福島第二原発を国有化して稼動の準備を急げ！
敢えて被害者の立場から訴える。
←ブログランキング応援クリックお願いします。野田首相は国連総会に出席し東京電力福島第一原発事故を教訓に、原発の安全性の強化に向けた国際貢献に務めると明言し、次のように述べた。
「原発の安全性を世界最高水準に高める」また、安全性の向上の為には、「原子力分野の知見と経験を共有する」とも訴えた。
先の国会の施政方針演説でも原発事故の収束は、「『国家の挑戦』であり福島の再生なくして、日本の信頼回復はありえない」と宣言した。
私は原発事故発生以来、脱原発による日本の将来像をブログでも語り始めてきたが、完全に原発から撤退すべきとは考えてこなかった。原発の是非を問うシンポジウムに呼ばれた際も、原発の再開には国有化が絶対条件であり、国有化なしには原発は行なうべきではないと訴えてきました。
「原子力の未来を信じてきたが受け入れる地域が無い以上推進は無理。現状維持が妥当。
それには条件がある。電力会社の国有化と安全に関する厳しい罰則が必要と考える」
この時には現状においても原発の国有化が最低の条件としたが、今回の野田総理の話を伺い、少なくともそこまで全世界の人々に対して言い切るのであれば、直ちに福島第二原発の国有化を宣言すべきだ。
福島第一原発は既に廃炉が決定している。これは４０年以上も前の古い原発であり、これだけの破壊をもたらした以上、速やかに廃炉に向けて作業を進めるしかないでしょう。
しかし、福島第二原発については千年に一度と言われた大地震においても、壊滅的な被害は出していない。３月１５日には「冷温停止」状態となり安全に停止されたことが確認されています。ただ、３月３０日には第一タービン建屋から煙が発生したのが確認されたが、その後は安定を保っている。
もし、国際社会に「世界最高水準の原発技術」を約束するならば、直ちにこの第二原発を国有化して、今後一切の責任を国が持つということで、ここに全ての科学者と技術者を結集すべきであろう。現在、高濃度な放射線量がまだ残り、土地には大量のセシウムがあるとはいえ、それを取り除く作業に着手すべきだ。
今でも第一原発で多くの作業員が働いている。野田総理は自ら福島原発に足を運んで全世界に、自らの演説を更に印象づけてはどうか？ それくらいの覚悟で今後の日本のエネルギー政策を推進しなければ誰も信用などしない。
東京電力は既に本社ビルを売却して体力の衰えは隠しようがない。いつ倒産してもおかしくない。現行法では東京電力は民間会社であり、倒産してしまえば原発災害の補償問題なども消えてしまう可能性だってある。
政府は第二原発を国有化するに当たっては、その買取資金を出すのは当然だが、その資金使途は原発災害被害者への補償に限定すべきだ。
福島をどうやって再生するのか？
再生するには莫大な天文学的な資金が必要となる。現在の民主党・佐藤雄平知事は原発のない福島の再生を訴えてはいるが、一体どこにお金があるのか？ 金がなかったら、何も出来ない。
既に地価の下落は日本一、高卒就業者の就職率も全国で最低となった。口先だけの奇麗事では福島は再生しない。中身のない絵空事なら誰でも言える。
福島の原発事故復興財源はどこに頼らずとも出来る。それは国が責任を持って第二原発を買い取り、それを稼動運営することによって財源は生まれる。
日本国の原子力に携わる全ての人よ！
今、勇気を持って世界最高水準の科学技術の達成に向けた戦いに立ち上がれ。
そうすれば我々福島県民もそれに応える心構えは出来ている。
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