2011年07月16日

肉牛汚染を農家のせいだけにするな!


 肉牛汚染を農家のせいだけにするな!

稲わらの管理指示なし(国と県は対象外)

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 福島県の南相馬地方から出荷された牛肉から、政府が決めた暫定基準値を上回る放射性物質のセシウムが検出されたことで、この肉牛を出荷した酪農家を責めるような言説が飛び交っているが、これは農家だけの責任ではない。

 そもそも原発の事故がなければ、このようなセシウムが拡散されることはなかったが、事故後の国や県の対策が余りにもデタラメ過ぎる。最初、農水省や県は牛を野外で飼わないように指示した。本来であればもう牛は放牧され草を食べている時期でもある。肉牛も配合飼料だけではなく、放牧して牧草も食べさせます。

 しかし、国や県は事故後に育った牧草にセシウムが含まれていることを恐れ、牧草さえ食べさせなければ安全と考えていた。稲わらについては去年のものであり、セシウムが検出される筈がないと検査項目から外されていた。

 今回、福島県の浅川町の肉牛農家からセシウムが検出されましたが、これは白河方面の稲作農家が事故後に出荷したもので、検査の対象外になっており、そこまで考える人はいなかった。田んぼにビニールシートで覆って置いてあったものだが、それを放射性物質が通過したものだ。

 屋内に置いたもの以外は、その殆どが放射性物質によって汚染されてしまったと見て良いでしょう(ちなみに私が販売しているジャムやジュースはビンに入れて蔵に保管しているので汚染の心配は皆無です)。

 肉牛には配合飼料と保管していた稲わらを主に与えていますが、放射能汚染が報道されてこの配合飼料が届かなくなった。農家では仕方なく水田にあった稲わらだけを食べさせる以外に方法がなかったという訳です。

 今回、稲わらから基準値を超えるセシウムが検出されたのは、第一原発から80キロ離れた白河市や150キロ以上も離れた宮城県北部の登米市や栗原市です。今後、調査が進めばその拡散地域は更に広がるのではないか。

 今回の問題は政府が放射能の拡散が東日本一帯に広がっている事実を、公表しないで隠蔽していることに最大の要因があります。事実を正確に最初から公表しておけばこのような問題は防げました。

 稲わらの販売先も購入した農家も汚染されているなどとは夢にも思わなかったでしょう。また、計画避難区域に指定された飯館村の肉牛が競りに出された時に汚染されていないとされていましたが、果たして内部被爆まで調査したのか?

 牛の外側だけを測定して、その尿検査まではしていなかった。飯館村のような汚染度の高い地域の牛でも大丈夫だという誤ったメッセージを各畜産農家に伝えてしまったのかも知れません。

 原子力は国が国策として進めてきたものであり、大事故によって放射能が広範囲に拡散していることは紛れもない事実であり、もう政府はこの事実を正直に認め、その危険性を国民に知らせなければならない。

 農家には何の責任もない、真面目に働いている人が苦しんで生活出来なくなるような国であって良いのか? そんな国を作るために民主党に票を入れた人はいない。国家の解体を目論む極左勢力と裏で結託している民主党幹部達も多いが、民主党の政治家とはそんな人ばかりではない筈だ。

 一日も早く目を覚まして欲しい。福島選出の民主党議員は全員民主党から離党して県民に詫びたらどうだ。そうする以外に有権者から許してもらえる道はないと知るべきです。


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★お知らせ

りんごジュース・ジャムの販売
 2011020313240001                     
2010011815200000 ジュースは二本入りセットの販売です。ジャムは3個入りです。

 どちらも1500円となります(送料は別)
 
 送料は下記の通りです。


ジュースは三箱(6本)まで同じ料金です。ジャムは12個詰めまで下記の料金となります。


 関東・東京 信越 
 585円

 中部・北陸     730
円    

 大阪・近畿     
800円

 中国・四国     
995円

九州    
995円  北海道  730円    

注文はメールにて受付します。

 
fukushimaseto@gmail.com

東京都台東区東上野6−10−7金子ハイツ401 
せと 弘幸
TEL03−5830−7473/090−3347−5720
  

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2011年07月15日

創価関連のお知らせ


 創価関連問題のお知らせ

裁判の恐れがあって出版社が決まらず。


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★創価関連単行本の出版について。

 前にもお知らせしていますが、創価学会の人脈が絡むノンフィクションの単行本を一冊書き上げています。ですが、出版社が決まらずに出版出来ない状態にあります。その最大の理由が創価学会関係者が必ず訴えてくる可能性があり、出版社がそれを懸念して踏み切れないということです。

 せっかく書き上げたものを出版出来ないということは、非常に悔しい限りですが、このまま出版社が見つからなかった場合、最終的に書店には出せないが本を作ってネットで販売することも考えています。

 創価学会は多数の弁護士を抱え、どんな些細な問題でも告訴してきます。私はそのことについては平気なのですが、出版社に迷惑をかける訳にはいきません。このままズルズル引き伸ばすことも出来ないので、何らかの結論を出したいと思います。

★宇留嶋端朗氏からの告訴に関して。

 創価学会が買い上げる雑誌などに寄稿するライター宇留嶋氏より、肖像権を侵害されたとして民事訴訟を提起されています。弁護士に既に依頼しましたが、肖像権に関しては相手の主張が裁判で認められる可能性があるとのことなので、弁護士の意見に従い全て削除する考えです。

 ただ、相手方が写真を無断で掲載されたと言っていますが、掲載後に何度もお会いする機会があったにも関わらず宇留嶋氏から抗議されたり、削除するように要請されたことは一度もありません。いきなりの訴えであり、その旨に関しては抗弁し損害賠償については応じられないと主張することになりました。

 今回の告訴に対抗する訳ではありませんが、当方も宇留嶋氏と原稿を掲載している出版社を名誉毀損で訴えるべく、先ずは内容証明で記事に対する謝罪を表明することを求めることにしました。もし、出版社が謝罪に応じない時には宇留嶋氏と出版社に対して民事訴訟を提起します。


 尚、これらの件に関しては後日詳しくお伝えします。


 今日はメールで創価学会の裁判に関する情報が寄せられましたので紹介しておきます。


 瀬戸様へ
 
 
柳原滋雄について、7月号の「フォーラム21」で書かれていました。
 
創価学会現役幹部運営のインターネットサイトに謝罪文掲載して閉鎖&賠償命令
 
本誌編集部
 
 創価学会青年部の機関紙「創価新報」の平成23年6月15日号掲載の座談会記事「轟け!正義の獅子吼 青年部躍進座談会」には、創価学会青年部幹部のこんな発言が載っている。
「棚野(青年部長)学会の平和・文化・教育の運動は、世界に大きく広がっている。ゆえに、それをひがみ、そして妬み、誹謗する輩も必ず現れる。

 竹岡(牙城会委員長)そうだ。ネット上に悪意で、卑劣で陰湿なデマを流す輩がいる。 桜井(男子部書記長)ところが、こうしたデマは、『いつ』『どこで』『いくらで』『誰から誰に』そうしたことがあったのかという具体的な根拠がまったくない。要するに、読めばすぐに『作り話』と分かるものだ。(中略)

 橋元(男子部長)デマを流す人間の心が、あまりにも貧困だ。皆から笑われているよ(笑い)」
 インターネットの普及に伴い、その匿名性を利用しての悪質なデマや名誉毀損行為が社会問題になっているが、「創価新報」座談会記事は、そうした風潮を背景にインターネット上に創価学会や池田大作氏に対する「悪意で、卑劣で陰湿なデマを流す輩」がいることを非難する内容となっている。

 だがそうした非難されるべき「ネット上に悪意で、卑劣で陰湿なデマを流す」行為を、創価学会の現役の男子部幹部や、男子部幹部を歴任するなどした壮年部幹部の学会員ジャーナリストが行い、名誉毀損で提訴された結果、司法によってその不法行為責任を認定されて損害賠償の支払いを命じられたり、自ら責任を認めてサイトの閉鎖と謝罪文の掲載、そして解決金を支払うことで和解するなどの事実が、今年に人って相次いでいる。

 まずは次のような「謝罪文」を紹介しよう。この「謝 罪文」を掲載したのは「ゴルゴとマリア」と称するインターネットのホームページサイドである。

「『ゴルゴとマリア』のホームページ閉鎖について
 当ホームページにおいて、作成者不肖の『勝ち鬨』、『フェイク』をそのまま流用して、宗教法人日蓮正宗の信徒団体である妙観講の講頭大草一男氏にあたかも女性スキャンダルがあり、また反社会的な活動や破廉恥な行為を行っているかのような情報を掲載し、大草氏の名誉を著しく毀損しました。

 当ホームページにおいて、虚偽の事実もしくは何の裏付けもとれていない事柄を掲載したことにつき、大草氏をはじめとする関係者に対して深く謝罪するとともに、当ホームページを閉鎖し、今後は大草氏や妙観講の名誉を毀損するような情報を公開しないことを確約いたします」

「謝罪文」を掲載し閉鎖された「ゴルゴとマリア」と称するホームページサイトには、閉鎖前「ゴルゴとマリアのウェブサイトヘようこそ!/当サイトゴルゴとマリアは、日顕宗の悪を撃つ『地涌』『勝ち鬨』「同盟通信』『新改革通信』『フェイク』等、さらに有志が個人的に作成している各種文書を集積しています。/サーバの維持費は管理人(モンキー)のポケットマネーから捻出しており、私の命ある限り、このサイトは存続します。/いつの日か相承する時が来るかもしれません。/合掌」との一文が掲載されていたが、ここにある「日顕宗」との表記は、創価学会が日蓮正宗を誹謗する時に使用する常套句。

 要するに「ゴルゴとマリア」と称するサイトは、日蓮正宗とその関係者を攻撃することを主目的とするサイトであり、妙観講が日蓮正宗の法華講(信徒団体)の中で、もっとも激しく創価学会を批判していることから、妙観講ならびに同講の大草一男講頭を誹謗・中傷する「勝ち鬨」「フェイク」などの怪文書を貼り付けていたということのようだ。

 しかし「勝ち鬨」「フェイク」などに掲載された大草氏に女性スキャンダルがあるかのような記述や、妙観講が反祉会的活動を行っているかのような記述については、別件の名誉毀損に基づく損害賠償請求訴訟において、悪質な名誉毀損であることが認定されていたことから、大草氏ならびに妙観講は、名誉毀損記事を垂れ流す「ゴルゴとマリア」の運営管理者を、プロバイダーに情報開示を迫るなどの法的措置を講じるなどして特定。昨平成22年12月、名誉毀損に基づく損害賠償の支払いと謝罪文の掲載、そしてサイトの閉鎖を求めて訴訟を東京地裁に提訴していた。

 日蓮正宗関係者の話によると「モンキー」なるハンドルネームを用いて素性を隠し、大草氏や妙観講を誹謗中傷する怪文書を垂れ流していた人物は、創価学会の総区幹部で未来部長や創価班委員長を務めるバリバリの現役幹部だったという。

 まさか身元を特定されるとは思わなかったのだろうが、被告となったサイト管理者の男子部幹部は、怪文書の内容が名誉毀損にあたると認定されていることもあって抗弁を断念。代理人の創価大学OBの学会員弁護士を通じて、早々に原告の大草氏・妙観講側に、謝罪文を掲載してサイトを閉鎖するとともに、解決金を支払うことでの和解の申し入れを行い、6月下旬、和解成立とともにサイトを閉鎖する旨を記した謝罪文がホームページ上に掲載された。

 この「ゴルゴとマリア」については、怪文書の収集能力が個人の域を超えていることや、全国各地の創価学会組織において幹部が日蓮正宗攻撃のために利用するよう宣伝するなどしていたとの情報もあり、創価学会組織の関与が推認されるが、今回の和解の措置によって、少なくとも創価学会男子部の現役幹部が、「ネット上に悪意で、卑劣で陰湿なデマを流」していたことだけは明白になった。

 妙観講に関しては、本誌の145号で詳報したように、妙観講をオウム真理教と同列視して誹謗中傷するビラが全国各地で大量に配布され、その実行行為者として特定された複数の創価学会青年部幹部に対して、妙観講が損害賠償請求訴訟を提訴。平成20年に東京高裁は、誹謗中傷ビラの配布は、「創価学会のいずれかの組織を構成する相当多数の学会員がその意志を通じて関与していたものと推認することができる」として、損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡している。今回明らかになったインターネットのホームページを使っての日蓮正宗・妙観講攻撃も、そうした行為の一環と見ることが可能だ。

 そして創価学会学生部の地域組織の副部長、平成11年当時は、創価学会男子部の新宿区常楽本部の副本部長・創価班班長・区言論部長などを歴任、その後は壮年部の地区部長などを務めているジャーナリストの柳原滋雄氏が運営する、インターネットのホームページ「柳原滋雄Webサイト」内の「コラム日記」における記述が、名誉毀損にあたるとして、今年4月25日、東京地裁民事24部(荻原弘子裁判長)は、被告の柳原氏に対して原告の矢野穂積東村山市議に30万円の損害賠償を支払うよう命じる判決を言い渡した(柳原氏が控訴)。

 周知のように柳原氏は、矢野絢也元公明党委員長や山崎正友元創価学会顧問弁護士などの創価学会からの造反幹部や議員、「週刊新潮」や「週刊新潮」のデスクだった門脇護氏、本誌の編集発行人である乙骨正生など創価学会に批判的なマスコミやジャーナリスト、さらには民主党や共産党、白川勝彦元自民党代議士をはじめとする創価学会に批判的な国会議員や矢野穂積東村山市議などを、自らが運営管理するインターネットのホームページで非難・誹謗し続けている人物。

 そうした非難・誹謗の一環としてなされた矢野穂積東村山市議に対する誹謗が、名誉毀損に当たるとして損害賠償の支払いを命じられたのである。問題となったのは「柳原滋雄Webサイト」内の「コラム日記」平成20年9月13日掲載の記事。その中で柳原氏は、平成7年9月1日に、東京都東村山市の東村山駅東口の雑居ビルから朝木明代東村山市議(当時)が転落死した事件について、矢野市議を「この件ではむしろ矢野は重要容疑者の一人」と記述し、あたかも矢野氏が朝木氏の転落死に関与しているかのように記述していた。

 これに対して矢野市議は、平成21年11月、「『この件ではむしろ矢野は重要容疑者の一人』であると記載した部分は、『朝木議員の転落死について、原告が何らかの犯罪を犯し、捜査の重要な対象となっている被疑者である』と理解されるものであり、それが事実を摘示して原告の社会的評価の低下を招く記事になっている」として、東京地裁に柳原氏を被告とする500万円の損害賠償の支払いと、謝罪文の掲載を求める訴訟を提起したのだった。

 被告の柳原氏は、朝木市議の転落死事件は自殺なので犯罪性はなく、矢野氏が重要容疑者と理解する余地は無いなどと主張。「この件で矢野はむしろ重要容疑者の一人」と書いたことは、「あくまでも、朝木議員が転落死する直前に諍いを起こしていた相手が、原告であるとの疑いがあることについての、被告の意見・論評に過ぎない」などと主張していた。

 これに対して東京地裁は、記事の記述と朝木市議転落死事件の事実関係を詳細に検討した上で、「『この件ではむしろ矢野は重要容疑者の一人』という表現は、一般読者の注意と読み方をもってすれば、朝木議員の転落死について、原告が、何らかの犯罪行為、すなわち、自殺幇助のみならず、殺人、傷害致死、過失又は重過失致死等といった容疑を含む行為を引き起こしたとして、捜査機関の嫌疑を受けている『重要容疑者』である事実を指摘する表現であると解さざるを得ない」。

「そして、現職の市議会議員である原告にとって、同僚であり、しかも同一会派の所属議員として親しい関係にあったはずの朝木議員の転落死に対し、その原因となる何らかの犯罪行為を引き起こしたとする嫌疑を受けていると指摘されることは、その社会的評価を低下させる名誉毀損事実であることは明らかである」として、記事には真実性も相当性もないとして、柳原氏に対して30万円の損害賠償を支払うよう命じる判決を言い渡した。 

 ちなみに、同訴訟の被告人本人に対する尋問において、柳原氏の「陳述書」には、朝木市議の転落死に関する訴訟において創価学会がすべて勝訴しているとの記述があることについて、原告・矢野氏側の代理人が、「フォーラム21」平成16年1月15日号掲載の座談会記事「検証―真実が明らかになった『東村山事件』」に対して、創価学会が「フォーラム21」編集発行人の乙骨と座談会発言者の矢野市議を名誉毀損で提訴した事件で、創価学会側が敗訴した事実を知っているか否かを質したところ、柳原氏は「知っている」と証言。柳原氏が朝木市議転落死事件に関して創価学会が敗訴した事実があることを知っているにもかかわらず、意図的に創価学会がすべて勝訴したと「陳述」していたことが明らかとなった。

 周知のように創価学会は、訴訟に関しては自らが勝訴した場合は機関紙誌で大々的に勝訴の事実を報じるが、敗訴した場合は敗訴の事実を隠蔽する。創価学会の区言論部長などを歴任し、創価学会文芸部に所属する柳原氏も、そうした創価学会のご都合主義的体質に染まっているようだ。
「創価新報」において青年部最高幹部らは、インターネットの匿名性を利用しての創価学会批判を非難するが、自らの足下で、男子部の現役幹部それも総区の未来部長という少年・少女を指導する役目を持つ幹部が、「ネット上に悪意で、卑劣で陰湿なデマを流」していた事実をどう受けとめるか。厳しく反省すべきだろう。

「ゴルゴとマリア」の閉鎖と柳原氏敗訴の事実は、創価学会ならびに創価学会関係者の、日蓮正宗をはじめとする創価学会に批判的な人物や団体に対する攻撃が、いかに謀略的で卑劣であるかを象徴的に示している、創価学会における「正義の言論」などというのは所詮は、この程度のものなのである。
 
『フォーラム21』平成23年7月号

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2011年07月14日

アンチ・サイトにおける最近の傾向


 アンチ・サイトにおける最近の傾向

 2ちゃんヲチ板・住民を挑発してみました。(笑)

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 アンチ(反対派)が常にこちら側の動向を書き込んできたのが2ちゃんねるの<ネットwatch>であり、そこに作られた【カルト化】瀬戸と行動界隈105【末期症状】は息の長いスレッドとなっている。前回初めて私の瀬戸という文字が外れ、行動界隈とだけ表示されたが、たった一回だけで元に戻ってしまった。

 現在「行動する保守運動」における私の存在感は以前とは比較にならない程に低下しているので、私の名前が外れても当然だと思いましたが、何故か復活してしまったようです。

 私も提唱者の一人であった「行動する保守運動」は『在日特権を許さない市民の会』が頑張って組織を全国に拡大したが、他の団体においては勢力をかなり落としてしまった感は否めないと思います。

 また、私自身は地元福島を中心に『原発災害被害者の会』の活動を展開しており、今後この行動・運動の前面に出ることもないので、いつまでも私がこのような形で登場し続けることは不本意でもありますし、他の方々にも済まないという気もします。

 尤も今後、原発災害被害者の会は、いつ何時「行動する被害者の会」へ変貌することになるかも知れません。よって瀬戸と行動界隈とは切り離せないということにもなるかも知れません。

 このサイトでは依然として私のブログ記事に関しては取り上げ紹介していますが、実は私が書いてる文章の中でも、特に力説したいと思って私自身が書いている箇所を紹介しているのには驚きました。その部分を紹介しておきましょう。

・「パチンコ店のクーラー23℃が許されるのは朝鮮人特別優遇策だ。朝鮮人が経営する産業だけ特別扱いするな」

・「松本龍が今度来る時には『原発災害被害者の会』としてご挨拶させて頂かなくてはならない」

・中国残留孤児に対してDNA検査で日本人の血が流れているかどうか検査しろ

・「朝早くから夜遅くまで繁華街で百人以上の客を集めて違法な賭博が公認されているなど、世界中のどこを探しても日本以外には見当たりません。いかに日本人がバカで朝鮮人が狡猾であるかということです」

・『原発災害被害者の会』へも放射能の汚染状況を調べて欲しいとする訴えが非常に大きくなってきております。

「弱い犬ほどよく吠えると言いますが、この松本龍という人物はまさにその典型と言っても間違いではありません。何をギャーギャー・ピーピーと吠えているのでしょう。見苦しいったらありません」
「どんな生き方をしてきたら、次々とこのような恫喝めいた言葉を繰り出せるのか? この大臣には礼節というものが何であるかを理解する素養は備わっていないようです」

・「民主党の政治家は国民が納めた税金を自分のお金とでも勘違いしている奴が多過ぎます。自分のポケットマネーじゃないのですから、もう少し言い方があると思います。 国民から付託を受けて携わっているという真摯な気持ちが全く感じられません」

・「自分の非を認めずに何でも他人のせいにしてしまうというのは、如何にも半島出身者の血を受け継ぐ人らしいと言えばそれまでですが、余りにもご都合主義と言うか・・・」

・「今回の発言でも分かるように孫社長は自分の思いのままに事が進まなければ、やはり携帯電話事業と同じように『政府が悪い』などと言いかねません。 成功すれば自慢話にされ、反対に思うようにいかなければ政府の責任にされては堪ったものではありません」

・「この人が国民からそのように揶揄(やゆ)され嘲弄されているのも知っているはずなのに、ここまで頑張るのですからある意味凄いと言うしかありません」

・政府は大した問題ではないとまるで他人事のような態度です。

・一つ断定的に書かせて頂くなら、菅直人は政治家ではあるが、今以って市民運動家を気取っているのだと思います。市民運動家と言えば聞こえは良いが、いわばテロリストと同然ではないか。最近そのように思えるようになりました。

・テロリストと言えば自爆という言葉がありますが、まさに今、菅直人がやっている行為とは自爆するために突き進んでいるとしか考えられません。 勝手に一人で死んでくれれば誰も文句は言いませんが、日本国そのものを道連れにしての自爆行為では堪ったものではありません。

以上

 私がその記事の中で一番言いたかったことを紹介してくれています。アンチもそのことを十分に理解しているのだと思わずにっこりしてしまいました。

 ただ、気になる点もありました。

>瀬戸ちんの新しいシノギが続々と発表されてるのにネタにすらならなくなったなぁ

 私の本日の記事に関するものです。確かにフルボ酸、太陽光発電、農産物の現地販売、石鹸・化粧水と次々に打ち出しているのに、アンチの突っ込みが少なくなっているのは確かです。

 私に対する関心がそれだけ低下したのか? 或いは他所に叩くターゲットが移ったのかは分かりませんが、少なくとも騒がしさがなくなって来たのも事実です。地に足をつけてやっているので、もう外野から口を出しても仕方がないとでも考えているのでしょうか?

 それともまだネタ不足なのかな? 実際に商品化されたり、動きが加速されると騒ぎ出すのかも知れませんね。余りアンチが静かなので一応挑発ネタとしてこの記事をアップさせて頂きました(笑)。


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りんごジュース・ジャムの販売
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『日本農業助け合い機構』からのお知らせ


 『日本農業助け合い機構』からのお知らせ

 田原市でイベントの打ち合わせ・各種販売の準備

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 福島原発事故などによって、福島県下での大規模な農場の建設と農産物の販売が事実上出来なくなりました。そこでどうせやるならと農業生産高日本一を誇る愛知県田原市において、先ず『日本農業助け合い機構』を設立、そこから第一歩を踏み出すことにしました。

 先ずは『日本農業助け合い機構』に関しては
(1)と(2)と(3)をお読みになって下さい。前回はガラス温室ハウスの提供を受けることになったとご報告しましたが、そのガラスハウスを昨日は大阪の太陽光発電メーカーの技術者に見て頂きました。

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 実はこのメーカーは台湾の太陽光発電メーカーと提携し、ガラスそのもので電気を作り出す製品を開発しました。このガラスハウスをそのシースルー発電ガラスに入れ替えれば、冬場の暖房、夏場の冷房に関しては全く自前の電気を使うことが出来ます。

 燃料の重油が高騰し各農家では現在ガラス温室農業の将来に不安を抱いている人が多いと聞きました。そこでこのメーカーと組んでガラスを太陽光発電ガラスに入れ替える実験を試みることに致しました。

 もし、これが成功すれば田原市にはたくさんのガラス温室がありますので、そのような農家に対してお役に立てるのではないかと思っております。このガラスは太陽光線を一部遮断するので、栽培出来ない野菜もあります。葉物は問題ありませんが、トマトやメロンなどは難しい。菊やカーネーションの栽培が可能かどうかを確かめたいと思います。

★イベントのお知らせ

 8月6日(土曜日)に田原市の夏祭りが野田町のサンテパルクのドームにて開催されますが、その会場に福島の桃を運んで販売することになりました。「頑張れ福島!元気を出して福島の農家の皆さん」という企画です。

 この前日の夕方には福島で桃を収穫、田原市まで車で運ぶつもりです。尚、販売価格やその形態につきましては、今後お知らせ致します。

★フルボ酸入りの石鹸の販売について

 東京電力福島第一原発の放射能汚染が深刻化していますが、その放射性物質セシウムを洗い流す効果に優れているとされるフルボ酸を米国から輸入して、昨日、健康食品製造会社の社長にお渡ししました。取り敢えず口にするモノは時間がかかるので、石鹸にフルボ酸を混ぜたものを早急に製造・販売することになりました。こちらも詳しくは後でご説明致します。

★里芋販売のレシピが完成しました

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 私の知人が料理研究家の
滝田美智子先生にお願いして完成しました。

 
里芋のカレー煮、里芋とねぎのそぼろ煮、里芋のごま味噌、いも汁(4〜5人分)

 これらの料理のレシピと先に紹介した自然食品を取り扱う伊豆食文化公園にお願いしたダシの素を里芋の箱の中に入れて販売させて頂きます。詳しくは近日中にお知らせ致します。

 現在、田原市の農家と人参、大根、ごぼうや他の野菜との契約栽培を進めています。全ての野菜はこのような料理方法とそれにあったダシの素をつけて販売させて頂く予定です。

 日本農業助け合い機構のサイトはこれから充実させます。取り敢えず今回紹介しましたが、各種イベントや放射能対策の健康サプリメント・石鹸・化粧水の販売も順次掲載してまいります。


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2011年07月13日

政党交付金が極左団体に流れる


 政党交付金が極左団体に流れる。

 国民の税金→政党交付金(民主党)→極左勢力

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★拉致容疑者親族周辺団体への献金、菅首相側に1億2300万円 民主の献金が“原資”か 
 菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件の容疑者の長男(28)が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に計6250万円の政治献金をした問題で、5千万円を提供した平成19年、民主党から草志会に計1億2300万円の献金があったことが12日、産経新聞の調べで分かった。政党交付金という国民の税金を受領する公党の資金が、めざす会に対する巨額献金の“原資”になっていた格好で、菅首相は献金の意図について改めて説明を求められそうだ。
 

 政治資金収支報告書などによると、民主党は平成19年、6回に分けて草志会に計1億2394万円を支出。 過去10年間の支出で最も多額となっており、次いで多い21年の2500万円、15年の1399万と比較しても、19年が突出していることが分かる。

 草志会は同年、政治団体間の献金の上限額である5千万円をめざす会に寄付。この年は、めざす会の収入の6割近くが草志会からの寄付だった。政界関係者は「19年は統一地方選や参院選などが相次ぎ、選挙関連の資金として供給されたのではないか」と指摘している。

 草志会はめざす会に対し、19〜21年に計6250万円を寄付。この期間の民主党から草志会への献金総額は、計1億4980万円だった。菅首相は当時、党代表代行の立場。献金の意図について、菅首相は7日の参院予算委員会で「政治的にいろいろな意味で、連携をすることによってプラスになると考えた」などと答弁した。

産經新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110713/plc11071306500006-n1.htm  

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 改めてこの問題を検証してみなければならない。新聞では産経新聞社だけが頑張ってこの北朝鮮系人脈と菅直人の闇を追及しているが、他の新聞社も徹底調査に乗り出すべきだ。日本の安全保障という見地からも憂慮すべきことです。

 何だかんだ言っても、菅直人にとっては日本の敵対する共産主義独裁国家に通ずる人達への資金提供が、自らの政治信条の達成にプラスになるということですから、これは深刻な問題であると考えなければなりません。

 政権交代を目指す会などという団体の正体はこれから明らかにしていかねばなりませんが、日本国内における北朝鮮の工作活動を担う組織であったと思っても間違いではない。このような組織に多額の資金提供を行なったという時点で、売国奴政治家であると断定できます。

 産経新聞は一面トップで報じていますが、NHKなどは未だにこの問題を報道しません。民主党の資金が日本人拉致に関わった可能性のある人物の系譜に重なる団体に1億5千万円近くも流れていた訳ですから、公共放送のNHKがこれを無視することは許されない。

  この問題はそう簡単に収まりそうもありません。下記のような指摘が掲示板にもありました。

・このビルの元持ち主は北朝鮮への送金王

・市民の会、めざす会の、スタッフ、代表が一緒

・民主党議員を応援する会も同じビルに入っており、スタッフが一緒

・市民の党代表の酒井剛は、鷲尾野本公設第一秘書であり、選挙違反で解雇された

・岡崎とみ子の秘書は、MPD・平和と民主運動のNO.2の島本

・市民の党所属の、国旗を引き摺り下ろした議員は、民主党黒岩議員の元ウグイス嬢

・市民の党は民主党と連携して市議会議員選挙を戦っている

・MPDの発起人には、民主党議員も名を連ねている。

・田英夫は菅直人の先輩であり、拉致は日本政府の捏造であると訴え、日本の北朝鮮制裁に異議を唱えていた人物

以上

 民主党のトップがこのように極左とズブズブの関係にあるのに、民主党内の保守派とか良識派とか呼ばれていた人達は何も発言しませんね。一体どうしたのでしょう。日本人拉致被害者の問題に取り組んでいた民主党の議員は一人や二人ではなかった筈なのですが?

 菅直人の献金は一言でいえば、日本をぶっ潰すための資金提供でしょう。こんな人物が総理大臣としてトップの座に居座るのが現在の日本の姿です。本当に絶望的な状況にまで追い詰められてしまったということでしょう。

 地方議員の三団体への集団寄付合計→234,443,600

菅直人  62,500,000
鳩山由紀夫 10,000,000
小宮山泰子 34,600,000
鷲尾英一郎 32,696,257
大久保潔重 2,000,000
黒岩宇洋   3,920,000
民主党東京支部 6,000,000
民主党神奈川第6区総支部 1,550,000
基本政策研究会 1,000,000
民主党寄付合計 154,266,257

以上、合計388,709,857円がH14〜21年の間に3団体に流れている。

 民主党と民主党議員が北朝鮮にシンパシーを抱く連中に多額の資金提供していた問題は更に追及していかねばならないと思います。

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Posted by the_radical_right at 20:03 │ mixiチェック