せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

パチンコ事件簿（７）

ひたちなか市の殺人事件の被害者はパチンコ狂い。

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「夫が暴力をふるい、仕事をせず、パチンコばかりして…」茨城・ひたちなか市整体師男性殺害事件、犯人である妻が動機を語る

　茨城・ひたちなか市で、整体師の男性を殺害した容疑で、妻とその知人の女が逮捕された。女の立ち寄り先からは、凶器とみられる包丁なども発見された。15日、殺人の疑いで整体師・沢田 さつき容疑者(38)が送検された。

　茨城・ひたちなか市の自宅で、さつき容疑者の夫・沢田孝幸さん(37)が殺害された事件は、妻と知人の女による犯行だった。沢田 さつき容疑者は犯行動機について、「夫の暴力に悩んでいた。仕事をせず、パチンコなどで遊んでいて、不満を持っていた」と供述している。

　その犯行に手を貸し、実際に沢田さんを刃物で刺したとみられるのが、知人の菊池明代容疑者(27)。 菊池容疑者を知る近所の住民は「普通のいい娘だよ、ちゃんとあいさつもするしさ。事件を起こすような人には思えなかったけどね」と話した。

　水戸市内の病院で准看護師をしていた菊池容疑者。さつき容疑者との関係について、菊池容疑者の父親は「整体の...、なんていうんですか、このマッサージしたりなんかしたり、そういうのを娘はやりたかったらしいんですけど、看護師をやりながら、先生について勉強しようと思ってたみたいですね」と話した。

　数年前、ひたちなか市内に整体院を開業した沢田さんとさつき容疑者。その整体院に、菊池容疑者は客として来院していた。整体院近くの住民は「(整体院には、どんな人が出入り?)若い女性っていう感じで」と話し、整体院に通っていた女性は「だんなさんと仲良く写っている写真がありましたし、そういった雰囲気はなかったですね。まさかっていう感じですね」などと話した。

菊池容疑者の母親は「(知り合ったのは)5年ぐらい前かな。沢田さん(さつき容疑者)のことを信頼し、尊敬していたんですね」と話した。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00201532.html


＞「夫の暴力に悩んでいた。仕事をせず、パチンコなどで遊んでいて、不満を持っていた」と供述している。

　仕事もしないでパチンコばかりしていればこのような事件が起きてしまうのもやむを得ないと思います。

　昨日、パチンコの事件簿を久しぶりに更新したばかりでしたが、その昨日またもやパチンコがらみの事件がありました。今朝のテレビのワイドショーでは夫のパチンコ狂いは全くと言って良いほどに触れられてはいませんでした。

　夫婦仲が悪かったとはいえ、何故第三者である若い女性が殺害の実行犯であったのか？　夫がパチンコばかりしているような人間で許せなかったと供述したらテレビも無視するわけにもいかないでしょう。

　特異な事件だけにその動機の解明が注目されていますが、旦那がパチンコに狂っていたから同情して殺してしまったという事件展開に進むのであればまた取り上げたいと思います。

　パチンコがなかったらこの不幸な事件も起きなかったと思います。

　パチンコに嵌まって大損するからイライラして暴力を振るう。暴力を振るうような男性との関係では円満な家庭生活などありえない。だから他人の女性を巻き込んでしまう。全てはパチンコが原因となって家庭崩壊から殺人事件にまで発展したと見るべきです。

　悪いのはパチンコです。人間を狂わせてしまいます。薬物中毒患者と同じように自分の力では止めることが出来ない。それほど深刻な依存症を伴なう病的な人間へと変貌してしまうのです。

　パチンコ依存症の方の話を以前に聞いたことがあります。女性の方でしたがいくら負けても止められないそうです。仕事を休んでまでパチンコを打ってしまう。その中毒はサラ金に手を出して生活が破綻するまで続いたと言います。

　パチンコをしている時だけイライラが解消し、パチンコ台の前に座るとそのイライラが治ると言うからもう重症患者でした。浅草のカラオケスナックで偶然遭いましたが、その頃の私も実はパチンコをしていました。

　自分はそのような依存症にはならなかった。何故彼女は依存症になったのか？　飲みながら聞いたことがありましたが、パチンコ以外に趣味といったものがなく、友達も少なかった。パチンコに嵌まってしまう人間というのは孤独な人が多いのかも知れません。

　自ら犯罪を起こしたり殺される前にパチンコを止めなければなりません。

　パチンコばかりして仕事もしないでいれば、最後には結局このような目に遭うという見本のような事件だと思いました。

　パチンコさえ、いや朝鮮人さえいなければ犯罪は大幅に減少する日本社会

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パチンコ事件簿（６）

パチンコ代欲しさに少年が引ったくり事件

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「パチンコ代がほしくて」ひったくり容疑で内装工の少年逮捕

　埼玉県警捜査３課と武南署、川口署の合同捜査班は１４日までに、窃盗の疑いで川口市の内装工の少年（１９）を逮捕、さいたま地検に送検した。

　捜査３課の調べでは、少年は１２日午後１時３５分ごろ、川口市青木の市道で、自転車で帰宅途中のパート女性（４９）の後ろからバイクで近づき、前かごから携帯電話などが入ったバッグを奪った疑いが持たれている。

　捜査３課によると、最近のひったくり事件で目撃されたバイクのナンバーから少年が浮上。この日は、自宅を出た少年を捜査員がバイクとヘリコプターで追跡、その後少年がバッグを持っているのを確認した。

　少年は「パチンコ代を稼ぐためにやった」と供述しており、同課は少年が数十件のひったくり事件に関与しているとみて調べている。

http://sankei.jp.msn.com/region/news/110614/stm11061420090003-n1.htm


　このような少年に警察官は何と教えているのでしょう。

警官「もうパチンコなんかするなよ」

或いは「パチンコをしても良いが、他人のモノを盗んでは駄目だよ」

　このパチンコ事件簿も（６）回目となりました。これからどこまで伸びて行くのでしょう。パチンコによって人生を狂わされてしまう若者が後を絶ちません。本来は犯罪を未然に防がねばならない警察が、そのパチンコの違法性を放置して来たのですから困ったものです。

　このように実際に摘発される事件は氷山の一角で、パチンコ犯罪は全国で日常的に起きているのではないでしょうか。パチンコには人間を夢中にさせてしまうパチンコ依存症という恐ろしい病気がついて回ります。

　パチンコの犯罪がこのようにひっきりなしに起きるのはその為であり、警察もそのことは十分に分かっていながら野放し状態にあります。違法私製賭博場であるパチンコ店を正常化させれば、このような犯罪を未然に防ぐことが出来ます。

　パチンコで金をすっても止めることが出来ない。自制が効かない状態に陥ってしまいます。どのような手段で稼いだとしても、結局はその金は朝鮮人などの異民族に毟り取られてしまうのです。もう、本当にバカバカしいとしか言いようがありません。

　パチンコを自己責任などと悠長なことを言っている場合ではありません。中毒患者を生み出すわけですから、薬物犯罪と同じように買う人の自己責任だけでは防げない。薬物の売人つまりパチンコの場合はそのパチンコ店を厳しく取り締まらねばなりません。

　これだけパチンコにまつわる犯罪が相次いでいるのに、それを取り締まる警察官がパチンコ店とお仲間なので、どうすることも出来ないとはこれほどの不条理に満ちた社会はありません。

　パチンコがいかに日本の社会に悪影響を与えているか？

　この問題をなぜマスコミは無視続けるのか？　膨大な広告費に目がくらんで社会の木鐸としての使命を放棄しています。本当に情けないと思います。

　　パチンコさえ、いや朝鮮人さえいなければ犯罪は大幅に減少する日本社会

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☆お知らせ

　新宿駅前 反パチンコ街宣 ＆ パチンカーへの呼びかけ

　〜 日本からパチンコ産業を叩き出そう！ 〜

　今夏、大規模な電力不足が全国に広がることが懸念される中で、パチンコ産業は相も変わらず朝から晩まで大量の電力を浪費しています。そもそも電力不足問題はきっかけに過ぎず、賭博法違反の犯罪産業をこれまで野放しにしてきた結果、治安の悪化、テロ国家北朝鮮へのパチンコマネー流出（年間７００億円）、車中置き去りで乳幼児などが死亡する事故の多発などなど深刻な事態を招いてきました。

　在特会ではパチンコ団体（日遊協） への加盟ホール全店閉鎖の申し入れ、全国一斉の違法賭博パチンコ産業の即時廃止デモに続き、東京でも指折りのパチンコホール密集地である新宿にて反パチンコ街宣を行うとともに、早朝からホールに並ぶパチンカーへ直接呼びかけを行う活動を以下のとおり実施します。パチンコに反対される皆さまの積極的なご参加をお願い申し上げます。

【日時】
平成２３年６月２５日（土）　９：００集合

【集合場所】
ＪＲ新宿駅東南口 階段下
http://p.tl/KIb9

【活動予定】
９：００〜９：３０
東南口階段下にて反パチンコ街宣

９：３０〜１０：００
駅近辺のパチンコホールに並ぶパチンカーへ直接呼びかけ

１０：００〜１１：００
東南口階段下にて反パチンコ街宣

【生中継】
ニコニコ生放送にて９：００より中継予定
中継先ＵＲＬ未定

※緊急の場合、下記スティッカムに生放送を切り替えます。
http://www.stickam.jp/profile/zaitokukai

【現場責任者】
桜井誠 （在特会会長）
八木康洋 （在特会副会長）

【主催】
在日特権を許さない市民の会 東京支部

酪農家男性自殺の背景

日本に帰国できないフィリピン妻の悲劇

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相馬の酪農家、原発災害苦に自殺か

　相馬市玉野で１３日までに、５０代の酪農業男性が死亡しているのが見つかった。関係者によると、遺体が見つかった状態などから自殺とみられるという。遺体のそばの黒板には「原発がなければ」と書かれていたという。立谷秀清市長は同日、「当市において原発関連の犠牲者が出たことは誠に残念。海外に渡った２人の子どもが心配です」と文書でコメントした。

　同市や関係者の話などによると、男性は１１日に見つかったとみられる。男性の妻と子ども２人は妻が出身の海外に避難しているという。男性も一時、渡航していた。同市によると、同市玉野地区は一時、原乳の出荷規制などがかかっていた。

（２０１１年６月１４日　福島民友ニュース）

 
　このような悲劇がいつ起きても不思議ではなかった。この背景を５月に開かれた『日本の心を学ぶ会』の勉強会において私は訴えました。この問題は非常に深刻な問題で今回の人に限らず、同じ境遇に置かれている農民がたくさんおります。

　今回原発の災害に遭われた農村地帯は嫁不足が深刻で、外国から妻を迎えている人がたくさんおります。中でもフィリピン妻が多い。この相馬、飯館村、川俣町山木屋などです。

　現在、このフィリピン妻を迎えた日本人男性は家族を引き裂かれ、絶望した状態に置かれてしまいました。原発事故が発生した直後、フィリピン政府は自国民保護の為に飛行機を派遣、フィリピン人はその飛行機に乗って戻りました。

　日本人男性と結婚しても５年間は配偶者ビザで日本に滞在しており、日本国籍を取得したわけではありません。フィリピン国籍しかない彼女達が政府のチャーターした飛行機で一旦戻らなければ、今度は帰国ビザが下りなくなります。

　フィリピン人妻は幼い子供達を連れて帰国しました。日本人の夫達も里帰りのつもりで軽い気持ちで送り出した。これが悲劇の始まりでした。戻ったフィリピン人妻からやがて連絡が入った。「日本に戻りたいが戻れない、助けて下さい…」

　驚いた夫達はフィリピンに飛んだ。しかし、フィリピン政府は出国ビザを出すことを拒否した。その理由ですが、「原発事故も収束していないところに行かせることは出来ない」との理由でした。自国民保護の立場から出国ビザが出ないのです。

　子供に関しては「日本国籍があるので妻が同意すれば連れて帰っても良い」との事でしたが、幼い子供だけを切り離して妻を置いて帰ることは出来ません。多くの日本人男性が妻と子を置いて日本に一人で戻りました。今回の男性も５０代ですが、私が事情を聞いた男性は６０代でした。

　妻は２０代後半、子供は５歳と３歳です。日本大使館に訴えたが、日本大使館の答えは冷たいものでした。「内政干渉になるので何も言えません」
　日本人男性の多くが妻を伴って帰国することが適わなかった。

　５０代で結婚してようやく子供を授かり、将来に希望を託して一生懸命働いていた農家の後継者に、突然の悲劇が襲ったのです。原発事故は広範囲に渡って深刻な影響を与えております。

　『原発災害被害者の会』は調査員を３名（私を含めると４名）まで増やして、現在様々な被害調査に取り組んでいます。政府や東電は農畜産物の補償や旅館のキャンセルだけを補償対象としていますが、とんでもないことです。

　生活を破壊された人たちがたくさん存在します。福島市、二本松市、伊達市にも年間の放射能積算量の限界が近づいています。全体で５０万人を超す計画避難が果たして行なわれるのか、その準備は出来ているのか？

　原発災害被害者の会は、当初は農畜産物の補償を目的としていましたが、現在はあらゆる原発事故に伴う“困りごと相談”も受け付けることになりました。今回の悲劇を生み出した外国人妻の帰国問題も取り上げております。

　原発事故の困りごと相談はgenpatusaigai@gmail.comにお寄せ下さい。直ちに調査員を派遣いたします。


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　電気不足と円高で日本産業界はピンチに

　民主党政権は本気で日本を沈没させる気か。

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トヨタ社長「日本で物づくり、限界超えた」電力不足 円高

　電力不足の広がりに産業界は懸念を強めている。トヨタ自動車の豊田章男社長は１０日、記者団に対して「安定供給、安全、安心な電力供給をお願いしたい」と訴えた。円高に加えて電力不足が広がる現状に、「日本でのものづくりが、ちょっと限界を超えたと思う」と危機感を漏らした。

　東日本から西日本へ生産や事業を移す動きを進めている企業も動揺している。ＮＴＴデータは、首都圏のデータセンターにある自社のサーバー数千台を関西地域のデータセンターに移転させる計画だったが、関電の節電要請を受け、「今後、海外を含めて移転先を再検討する」としている。

　東芝も岩手県内で生産していた半導体の一部を兵庫県の姫路半導体工場などで代替生産するなど西日本シフトを進めているが、「あまりに急な動きだ。対応をこれから検討する」と戸惑う。

（2011年6月11日10時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110611-OYT1T00275.htm


　民主党政権はなぜ円高を放置しているのでしょう。このままでは日本は本当に沈没しかねません。前々から言って来たことですが、民主党政権が誕生してからずーっと円高が続いているのに、為替介入して効果を挙げたことがありません。

　民主党政権誕生の頃に次のような記事を紹介しております。

せと弘幸Blog『日本よ何処へ』:円高不況を招く民主党政権

　今回の円の急騰は次のような藤井財務相の発言を契機に始まりました。

★「円安政策とらない」藤井財務相、米に約束

　藤井財務相は２４日午後（日本時間２５日未明）、金融サミットの開幕前にガイトナー米財務長官と 初めて会談した。藤井財務相は会談後に記者団に対して「他国のような通貨安政策には反対で、円もそう対応 すると申し上げた」と話し、ガイトナー長官に安易な為替介入などの円安政策は取らない姿勢を 伝えたことを明らかにした。

　日米財務相会談で日本側が為替介入しない方針を伝えるのは極めて異例で、発言は為替や 株式市場にも影響を与えそうだ。

　この発言の直後の週明け２８日の東京外国為替市場では円買いドル売りが殺到、今年１月以来の約８ヶ月ぶりの一時８８円台にまで円は急騰しました。

　リーマンショックから早や一年、麻生政権の下で進められてきた経済政策で、ようやく景気の回復基調が現れたと思いきや、この財務大臣の発言によって、冷や水を浴びせられて日経平均株価は一万円を割り込んだ。

　急激な円高で、東京市場で輸出関連企業株が軒並み売られた。業績悪化の懸念が高まったためだ。 大和証券ＳＭＢＣの高橋和宏氏は「今後の為替相場の動向に市場は敏感になるだろう」と予想する。
　この円急伸の引き金の一因になったのが藤井裕久財務相の発言。為替介入に否定的な発言に対して、 外資系証券は「さらに円高になり、輸出業の業績悪化につながりかねない」と指摘。株式市場への 懸念が急速に広がったとみる。

　東京外為市場で二十八日、円相場が急騰し、自動車、電機など輸出産業の業績に懸念が高まっている。 エコカー減税やエコポイント制度などで生産や販売の底打ち感も出ているが、現在の円高水準では為替 差損が発生するのは必至。「政策効果の息切れ」の可能性も指摘されており、業績低迷がさらに長期化する 恐れも出てきた。　（抜粋）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009092902000068.html

　これは明らかに藤井財務相による「失言」であり、人災に等しいと投資家の多くが民主党の経済政策に失望感を抱いています。

　藤井財務相は２８日の円の急騰に際して「人為的な為替政策はおかしい。トレンドは異常でもなんでもない」と発言したが、この発言が更に円高に拍車をかけると、今度は慌てて「為替は安定的なのが望ましい。やや円高になり過ぎている」などと発言を修正しました。

　その後は自分の発言で株価急落の責任を追及されるのを恐れてか「円高になるのを、そのまま放置しろとは（自分は）ひと言もいっていない」と今度は為替介入までほのめかした。

　これは全て２８日の発言です。如何に一貫性のない財務大臣であるかは明らかであり、このような人物が財務大臣であることに改めて不安を感じないわけにはいきません。

　輸出関連企業による外需依存体質から内需主導型に転換を目指すために、民主党は円高を容認しようとしたようですが、そんなことが簡単に出来るわけがありません。

　今、何よりも優先されるべきはようやく回復基調に乗ったとされる経済動向に、このような不用意な発言で冷や水を浴びせないことが大切だったのです。

　株価の安定こそは何よりも優先されるべきです。株価が急落するとまた国民は不安になってしまいます。東証一部上場企業の半分以上は輸出関連であり、円高容認発言はこのような輸出関連企業の株価に影響を及ぼします。

　これらの輸出関連企業には多くの中小零細企業が関わっています。現在、輸出関連企業を大切にしなければ、それは必死になってこらえている中小企業を更に疲弊させることになります。

　株価の急落は投資家が困るから言っているわけではなく、景気回復へ向けた努力が全て水の泡になるかも知れない。また国民全体の気分が落ち込む可能性があるので、注意を喚起する意味で書いています。

　政権交代が最大の景気対策などとマスメディアは喧伝してきたが、トンデモナイ間違いであったことに気がつくのもそう遠いことではないでしょう。最大の景気悪化の要因が次々に作り出されそうな状況です。

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　自動車工業会ももう悲鳴を上げています。

日本自動車工業会の志賀俊之会長と自動車労組である全日本自動車産業労働組合総連合会の西原浩一郎会長は、1ドル＝79円台となった円高水準について日本の産業空洞化につながると懸念、暗に政府に為替介入を求めるコメントを発表した。

1ドル＝80円を切る円の高値水準について「自動車産業にとって想定を超えた円高状況にあり、経済のファンダメンタルズを全く反映しないレベル」とした上で「このような状況が続くことは日本の強みである『モノづくり』を支えてきた国内事業基盤の維持、強化に支障をきたしかねず、部品企業なども含め、日本の自動車産業全体の雇用に甚大な影響が出ることが懸念される」と、国内空洞化に結び付く可能性を指摘する。

さらに、東日本大震災で大きく落ち込んだ自動車国内生産は、回復の軌道に乗りつつあるとし、「円高の進行は、この生産回復に水をさし、ひいては日本経済の復興に悪影響を与える」と懸念を表明する。そして「政府は、緊急に円高是正に向けた対応を強く望みたい」として、為替介入を暗に求めている。

　国民の購買意欲も消え市場としての魅力もなくなった日本の円が国際的には高騰を続ける。これで一番迷惑を受けるのが日本の企業です。もう輸出関連企業は限界に来ています。しかし、民主党政権は何ら有効な手を打とうとしません。

　早急に為替介入をしないと大変な事になってしまいます。

　円高についてはこれくらいにして、後は電気の不足ですが企業が日本から逃げて行かないうちに、パチンコ店を何とかしないといけませんね。このままでは日本の自動車メーカーは全て日本から逃げ出してしまうでしょう。

　民主党政権が何もしない、日銀も動かない、復興プランも全然進まない。これでは自動車メーカーが生産ラインを海外に移転しても仕方がないという事になりかねません。せめて違法営業のパチンコ店になど電気を回さないで、生産工場にその分を回す必要があります。

　製造メーカーが海外に出て行ったら、これは明らかに国益を失うことになります。それが分かっているのに不必要なパチンコ産業などに電気を送り続けるなら、日本の政治家どもは皆無能だと言わねばなりません。

　民主党という政党は日本の産業解体を目指している。そしてそれはシナや朝鮮を利することになります。モタモタしていると日本はシナ・朝鮮より国際競争力が落ちてしまいかねません。


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「フクシマ原発事故」と民主党政権（３０）


　保安院と安全委と民主党を潰そうぜ！

北朝鮮ならこいつら全員処刑だ！

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原子力安全・保安院発表、放射性物質の拡散予測「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」、新たに公表漏れ６１５件

　経済産業省原子力安全・保安院は１１日、東京電力福島第一 原子力発電所の事故に関して、放射性物質の拡散予測を行う国のシステム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の未公開データが、新たに６１５件見つかったと発表した。
 

　保安院が４月９、１０日に計算したもの。その約１か月前の震災直後、１、３号機で原子炉格納容器内の蒸気を大気中に放出した「ベント」の条件を変えたり、ベントとは別に格納容器から蒸気が漏れ出したりした事態を想定して、蒸気に含まれる放射性物質の拡散を推定したという。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）へ提出した報告書作成の参考資料になったといい、近くホームページで公開する。

（2011年6月11日21時54分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110611-OYT1T00756.htm?from=main1


　原子力安全・保安院と原子力安全委員会の二つがどれだけ日本の未来を背負って立つ子供達の命を奪ったか。そして民主党の独裁政権の三つは絶対に潰さなければならない。

　今回の問題に関して検察庁はどのように考えているのか？　我々福島県民はこの保安院や安全委員などのメンバーは全員逮捕して裁判にかけるべきだと思います。殺人罪で逮捕、刑務所にぶち込まないといけない。

＞新たに６１５件の

　これは単なる数字ではない。この事を公表することによって多くの命を救うことが出来たのだと思います。この数字の公表に圧力をかけて公開させなかった民主党政権幹部も同罪です。また、この隠蔽を知りながら「直ちに健康に被害を与えるレベルではない」などと平然と嘘を垂れ流した枝野官房長官はより罪が重いのは当然です。

＞震災直後、１、３号機で原子炉格納容器内の蒸気を大気中に放出した 「ベント」の条件を変えたり、ベントとは別に格納容器から蒸気が漏れ出したりした事態を想定して、蒸気に含まれる放射性物質の拡散を推定したという。

　震災直後にその予測データを公表することが出来ていれば、より多くの人が被爆しないで済んだと思います。

　

　政府が決めた避難対象区域や屋内退避区域以外の、飯館村・伊達市・福島市方面に高濃度な放射能物質が拡散して流れて行く事は当初から政府に知らされていました。しかし、政府はその事実を隠し続け、あくまでも自分達が決めた半径３０キロ圏外は安全だと言い張ってきたのです。

　よってこの「新たに公表漏れ６１５件」というのは、意図的に公表されなかったものであると断じて間違いないでしょう。誰が公表しないように命じたのか？　もはや検察庁が動かない訳にはいかないだろう。先ずは菅直人が首相を辞任したら早急に事情聴取に踏み切るべきです。

　以前にも取り上げていますが、政府が公表を控えるように命じていたことは既に暴露されています。

○「官邸の指示で出さなかった」　警戒区域４カ所で毎時１００マイクロシーベルト超

　文部科学省は２１日、福島第１原発から１〜２１キロ離れた１５０地点で先月末以降に測定した
１時間当たりの放射線量を初めて公表した。２０キロ圏内の住民の立ち入りを禁じる「警戒区域」の
ほぼ範囲内。毎時１００マイクロシーベルトを超えたのは、原発から２〜３キロ地点の福島県大熊町の ４カ所だった。

　公表が大幅に遅れた理由について、文科省は「官邸の指示で出さなかった」とした。 最も高かったのは原発の西北西約２キロの大熊町夫沢で４月２日に観測した毎時１２４マイクロ シーベルト。経済産業省原子力安全・保安院は、２０キロ圏内の住民の一時帰宅について、毎時２００マイクロシーベルトを目安としたが、今回の測定結果でこれを超えた場所はなかった。

測定は、３月３０日〜４月２日と４月１８〜１９日の２回に分け、文科省と東京電力などが実施。文科省は、２０キロ圏内の測定は保安院や東電が担当すると説明していた。

□ソース：産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110421/dst11042116400028-n1.htm

＞文科省は「官邸の指示で出さなかった」とした。

　これは公表漏れではありません。単なる漏れていたということではなく隠蔽していたという事です。
つまりは犯罪なのです。菅直人首相が居座りを図っているのは退陣するとこの件で検察が動くのを恐れているからだという説もあるほどです。

　政府が隠蔽しないでその情報を直ちに出していれば、少なくとも飯館村や伊達市、福島市の人たちは屋内にいて被爆を免れたことは間違いありません。しかし政府はそれを隠した。その結果まだ３０キロ圏外は大丈夫ではないかという誤解を生んでしまった。

　私なども政府の当初の発表を信じていたほうで、２４．４マイクロシーベルトの時には外で仕事をしていました。飯館村ではその時には４６マイクロシーベルトあった。今回の問題で一番目に焼きついているのは政府の飯館村における説明会でのことです。

　一人の女子高校生が立ち上がって訴えた。

「将来子供が生めない身体になったら、誰が責任を取ってくれるのですか？」

　民主党政権関係者は何とか言ってみろ！


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