、共産主義独裁体制からの解放を求める民衆の蜂起が一斉に始まる。

 米軍と自衛隊は厳重な警戒体制に入り、不測の事態に備えた臨戦態勢を敷くことになるでしょう。その時に日本国内に潜伏している北朝鮮や支那・人民解放軍の工作員がどのような動きを見せるかです。

 日米の介入を阻止するという名目で国内での暴動を画策する可能性が大きい。当然国内の暴動鎮圧に自衛隊も出動しますが、それを北朝鮮や中国が、自国民が危険に晒されているとして日本への攻撃にすり替えてくる可能性です。

 国内の危機的な状況を外国からの侵略行為に転化して、国内体制の締め付けに利用することは、これまでの歴史が何度も証明してきたことです。周辺有事が差し迫った状況になった時に自衛隊の一部が決起することは十分に考えられます。

 朝鮮半島で何が起きてもその主役は米軍であり、日本の自衛隊の出る幕はありません。せいぜいが後方支援の役割を担わされることになるだけです。しかし、現在の自衛隊員が後方支援に徹するということだけで納得出来るのか?

 米軍との共同作戦に参加すべきとの強硬な主張が出て来ると思います。当然政府はそれに待ったをかけるでしょう。その時です。政府の決定を無視し、一部の自衛隊員が極東有事への政府の対応を不満としてクーデターが起きる可能性はゼロとは言えないと思います。

 確かに朝鮮半島で何が起きても介入すべきではないという意見も尤もです。しかし、それでは拉致された数百人に及ぶ日本の同胞を救い出すことは出来ない。周辺有事の時こそその最後のチャンスと言えるのではないか。

 2007年2月26日

 
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51353726.html


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2012年02月25日

河村名古屋市長を断固支持する。


 河村名古屋市長を断固支持する。

 民族の正史を綴る戦いに妥協はない。

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「撤回したら(政治家として)生きていられない」 河村名古屋市長、改めて発言撤回否定

 河村たかし名古屋市長は23日午前、南京事件を否定する発言について「撤回したら(政治家として)生きていられない」などと報道陣に述べ、撤回しない姿勢を改めて示した。

 また「衆院議員時代にまとめた政策集『河村ビジョン』に書いている」と、一連の発言は従来の自身の外交論に基づいていると説明した。

 「河村ビジョン」は08年に発表。「『南京大虐殺記念館』や『盧溝橋記念館』などにも行き、言うべきことは言う。主張しなければ、外交は成り立たない」と記している。
http://mainichi.jp/photo/news/20120223k0000e010187000c.html


 シナ・中国共産党寄りの日本のマスメディアが一斉に河村たかし市長への攻撃をやり始めた。中国共産党の歴史の捏造に対して、それを真っ向から否定した勇気ある河村たかし名古屋市長に対して、我々は断固これを支持し共に連帯して“日本民族の正史を綴る戦い”に参加することを表明します。

 国会に席を置くわが国の政治家の中で、この河村氏の発言を応援する声が何故に上がらないのか? 全く不思議でならない。日本軍兵士が南京市で30万人からのシナ人を虐殺したなど、全くの架空の作り話であり、わが国はこの機会にこれに対して徹底的に反論していくべきです。

 正確に書くならば河村市長はただ批判したわけではない。むしろ今後の日本と中国の友好関係を考えるならば、この問題において両国で話し合いを行ない、歴史の真実を明らかにすべきであると語ったに過ぎない。

 その話し合いを拒否して一方的に批判を強めているのが中国共産党であり、それに便乗して河村批判を展開し始めたのが日本のマスメディアだという事なのです。真実を暴かれて一番困るのは中国共産党に他なりません。

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 30万人大虐殺などの歴史捏造を始めたのはこの男である。この水増しは当時の中国共産党の最高指導者の直々の指令で行なわれたものであり、その30万人という数字が間違っていたことになれば、シナ大陸における絶対的な中国共産党の恐怖独裁支配体制にも陰りが見えてくることになります。

 日本側はこの30万人という数字に絞って修正を求めるだけで、大きな効果を勝ち取ることが出来ます。即ち中国共産党がこれまでやってきたことが、この数字が違っていたという事実だけでも瓦解させられることが可能となるからです。

 中国人の多くが内心では共産党の支配を快く思っていないことは明らかです。歴史の真実が明らかになれば、中国共産党は国民の信頼を失い転げ落ちるのも早まることになる筈です。ここは一切の妥協を行なわずに攻めていく場面であると思います。

 これまで日本は中国共産党に屈してきました。この問題で南京大虐殺はなかったなどと言おうものなら、それこそマスメディアの袋叩きにあって辞職させられ政治生命を失うことになりました。それを恐れて誰もがおかしいと思いながら口に出来ないで来たのです。

 河村市長のこの勇気ある発言は時代の流れを敏感に読んでのことだと思います。もし今のようなインターネット時代以前であれば、河村市長の発言を応援する人はほんの一握りの人に限られてしまったことでしょう。

 しかし、今はネットという繋がりがあります。我々愛国者は団結してこの河村氏の発言を最後まで支持していこうではありませんか。中国共産党の意を受けて河村攻撃を行なう輩の正体を見届けていきましょう。

 今朝のヤフーニュースです。

<河村市長>「礼儀欠いた」 中国の批判報道に戸惑い

 名古屋市の河村たかし市長が、南京事件を否定した自身の発言について「礼儀を欠いた」と関係者に反省の言葉を漏らしていることが24日、分かった。27日の定例記者会見で、発言について遺憾の意を示す方向で検討している模様だ。ただ、発言の撤回はしない方針で、事態収拾につながるかは微妙だ。(毎日新聞)

 河村たかし市長を孤立させてはいけない。名古屋市の愛国者の決起を促したいと思います。私も出来る限りこの問題を取り上げていくつもりです。

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2012年02月24日

放射能と健康被害 (1)


 放射能と健康被害 (1)

 甲状腺癌患者が見つかるの報道への疑問?

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郡山の4歳児と7歳児に甲状腺がんの疑い!

 『今までにこんな例は見たことがありません』

 超音波の画像を診た医師はそうつぶやいたという。七歳女児(検査当時・以下同)の小さな喉にある甲状腺に、八ミリの結節(しこり)が、微細な石灰化を伴ってみられたのだ」「週刊文春」の巻頭特集「衝撃スクープ 郡山4歳児と7歳児に『甲状腺がん』の疑い!」は、こうした書き出しで始まっている。

 北海道へ自主避難している親子309名(子供139名、大人170名)を対象に、昨年末から地元の内科医がボランティアで甲状腺の超音波検査を行っている。郡山から夫と離婚して避難してきた母親の7歳の姉に結節が見つかり、2歳の妹にも2ミリのものが見つかったのだが、妹のほうはがんの疑いはないという。

 小児甲状腺がんはチェルノブイリ原発事故で、唯一公的に認められた被曝による健康被害である。旧ソ連のベラルーシでは、事故までの10年間で7人だった子供の甲状腺がんが、事故後は508人に上っている。札幌で甲状腺エコー検査を実施した内科医はこう言っている。

 「しこりのあった七歳女児と四歳男児の二人に加え、十九歳以上の『大人』九人の計十一人に、甲状腺がんの疑いがありました。うち成人女性一人はすでに甲状腺がんが確定、切除手術を行うことも決まっています」

1月25日(2012年)には福島県で第五回「県民健康管理調査検討委員会」(以後=検討委員会)が行われ、十八歳以下の甲状腺エコー検査の結果が発表された。1765人のうち26人に結節や嚢胞(のうほう)が見つかったが、「すべて良性」とされた。

 さらに福島県立医大の鈴木眞一教授は会見で、「二十六名はいずれも六歳以上。五ミリ以上の結節、二十ミリ以上の嚢胞が五歳以下で見つかることはありえない」と明言している。先の内科医は年間2000人ほど甲状腺の
 
 手術を行うが、鈴木教授がいうように、小学生に上がる前の子供にできる可能性はほとんどないという。 だが、発見されたのである。避難してきた子どもたちはいずれも原発事故のあと、3か月以上福島で暮らしていたのだ。

 7歳の女児はその後の血液検査の結果、「良性」と診断されたが、将来に不安が残ると母親は語っている。「診てもらった北海道大学の先生も、今までに十四歳未満でがんになった子供を二回しか診たことがなく、『いつ、がんになるかわからない』と。でも、しこりを切除してしまうと、今度は一生ホルモン剤を飲み続けないといけなくなるというのです」

 福島県で行っている甲状腺検診は3年かけて一巡するが、甲状腺学会の関係者はこう疑問を呈している。「動物実験ではたしかに被曝しても一年で発がんすることはないという結果が出ているが、チェルノブイリでは事故直後のデータをフォローしていないので、放射能に対して感受性の強い一歳や二歳の子どもが、事故後一〜二年後まで受診しなくても大丈夫だといいきれるのか」しかも、福島ではエコー写真を見せてもらうこともできないし、県内でセカンドオピニオンを仰ぐことも困難なのだ。

 それは「検討委員会」の座長・山下俊一福島県立医大副学長が、全国の日本甲状腺学会員あてに次回の検査を受けるまでの間に自覚症状等が出現しない限り、追加検査は必要がない」というメールを送っているからだ。 こうしたやり方に一人の甲状腺専門医は批判的だ。

 「従来の理論では、一〜二年ですぐに嚢胞やしこりは大きくならないかもしれない。しかし、あくまでもそれは『これまで普段見てきたもの』を基準にした場合です。原発事故が起こった今、『今まで見たことがないもの』を見ている可能性がある。従来の基準が絶対とはいえないのでは」 この記事は重要な問題を告発しているのだが、残念ながら取材が緩いために読んでいてインパクトが弱い。母親が仮名なのは仕方ないとしても、郡山の子どもに甲状腺異常を発見した北海道の内科医の名前が出ていないのはどうしたことなのか。

 こうした記事を書く場合、信憑性を担保するためには実名が必須である。内科医は実名を出すことで何か不都合なことでもあるのだろうか。

http://www.j-cast.com/tv/2012/02/23123195.html

 私は医師ではないので専門的な知識を有している訳ではありません。しかし、この報道にはいささか疑問が残りました。これまで放射能による健康被害については、東京電力施設内における作業員に関しては確かに報道もされていますしあると思います。

 しかし、原発から20キロ以内の方は爆発後その周辺から避難しました。よってそこに留まった原発施設作業員のようにその後も大量の放射能を浴びた人は存在しません。

 計画避難準備区域の飯館村も殆どの住民は避難しました。現在も放射線量の検出が比較的高いところは、私が住んでいる福島市です。地形の関係もあるようですが、他の市町村と比べても高い数値を示しています。

 しかし、私が知る限りにおいてはこれまでのところ放射能による健康被害を訴えた人は皆無です。最近は地元にいることが多いので、地元紙を読んでいますが、地元紙で放射能による健康被害者が報道されたことも一度も目にしません。

 ただし、反原発関係団体や正体不明のNPO団体がよく健康被害者について発見されたと発表していますが、地元の二つの大きな新聞社である福島民報新聞社と民友新聞社が大きく取り上げたこともありません。

 何故ならば、福島県は県立医大を中心にこの問題には関しては徹底的に健康診断を行なっているので、常にそちらの公表結果が報道されますが、そこには放射能によって癌が発症した例は示されていないからです。

 どういう訳か、放射能の数値が高いところに留まっている人には癌を疑う児童はいないのに、東京方面や北海道に移った方の中で、このような発症を疑う事例が見かけられます。現在、福島県においては全国各地からの放射線医療に携わる専門医師やその機関の協力を得て、この問題に取り組んでいます。

 福島県民は医療費も無料となっています。もし、このような疑いを持たれる方がいるなら、福島に来られて再度検査を受けられるべきであると考えます。北海道の医師が疑わしいと言っているのではなく、他の医療機関にもかかられて検査をしてもらったほうがより確かだということです。

>先の内科医は年間2000人ほど甲状腺の手術を行うが・・・

 どんだけ凄い腕をした医師なのでしょう。一日当たりにすると何人の患者を手術すると、このような数字になるのか? 一日に何十人もまとめてやるのでしょうが、だからと言ってその医師の検査が全て正しいとは言えないと思います。

>鈴木教授がいうように、小学生に上がる前の子供にできる可能性はほとんどないという。

 このように専門医師の間でも意見が分かれるのであるなら、再度検査を受けられるべきだと思います。私としてはやたら手術をしたがる医師のほうが信じられません。

 あと、よく見かける報道で、チェリノブイリにおいて子供が癌を発症したというニュースですが、これは既に福島県や福島市が現地に専門家を派遣しています。その行った人達の報告もなされていますが、そのような事実は何も報道されていません。

 小児癌になる子供さんは今回の原発事故以前にもいました。その発症率はチェリノブイリ周辺では同じであったそうです。どうも意図的に癌の発症率の数値を異常に高くしているようにしか思えない報道もあります。

 その全てに反原発運動団体などが関わっていると思います。福島の県民や市民は極めて冷静です。いくら不安感を煽るような報道があっても、もうそれに動揺してしまうような人はいません。落ち着きを取り戻しています。

 で、この記事の結論はこの2点でしょう。

>2歳の妹にも2ミリのものが見つかったのだが、妹のほうはがんの疑いはないという

>7歳の女児はその後の血液検査の結果、「良性」と診断されたが

 つまり、癌でも何でもないということです。

>将来に不安が残ると母親は語っている。

 多くの母親は皆、不安感を持っています。子供を持つ親の共通した気持ちです。

 住む環境が変わる、両親の離婚などによって子供がホルモンのバランスを崩し、さまざまな症状が出ることはこれまでも言われ続けて来た事です。何でもかんでも原発事故のせいにすることだけはやめるべきだと思います。

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2012年02月23日

日本極右派が反日女優キム・テヒ批判運動


 日本極右派が反日女優キム・テヒ批判運動

 正しい批判運動を意図的に歪曲

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キム・テヒが反日女優?日本極右派の標的に!YouTubeにはキム・テヒ反対運動のデモ動画…中央日報

キム・テヒが反日女優?…日本極右派の標的・デモ動画登場

 「独島(トクト、日本名・竹島)は韓国の領土」という主張をしたという理由で韓流スターのキム・テヒが日本でCM発表会を取り消す事件が起きていた。日本の極右派の反韓感情のため被害を受けたのだ。

 日本の日刊スポーツなどのメディアが21日に報じたところによると、キム・テヒを主人公に制作されたロート製薬の基礎化粧品「雪ごこち」のCM発表会がこの日、電撃的に取り消された。

 同社関係者は、「キム・テヒをモデルに起用したことを批判する日本のネットユーザーの書き込みがあり、万が一の事態と安全を考慮し行事を取り消した」と明らかにした。韓流に対する反感を示してきた日本の極右派の攻撃の可能性を懸念したということだ。

 実際に動画サイトのユーチューブには15日に日本のネットユーザーが「反日女優キム・テヒを追い出そう」 という動画を上げている。この日午後、東京都内の常盤橋公園で500人余りのデモ隊がキム・テヒ反対運動を行う場面だった。

 デモ隊は「日本を嫌うキム・テヒは日本で金を儲けるな」「日本に反対する女優を支援する日本企業を忘れない」 というスローガンを叫んだ。

 極右派日本人らがキム・テヒを攻撃する理由は、2005年に俳優として活動中の弟イワンとともに「独島守護天使」に委嘱されて独島愛キャンペーンを行ったためだと日本のメディアは分析した。2人は同年5月にスイスの親善文化大使として委嘱され、スイスで「独島はわが土地」のリメークアルバムと記念Tシャツを頒布した。

 キム・テヒが極右派の標的になったのは今回が初めてではない。昨年10月に日本の極右派デモ隊は東京都内でキム・テヒの反日発言釈明とフジテレビの出演ドラマ「僕とスターの99日」の放映中断を要求した。だが、放送局は極右派に屈服せずドラマは順調に電波に乗り人気を集めた。
 
 当時議論が起きると、キム・テヒはサンケイスポーツとのインタビューで「日本に30回以上訪問したし、日本という国に興味と好感がある」として積極的に対応した。

2012年02月22日08時34分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

http://japanese.joins.com/article/510/148510.html?servcode=700§code=740

 先ず、この韓国側が使った極右派という呼び名は初めてではないにしても一般的にこれまで使用されてきたものではない。かつて支那・中国共産党は“極右勢力”という名称を好んで使ったが、それとも違う。

 おそらくネトウヨ=極右派と決めつけたいのでしょうが、反フジ・反花王デモに参加した日本人はそのように呼ばれることに猛反発するでしょう。極めて普通の穏健な考えを持った保守的な思考の愛国者である。

 外国人排斥・差別主義者のレッテルを何としても貼って、韓流ごり押しに反対する人達を貶めたいと考えてこのような極右派という言葉を作り出したのでしょう。西欧には極右政党と呼ばれる政治勢力が確かに存在します。尚、自ら極右とは言ってはいません。

 日本には極右勢力と呼ばれるほどのチカラを持った団体はありません。よって極右にわざわざ派を付け加えて極右派と名付けたのでしょう。支那・中国は極右勢力という言葉を最近では使わなくなったような気がしています。

 その理由についてよく分かりませんが、西欧極右という言葉を連想させるからだと思います。即ち多くの国民大衆の支持を得て議会にまで進出している極右勢力が日本に誕生することを本気で恐れるからこそ、その名称を封印し始めていると分析しています。

 私は日本では殆ど存在しない極右としてネットで名乗りを上げた。ブログを書き始めた6年前に次のように書きました。

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   過去を忘れたがる日本人は極右と呼ばれるなら、

     私は極右と呼ばれることに誇りを感じる。
 
これではこの国はいつまでたっても自虐史観から抜け出せない。」
「とっくの昔に戦後は終わったというのに、これでは一体何時になったら戦後は終わるのか?」
「この国の国民は自分に対する誇りを少しでも持っているのか?」
この何日間かのテレビ・新聞を見て、そう感じた人達も多かったに違いない。
昨日の日韓首脳会談、そして加藤紘一の中国首脳との会談、そこで話し合われたのは過去の歴史認識問題である。靖国神社の問題も歴史認識に直結する。
この歴史認識問題とは韓国、中国からすれば、「日本は過去に悪いことをしたのだから謝れ」ということだ。
日本側が「もう。十分謝ってきたではないか」と反論すると、その態度が「真に謝っていない証拠だ」となじられる。
これまでこんなことが続いてきた。もういい加減にしたらどうか。
韓国、中国などと仲良くならずともいい。確かに隣国との付き合いは大切かもしれない、しかし、いつまでもいつまでも言われて黙っているつもりか。
韓国や中国は過去を忘れる日本人を極右と呼ぶ。
私は極右と呼ばれることを誇りに感じる。


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 折角、韓国マスコミが極右派と書いているので、私は極右の視点より反論を加えたい。

 反キム・テヒデモに参加して来た若者は保守的な考えを持ったごく普通の愛国者である。その意味では極右派扱いは言葉のレッテル貼りでしかない。しかし、別な視点から見れば完全な間違いではない。

 西欧社会のおける極右台頭とは、これまでの既成社会に対して「NO!」を突きつけるものだった。選挙に立候補して訴えてはいるが、それだけではない。これまで押しつけられてきた価値観を否定して、移民などの政策を完全に終わらせる為の戦いの前衛である。

 日本の場合はどうか? 我が国における左翼がつけたネット右翼とは、同じく社会変革の最前列に登場した新しい運動である。即ち社会の大変革を目指す“新潮流”でもあります。よってぬるま湯に浸かったような運動ではない。

 ぬるま湯に浸かったような運動では、もうこの日本を守れない、否救えないことが多くの参加者の共通した思いです。領土への侵略・文化への侵略を許さないと言った戦いなのです。どのように蔑称されようが、<正義>に裏付けられた闘争です。

 極右派という呼び名で一部の日本人がと言いたいのでしょうが、それは彼等の勘違いです。家に土足で踏み込んで来た者に対して、これを許さずに追い出す。当たり前のことです。それを極右派と呼ぼうが、何と呼ぼうが新しい潮流であり、この流れを誰も止めることなど出来ません。

 今は亡き花うさぎさんの撮った極右派(笑)の写真を掲載しましょう。

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 日の丸を掲げての整然としたデモ行進、これぞ時代を変える力です。どのような誹謗中傷を加えようとこの流れにストップをかけることなど出来やしない。韓国が吠えれば吠えるほどに我々にはエネルギー源としかならないのです。

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