せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

2011年11月12日

TPP反対デモ行進に参加

　ＴＰＰ反対デモ行進に参加

　渋谷で２００名以上の若者が反対の声を挙げる。

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　 2011111215070001

　本日は渋谷・宮下公園から出発しＮＨＫ前を通過して、渋谷駅前を横切ってまた公園に戻るという短いコースでしたが、足の調子が悪い私にとっては助かりました。渋谷の街に女性の大きな声が響き渡りました。

私達は日本を破壊するＴＰＰを許さないぞ！

民主党政権と反日勢力、反日極左を叩き潰すぞ！

日本人の保険制度を守るぞ！

日本をアメリカのマネーゲームのオモチャにさせないぞ！

　女性のかん高い声が渋谷の町並に轟き、歩道にいる人も思わず足を止めていました。２００人以上のデモ隊がそれに続いて声を挙げました。今回も特に若い男女の姿が目立ちます。プラカードも思い思いの図柄でアピールしていました。

　ハイテク宣伝板登場

　 2011111214240000

　もう一枚の写真が撮れていたと思ったのに、携帯のカメラに入っておらず、皆さんに紹介出来ないのが残念です。初めて見ました、この両手で持った電子機器の中に、たくさんポスターやプラカードが収納されており、それに手をかざすと次々に画面が変わります。

　フジテレビ韓流ごり押し反対！　花王不買呼びかけ！　ＴＰＰ反対！…などなど、たくさんありました。わざわざ足を止めて撮影に協力して頂いた女性の方、本当に申し訳ありませんでした。大きな画面も是非紹介したかった。

　それとお詫びがもう一つあります。折角主催者の『在日特権を許さない市民の会』の米田隆司広報局長さんよりマイクを頂いたのに、ろくな挨拶も出来ずスミマセンでした。すっかり風邪をこじらせてしまい、少し話をするだけで咳き込んで話せません。

　桜井誠会長とも久しぶりにお会いしました。皆さん元気一杯で羨ましい限りです。私はもう少し病院に行くのが遅れていたら、軽い肺炎で入院するところでした。皆さんも季節の変わり目と言うか、寒い日が多くなって来たので十分ご注意下さい。

　久しぶりの在特会のデモへの参加でしたが、若い人が多いので驚きました。確実に若者の間に運動が浸透していることを自分の目で確認出来て、本日は嬉しい限りです。皆さん、共に頑張っていきましょう。

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Posted by the_radical_right at 18:32 │ mixiチェック

ＴＰＰ賛成派のコメントへの反論

　ＴＰＰ賛成派のコメントへの反論

　　農業が保護されているのは思い込みでしかない。

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　先ずは久しぶりに姿を現した柳生大佐から行ってみましょう。

　＞化石農本主義：瀬戸へ
　
　年あたり１人の米消費量は1962年の118㎏がピークで2006年には61㎏にまで減少している。
（生活の欧米化で半減した）2006年パナソニックの売り上げは9.1兆円　従業員30万人対する農業産出額は8.5兆円　農家戸数285万戸　農業就業人口252万人（何と！農民よりも農家戸数の方が多い！何で？）
農協職員31万人　農協組合員500万人　准組合員440万人（農業はＧＤＰの１％しか占めていないのに日本の成人人口の１割が農協関連ということ・・・）これを見ても日本の農業が如何に非能率的（無駄が多い）かが分かる。耕作地規模も北海道平均が６ヘクタールなのに　都府県は１ヘクタールにも満たない・・・有機・無農薬農業を農協は妨害してきた。

　2009年に農地法が改正され一応誰でも農地の賃借は出来るようになったが・・・それ以前は農家以外は農地の賃借もできなかった。売買ができないことは現在も同じだが・・・これでは「農業カースト制」ではないか！？
　
　要するに「農業など潰れて構わない」と私は言わないが日本の農家が時代に乗り遅れ　利権に安閑としてきたことが今日の農業の衰退を招いたのは事実である。
　
　ノホホンとしてきた農本主義者反省せよ！
Posted by 柳生大佐 at 2011年11月11日 10:16

　
＞パナソニックの売り上げは9.1兆円　従業員は30万人

柳生大佐さん、これ関連企業及び下請け業者は含まれていないですね。一つの商品を作るのにパナソニック従業員だけでは比較に無理がありませんか？

Posted by イチロー at 2011年11月11日 18:27

　今回、私が取り上げたheraldなる人物と同じように私を左翼呼ばわりして喧嘩別れになったのが懐かしい。柳生大佐と言っていることが同じなのには驚いたが、今回の柳生氏のコメントは冷静であり、日本農業の現状に関してもある程度把握されてのコメントなので取り上げてみました。

　私は農本主義の実践者であり、現在農協に組合員として参加はしているものの、独自の活動を行なっています。例えば無農薬・有機肥料による農作物の販売。農協を通さないでの消費者への農産物の直接販売。農民と都市の消費者を結ぶ「農業助け合い機構」の設立。農協に頼らない原発被害者の会結成と交渉。

　柳生氏においては私のこのような活動を正しく見た上で批判してもらいたかった。農協組織が作り上げた現状に従うのではなく、その既存の体制に挑戦することよって、日本農業の再生を農民の力だけではなく、一般消費者とこの祖国日本の再生を願う多くの愛国者のお力添えによって成し遂げようと今、船出したのです。

　化石農本主義、ノホホンとした農本主義者などという悪態を受けても、この信念にはいささかの揺るぎもない。勿論このような活動を左翼だなどとレッテル貼りして悦に入るような愚か者にも左右されることは一切ない。私は現在言葉だけではなく、実際に農業を行ないながら農協も含めた既存の体制と戦う改革者であると自任しています。

　今回の騒動で浮き彫りになりましたが、農家の平均年齢６５歳、今まで後継者すら育てず放置し、このまま放っておくと農家は勝手に壊滅することが分かったのは大きいと思います。TPPに参加云々はしなくても、現状の日本のおかしなシステムには目を向けるべきかと思います。

　年金や医療についてもそうですね。右派の人で困るのは、日本におかしい所があっても、日本のことになると沈黙してしまい、声を上げなくなるという点です。自国愛、愛国心、大いに結構です。しかし、問題が自国にあるのなら、それを無視放置することはいかがなものでしょうか。TPP推進派の中には、日本人はいちいち外圧がなければ、変化適応しないから進める、という意見もあります。

　その点は私も同意ですね。日本人自身が、おかしい所はおかしいと声を上げ、既存の問題点を解決しようとするならば、推進派も少しは減るかと思います。保守派というより、保護派が目につくんですよ。悪いものを保護してどうするのか、そこが右派の困ったところです。
Posted by ｈ at 2011年11月11日 07:48

　テレビでやっていたもので、細かい数字までは忘れましたが、第一線で働く農業従事者の平均年齢は５７歳とか言っていました。これは中小企業を含めた企業経営者と同じだそうです。農家も独立した経営体とすればさほど変わらないそうです。

　若い農業後継者が足りません。嫁がもらえず原発で避難区域とされた酪農家にはフィリピン人妻が多かった。私の住む果樹園地帯の農家には中国人妻が多い。農家に嫁ぐ日本人妻の問題はより深刻です。

　日本のシステムがおかしいからと言って、それを外圧頼みで変えようとの発想には反対します。農業に関して言うならば、ＴＰＰに参加すれば余りにも影響が深刻であり、日本農業を守る立場から見れば当然反対となります。他の分野においても問題は多過ぎます。

　さて、日本農業は手厚い保護により守られ、農地も農民だけが買う事が出来て、農民は不公平だなどと言った議論に最後に現状をお知らせしながら反論しておきます。

　私の父が昨年亡くなり私は農業後継者となった。農業委員会に登録して先ず考えたことは農業の規模拡大です。それで２０年間以上、耕作を放棄していた荒れ地を農地として再び甦らせる為に動きました。膨大な資金が必要です。そこで福島県の農業課を尋ねて、どのような融資・助成資金制度があるのかを尋ねた。

　私の場合、該当するものが一つもなかった。農業をやったことのない都会の人が農業をやりたいと申し出ると、県は農業委員会に話を通し農業をもう止めたい人の農地を斡旋してくれる。話がまとまれば取り敢えずは当初かかる資金の融資が受けられます。

　私の場合、親からの相続なので何も該当する法律がなく、調べ上げた結果Ｕターン農業融資制度がありました。２０万円ほどであり正直言って何の役にも立たない。つまり規模拡大を計るにしても全ては自己資金で賄わなければならなかった。

　前にも紹介しているように荒れ果てた土地を建設会社に依頼して掘り起こして農地にしたが、その経費数百万円は全て自前であり、昨年の今頃行なっていますが、今年春の原発事故によって断念しました。その損害を求めて東電に対して弁護士を依頼して戦っているところです。

　この時に県は個人で該当するものは殆どないが、企業に関してはあるので説明しますと言うので、一応説明を聞いた。これまでは農地の売買は農民だけの間でしか行なえなかったが、現在は企業が設立する農業法人は土地を取得出来る。

　或いは企業に農民が参加する形態であれば農地を借りることも可能となる。そして次に驚いたのはその融資金額の多さと条件でした。融資限度額３億円から５億円。場合によって１０億円まで。返済は１０年据え置き、２０年間払い。金利は忘れたが、かなり低かった。

　農民がこれだけ多額の金を借りてやれる訳などない。また貸してもくれないだろう。農家は保護されているどころか、企業の相次ぐ参入によって追いやられようとしている現実があるのです。

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2011年11月11日

ＴＰＰ反対派を左翼呼ばわりする似非保守への反論

　ＴＰＰ反対派を左翼呼ばわりする似非保守への反論。

　市場原理主義者が国の根幹を破壊する。

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　先ずは私を左翼呼ばわりするコメントから紹介します。

　自由貿易に反対する人間は左翼である。　いかにこの瀬戸という人物が左翼を攻撃しようとも、彼自身が左翼である。　左翼は左翼をも攻撃するものである。　ヒトラーとスターリンがお互いを攻撃したように。　瀬戸君は以下の私のブログを読んで勉強されたし。

TPP反対論者は保守に非ず
http://conservative.jugem.jp/?eid=152

TPPに反対する発展阻害勢力
http://conservative.jugem.jp/?eid=151

「大きな政府」にメリット無し
http://conservative.jugem.jp/?eid=150

Posted by herald at 2011年11月11日 02:14

　このようなコメントは私への挑戦と見なしましたので、徹底的に反駁することにします。前にも書いたが自由貿易そのものを批判している訳ではなく、行き過ぎた市場原理主義が日本の国家の根幹的な部分を破壊してしまう恐れがあるので批判しています。

　例えば稲作が崩壊し日本の水田の８５％が荒れ地として放置されるようになった場合、日本の麗しい農村の光景を目にすることが出来なくなったとしたら、日本人がこれまで培ってきた美的感受性が失われてしまうことについては前に紹介しました。

　私ほどの左翼嫌いはいないと思ってきたが、その私を左翼呼ばわりとは驚きいった。左翼と主張が重なったからと言って、左翼だなどとの主張は余りにも浅はか過ぎて話にならないが、少し付き合うことにしたい。

　私は国家社会主義を信奉している。国家社会主義を左翼のマルクスレーニン思想に基づく社会主義者と勘違いしているようなので、異端の右翼・国家社会主義 (11)、こちらのカテゴリーを読んで頂きたい。

　国家社会主義と言うと、その社会主義という言葉のほうにだけ目を奪われて前段の国家の部分を見逃してしまうようです。先ずはしっかりした国家観があって、それから社会問題に関して様々な政策を実施するのが本来の国家社会主義の思想です。
　
　何故、ＴＰＰに反対なのか？　それは日本という国家のためにならないからであり、自由貿易者が主張する関税の１００％撤廃など暴論というしかありません。

＞TPPというのは加盟国間での完全を100%撤廃しようという試みである。関税というものは自由な貿易を邪魔する以外のものではないから100%撤廃されるべきである。関税という障壁を取っ払い、その上で企業に世界を舞台に勝負させるのが正統である。その条件で優位性のある企業は世界が市場となり、消費者は世界で最も安く良い物を手に入れることが出来る。これは誰にとっても良いことである。「行き過ぎ」の無い仕組みである。自由であればあるほどよく、障壁が無ければ無いほどよい。これこそ本当の「フェアトレード」である

　これなどは到底、容認出来ない論説ですが、その前に具体的に幾つか指摘しておきます。日本は食糧品の関税は低いほうであり、だからこそ海外からの輸入が高く食糧品の海外依存度は６０％と最も高い。

　つまり、日本は世界でも類を見ないほどに開かれた国である。そのわが国が１００％海外に食糧を依存しても構わないという主張は、日本という国家そのものの存立を危うくするものであり、絶対に受け入れることなど出来ない。

　市場原理主義者、もしくは自由貿易至上主義者には国家を尊ぶという概念が極めて希薄と言うしかない。市場開放は農業分野でだけ行なわれるものではなく、労働市場の開放も米国の狙いの中にはある。今の日本の現状を考えてみたことはあるのでしょうか？

　所得格差の拡大と貧困層の増大が現在放置されたままです。そこに外国人労働者の流入などで更に労働環境は最悪となっています。

　このような現状があります。日本という社会が根底から崩れ去ってしまう危機の中で、悠長にも安全な食糧を安価で、しかも大量にいつまでも買い続けていけるというその根拠は何なのか？　ただ自由貿易体制を堅持することが大切だなどという論法では国民を説得することは出来ない。

　だからこそ国論を二分するほどの、否、説明がなされればなされる程に反対者が増え続けていくことでしょう。外国人労働者の雇用拡大に関して、これを認めるような主張には断固反対する。

＞TPPの参加に反対するの農業や医療のように政府の規制によって保護されている業界である。産業の保護というのは保護される対象となる産業で働く人々にとっての不幸である。なぜならば、保護されるがゆえに改善への意欲を削がれ、よって技術革新から取り残され、さらに時代の変化に適応できなくなってしまうからである。保護されるがゆえに当人たちの意思に関わらず税金泥棒と化してしまい、国民からはロクデナシ扱いを受ける。保護されるがゆえにその保護を失うことへの不安でいっぱいになり、あらゆる改革を阻む勢力と化してしまう。

　１９６０年代当時７９％あった日本の自給率が３９％にまで落ち込んだのは、政府の農業保護政策がなされて来なかったことを証明しているのではないか？　日本は貿易立国として発展しなければならないということで、農業が工業に比べてどうだったのかを良く調べた上で書くべきでしょう。

　輸出関連産業ほど保護され様々な政府の応援によってここまで成長を遂げてきたのです。私は農業は工業の犠牲を強いられて来たと思っています。そんなバカなと思うなら一つの事実を提示したい。

　私は農業高校を卒業して実家の農家を継ごうとしたが、市街化区域と調整区域の線引きによって、農地は全て市街化区域に編入され、宅地並みの課税を受けてきた。農地を相続しても結局は宅地の評価での課税だった。

　古い話で恐縮だが、この時、農民が土地を手放すような施策を講じないと、いつまでも農地を手放さないのでこのような線引きが行なわれ、農民が仕方なく農地を手放さざるを得なくした。これは工場などに勤める労働者の居住地を確保するために行なわれたと私は信じています。

　これはほんの一例ですが、農業だけが保護され工業製品をつくる企業だけが努力して自前でここまで発展したなどと考える人がいたら、それは余りにも一方的な議論になってしまうでしょう。左翼が言い続けている大企業優先の政策云々に同調するわけではないが、そのことが全くの嘘ばかりで、事実は一つもないという議論には同意しない。

　今日の記事では触れないが、かつて財界と農協が厳しく対決したことがありました。この時は米国への工業製品の洪水のような輸出攻勢に米国が反撃。米国は日本の工業製品に高い関税をかけようとしたのです。財界はこの動きをストップさせようと政府に根回しして、米国の農産物を輸入することで関税を回避しようと試みた。

　つまり、自分たちの車や電気製品の輸出を守るために、日本農業を犠牲にしたのです。今度は日本そのものを犠牲にしようとしています。
　
＞それを理解したうえで言うと、自由貿易を行った結果衰退するような農家は必要無しである。早々に潰れて結構である。そのような農家に補助金を出して保護するだけ税金の無駄である。また、国民皆保険が崩壊したらどうする、と言う声については、保険は個人が保険会社と契約を結んで加入するべきものであって国家政府が介在するべきことではない。このような制度は全世界で失敗が認められた過去の遺物である。TPPがどう国民皆保険と関係するのか、理屈は知らないが、潰れるならばつぶしてもらって構わない。医薬品も医療行為も商品でありサービスである。商品とサービスは例外なく市場原理の原則に従うことが唯一の正しい道である。

　もうマトモに相手して議論をすべき人物でないことがこの上記の文章から読み取れます。私は現在は国家社会主義よりも農本主義者を自任しています。農業こそが国家社会の根幹思想です。人間は食べなければ生きてはいけません。

　その農業をいかなる理由にせよ、「潰れて結構」と言う人には何を言っても始まらない。農業を工業と対比させる考え方こそ改めなければならない。農業は果実などでは収穫期は一年に一度しかない。自然界の天候に左右され、収穫が皆無となる場合もある。

　実際に霜の害で花がやられ全くリンゴがならなかったことも過去にはありました。台風でその殆どが落下して売り物にならないこともあった。効率・非効率で論じることも出来ない。

　市場原理主義者の勝者の論理を振り回されても迷惑な話です。

★ お知らせ★

　環太平洋パートーナシップ協定（ＴＰＰ）断固反対！街宣＆国民大行進 in 渋谷

　日本経済を食いつぶすＴＰＰに断固反対の声をあげよう！

　我が国の崩壊をもたらすＴＰＰ推進の売国議員を日本から叩きだせ！

「人・金・物の完全自由化」の美名のもとに、民主党そして経済界が強く推進しているＴＰＰは突き詰めていえば、我が国の経済や社会環境を激変させる協定です。仮にこの協定に参加した場合、日本はこれまでとは比較にならない大量の外国人の受け入れ、米国企業などから無理難題の訴訟乱発、国内農業壊滅による食糧安保危機など予想される事態だけでも十二分に国民を震撼させるものです。あの支那中共や韓国でさえ逃げだした亡国のＴＰＰに断固反対の声をあげましょう！

【日時】
平成２３年１１月１２日（土）
① 街宣１２：００集合
② デモ行進１４：００集合１４：３０出発

【集合場所】
① 街宣／ＪＲ渋谷駅ハチ公前
② デモ行進／宮下公園（最寄り駅ＪＲ渋谷駅徒歩５分）

宮下公園フットサル場先北側周辺
http://p.tl/WsEU

【生中継】
ニコニコ生放送にて１２：００より中継予定
http://live.nicovideo.jp/watch/lv70008041

【主催】
在日特権を許さない市民の会東京支部

【共催】
在特会関東各支部

【現場責任者】
桜井誠（在特会会長）
米田隆司（在特会広報局長）

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2011年11月10日

東京でもリンゴの直販を開始

　東京でもリンゴの直販を開始

　町田市・文京区春日町（後楽園裏）

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　お知らせしていたように東京の二箇所において、リンゴの直販を今日から開始しました。両方の場所共に出だしは好調のようです。

　

　こちらは町田市で今日から始めた場所です。

東京都町田市図師町１４３６－２

　決して人通りの多い道とは言えませんが、午後から始めてリンゴが５つ入った袋が９個、ジュースが２本、贈答用のリンゴ１箱が売れたと報告がありました。

　一番嬉しかったのは皆さんに「頑張って下さい！」と励まされた事でした－との報告がありました。原発の風評被害でリンゴが市場では買い叩かれています。そのことを消費者の皆さんが知っていて買って行って下さるそうです。

　本当に頭の下がる思いです。ボランティア活動として暇な日時でやって頂けることになっています。普段の日は出来ないので土日にやる予定でしたが、本日試験的にやったのに、これだけの人が協力して頂けたことに私からも感謝申し上げます。

　今日、福島県から避難している被災者の方々が通りかかって激励して頂いたそうです。自分達にもお手伝い出来ることがあれば、何でも申して下さいと言って帰られたと聞きました。町田市には今日、訪れた関係者だけでも５世帯の人々がいるとのことでした。

　 2011110914110000

　こちらは文京区春日町の店の前をお借りしての販売です。立地場所も良いのでかなり期待出来る場所です。私は昨日軽トラックで自ら運転して福島から東京まで運びましたが、この場所でリンゴを降ろしている時のほんの短い間に４袋売れていました。本日は連絡しなかったので、売上の状況は聞いていませんが、おそらく今週末には売り切れてしまうのではないでしょうか。

　上の写真のリンゴが入ったコンテナで約７００箱の収穫を見込んでおります。これを市場に出さないで全て直販で売るつもりでいますが、まだまだ場所が足りません。全国でご協力して頂ける場所の提供者を現在募っております。

　場所の提供だけでも構いません。小型の軽トラックを持ち込んでそこで販売しようと考えております。「頑張って！」という温かい声援を背に受けて年末までこの販売を行ないますので、皆様にはご協力をお願い申し上げる次第です。

　
　　 2e6abf47

　愛知県本部からのお知らせです。

viewer

　柘植まさじさんのブログから紹介します。

　１１月２３日祭日・
　福島県応援のリンゴ
　

　即売会を豊橋市にて開催します、福島県の農家応援のために、皆様のご協力をお願いします。 三月の東日本大震災で、一番大被害を受けたのは福島県の皆様です。

　大地震の天災と、原子力発電所の大事故という、人類始めての大原発事故の被害も受けました。　福島県の皆様を応援しよう、とりわけ、原発事故で大きな風評被害を受けている、農家の皆様を応援しようと言うことで、福島県の美味しいリンゴを始め、特産物の即売会を皆様のご協力･ご理解の元、開くことと為りました。　趣旨ご理解いただきまして、是非買いに来てください。

福島県の美味しい
リンゴなどの即売会

●時･１１月２３日勤労感謝の日。
　午前１１時から

　　●即売会会場･豊橋市潮崎町７番地の１

　●主催・日本農業助け合い機構愛知県支部

連絡先。つげまで、

０９０－１２３５－６０３２

FAX0531-25-0096

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自由貿易体制という神話に反対する。

　自由貿易体制という神話に反対する。

　自由貿易主義が日本を滅ぼす！　何の為の自由貿易なのか？

　
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民主ＰＴ「慎重に判断」政府に求める提言を決定

　民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）は９日夜、国会内で総会を開き、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加問題について、「（参加表明すべきでないとの発言が多いことを）十分に踏まえた上で、慎重に判断する」ことを政府に求める提言を決定した。野田佳彦首相の最終的な判断を縛らない形の提言がまとまったことを受け、首相は１０日に記者会見し、交渉参加を表明する。

　提言は「事実確認と国民への十分な情報提供を行い、同時に幅広い国民的議論が必要」としたうえで「自由貿易を推進、高いレベルの経済連携を推進していく」ことも確認した。ただ、提言が慎重な対応を強く求める内容になったことは、今後の交渉に影響を与えそうだ。

　政府・民主党は提言決定を受け、１０日の首相会見に先立ち、政府・民主三役会議、関係閣僚会合で参加方針を決定する予定。（毎日新聞）

　この冒頭に紹介するニュースですが、慎重な判断を求めるということで、民主党内の意見が集約されたというのに、野田首相は交渉参加を表明するという。これは全くのまやかしではないのか？　民主党の議員達の多くは選挙になれば「自分たちは反対だった、だから慎重な判断を求めた」などと言い逃れるつもりなのでしょう。

　私は自由主義者であり、自由が何よりも尊い、人類普遍の思想（イデオロギー）と信ずる一人です。しかし、自由貿易体制や自由貿易主義はそうは思いません。私があくまでも大切と主張してきたのは左翼独裁主義と戦う個人の自由です。

　今、問題となっている自由貿易にはこれまで一貫して、その危険性を指摘すると同時に反対して来ました。今回のＴＰＰ参加に経済界・マスコミ界が挙って賛成しており、自民党の中にも賛成する人がいますが、それらの人達が一番先に挙げる賛成の理由がこの「自由貿易体制の堅持と発展」です。

　貿易を頭から否定する人はいません。日本の戦後の経済的な繁栄と豊かな暮らしは、日本が自由主義体制の側にあって、自由な貿易を享受出来て来たからでもあります。だからこそ、日米関係も大切だし、自由貿易体制を守る為にもＴＰＰ参加に賛成するといった議論を目にします。

　しかし、私は反対です。それは一農民という立場を離れても、今回の動きには断固反対します。その理由ですが、現在の自由貿易主義はもう行き過ぎています。現在の自由貿易主義者の主張はその行き過ぎを論じることなく、もう何が何でも自由貿易が正しいという主張に陥っています。

　それこそ自由貿易主義の狂信であり自由貿易思想（イデオロギー）の信者になっています。自由貿易体制でなければ国が滅びるといった“自由貿易の神話”を狂信的に信じているに過ぎないと私は喝破したい。

　欧州、米国そして日本でも今、若者の失業が大きな問題となっています。市場開放や自由貿易などと言って、安い商品や安い労働力が海外から流入して、若い世代の職場が奪われ、将来に明るい展望を持つことが出来ない若者が続出しています。

　それでも自由貿易が大切なのですか？　これまで西側先進国は莫大な援助を途上国に行なって来ました。その見返りが自国経済の著しい衰退などにつながっているとしたら、これは我慢出来ることではありません。

　途上国が悪いのではない。一部の多国籍企業や日本を出て海外進出して、そこから洪水の如く安い商品を輸入し続ける一部の企業だけの利益の為に、若い世代の収入が低下したり、雇用制度が崩壊してしまいました。

　衣料や日用品の輸入品が安くなっているように「食料も安くなることは良いことだ」と思っている人がいるとしたら、それは騙されています。価格が下落すれば国内産業の経営が苦しくなり、そこで働く勤労者の所得が先ずは下がります。

　そうなれば益々消費が落ち込み、日本経済は縮小してしまいます。長期的なデフレ現象に苦しむ日本経済はＴＰＰ参加によってトドメを刺される可能性が高い。ＴＰＰ参加で工業製品の輸出増加の企業メリットはあるかも知れません。

　しかし、日本国全体が受けるデメリットははるかに多くなると思います。再起不能なまでのダメージを受けることになるでしょう。

　米国の経済的な衰退の大きな原因は支那・中国や韓国などからの輸出攻勢です。その韓国・中国が加わらないＴＰＰ交渉などで、米国の経済立て直しが本当に可能なのか？　中国などの通貨の切り上げや国内産業に従事する労働者の賃金を上げてやることこそが大切だと思います。

　自由貿易主義者の中には親米主義者も多い。しかし、これに参加することは真の意味で米国の為になるのか？　そのことを今一度冷静に考え直すべきでしょう。米国の衰退はどうして起きているのか。

　自由貿易の旗頭であった米国の衰退を救う為に、更なる自由貿易を推し進める為に関税の撤廃など、私の目には狂気としか映らない。みんなで「自由貿易主義を守れ！守れ！」と大合唱しているのは良いが、そのことで日本がどうなっても良いのか？
　
　否、日本が犠牲になるＴＰＰ交渉などでは、自由貿易体制は守れない。そんなことを強行すれば日本がダメになって、たちどころに世界経済は破綻することになってしまう。一番恐ろしいのはその外側で強大な軍事力を持って虎視眈々と狙いを定めている共産中国であり、日本人への怨みを持ち続ける朝鮮半島勢力であることを我々は肝に銘じなければなりません。

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Posted by the_radical_right at 06:10 │ mixiチェック