せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

支那・中国人留学生を大量除籍処分

　支那人留学生→違法就労→水商売→日本人と結婚・離婚→家族呼び寄せ

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偽装留学？青森大が通学実態の無い１２２人の留学生を除籍処分に…大半が中国人、青森県外で就労

　青森大学（青森市幸畑）が２００８年度から１０年度にかけ、通学実態のない計１２２人の留学生を 除籍処分にしていたことが、同大への取材でわかった。

　大半が中国人だった。同大から報告を受けた仙台入国管理局が調べたところ、約９割が県外に居住し、就労していたことも判明。仙台入管は就労目的の偽装留学とみており、同大は受け入れ態勢の見直しを進めている。

　青森大学によると、通学していない留学生がいるのを０８年度に初めて把握し、４人を除籍処分とした。その後の調査で同様の留学生がいるのが分かり、０９年度には７９人、今年度も１０年１０月までに３９人を除籍した。大学には同年５月現在、計２４５人の留学生が在籍している。仙台入管が調査した結果除籍者の約９割が東京や神奈川、愛知など県外で外国人登録していた。呼び出して面会すると、それぞれの居住地でアルバイトなど仕事に就いていることを認めた。

　留学生が大学に通わずにアルバイトに従事した場合、出入国管理法の退去強制事由にあたる可能性がある。仙台入管はすでに除籍者に行政指導で退去を求め、大半の出国を確認した。仙台入管は、「面接などの結果、除籍者は就労目的で来日したと見ざるを得ない。不適正な状況だ」としている。

　青森大学は、少子化などで減少している学生確保のため、０５年度に中国の日本語学校と提携。中国側が推薦する学生を積極的に受け入れ始め、さらに２校と提携した０８年度以降は、留学生の数が 以前の約３倍に増えた。除籍者のほとんどが、提携校からの学生だった。

　留学生を受け入れる際には、大学の職員が現地に出向き、試験や面接のほか、学費の支払い能力があるかなどを確認していた。しかし、除籍の際に調査すると、成績、年収や預貯金の証明書が偽造されていたケースが次々と見つかった。

　こうした事態を受け、同大は１０年１月、３校との提携を取りやめ、１０年度の留学生受け入れもいったん縮小。１１年度の中国人留学生受け入れも予定せず、審査方法を含めた受け入れ態勢の抜本的な見直しを進めている。仙台入管も、審査の甘さが大量の除籍者につながったとみて、改善策を確認するなど指導している。

　０９年４月に就任した末永洋一学長は取材に対し、「結果的に審査が甘かったと言わざるを得ず、非常に遺憾。大学として焦りがあったのかもしれない。いまは全力で改革に取り組んでいる」と話している。（終わり）

ソース：http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101231-OYT1T00636.htm?from=main6
　

　以前から言われて来たことですが、学校自らがその実態をマスコミに公表したことは大いに評価されることですし、他の全国の大学もこれに見習うべきと思います。

　首都圏などで目につく支那・中国人は異常とも思える程に増加しています。単純労働の移民を認めていないわが国にとって、このような光景は必ず裏があると言われて来ました。

　それがこの偽装留学生の実態です。若年層の失業率が高くなる一方のわが国の労働市場において、このような支那人の違法な雇用問題は絶対に許されません。

　マスコミはこの大学名だけではなく、この支那人の違法な就労を行なっていた事業所にも取材をして、その会社名も全て公表すべきです。

　最近、日本に住む支那人の女性に、飲み屋ですが直接話を聞く機会があった。先ず留学生と偽って入国し、勿論学校などには行かずに首都圏でバイトしていた。最初は居酒屋だったが、そのうちホステスの接客業に就いた。

　仲間の支那人から余り長くやっていても捕まってしまうので、早めに上がったほうが良いとアドバイスを受け、その後は日本人と結婚する相談所に行った。

　そこで一回り年齢の違う日本人と結婚、子供が一人出来たが５年後には離婚した。５年間くらい我慢していれば、日本に永住する権利がもらえるようになると聞かされていたからだそうだ。

　今は支那から両親を呼んで一緒に暮らしている。そのうち弟夫婦も呼ぶことを考えている。夜の世界でまた働き出したのは勿論カネが欲しいからだと言っていた。私の知人がその店に私を連れて行ったので、そこでの短い会話に過ぎませんが、このようなケースは沢山あるのではと思いました。

　何故カネが貯まったら祖国に戻らないのかと聞くと、日本のほうが暮らしやすいという。物価も高くて暮らし難い筈だと思いましたが、どうも物価だけではなさそうです。

　支那では共産党のエリート幹部だけが優遇され、いくらカネを貯めて祖国に戻っても、何も仕事が出来ないということのようです。

　日本ではある程度のカネがあれば商売も始められるが、支那では行政を牛耳る共産党員とのコネがないと何も始められない。要するに少しばかりのカネを持っていても何も出来ないので、日本にいるほうが暮らし易いという意味です。

　あちらの政治体制が変わらないと、次々にこのような支那人が日本にやって来ることになるようです。「何故祖国に戻って改革を目指さないのか？」と聞いたら共産党が怖いと答えた。

　支那にいる時には天安門事件も全く知らなかったそうです。

　このような連中は工作員とは違うと思いました。しかし、実際のことは分かりません。必ずしも本当の事を語っているとも思えないからです。

　この問題はこれまで何回も書いているので紹介しておきます。

せと弘幸Blog『日本よ何処へ』:中国人留学生を追い出せ！シリーズ①

せと弘幸Blog『日本よ何処へ』:中国人留学生を追い出せ！シリーズ②

せと弘幸Blog『日本よ何処へ』:中国人留学生、余計なのはアナタだ！

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【菅直人】開国元年→亡国元年の始まり

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菅首相年頭所感「本年を、明治の開国、戦後の開国に続く、『平成の開国』元年にする」

　菅直人首相は１日付で、平成２３年の年頭所感を発表した。「本年を、明治の開国、戦後の開国に続く、 『平成の開国』元年にする」として、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）など貿易自由化に向けた 交渉・協議を本格化させる考えを表明。「開国と農林漁業の活性化を両立させる政策」を、 今年前半までに打ち出すとした。

　また、社会保障の財源確保に限界が生じているとして「今年半ばまでに、社会保障制度の全体像とあわせ、 消費税を含めた抜本改革の姿を示す」と消費増税の議論に踏み込む考えを改めて示した。「政治とカネ」の問題では「今年こそ失望を解消し、国民の支持を受けた改革を断行していく」と強調した。

産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/110101/plc1101010001001-n1.htm


　「石にかじりついても」とか「支持率が１％になっても辞めない」と言ってきた菅直人首相ですが、こんな開国をされたのでは本当に日本は滅んでしまいます。

　何故、これほどまでに環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）による貿易自由化を目指すのか？
　食料自給率は１４％台にまで落っこちて、農業従事者を中心に３４０万人以上が失業するという予測統計が農水省から出されています。

　どうも東京工業大学の理学部卒の菅直人首相には、第一次産業などは眼中にないようです。日本には必要がないと思っているのでしょう。

　ＴＰＰとは関税措置撤廃の例外を認めません。政府は食料自給率に関しては国家戦略局が５０％を目指すと昨年の３月に決定したばかりです。では、どうやって関税撤廃の中でそれが可能なのか？

　それを菅内閣や民主党の議員は早急に説明すべきです。ところが、そのことに関しては明確な指針を何も打ち出してはいません。高学歴の人達ばかりが集まっている割には、何らの説明も出来ないという事は、やはり嘘をついているとしか思えません。

　と言うか、もう日本農業の壊滅をひたすら狙って動き出したというべきでしょう。日本農業を壊滅することは日本の保守勢力を壊滅させ、またそこに培われてきた日本の神道文化を破壊することになります。

　高学歴者はやはり頭が良いので、財閥や労働貴族・公務員などと結託して、日本破壊の最終仕上げに動き出したということで間違いないと思います。

　それを「明治の開国」とか「戦後の開国」を持ち出して言われても、本当に迷惑なんですが、それを平気で持ち出す神経が我々には理解できない。

　本人にして見れば「平成の開国」ならぬ「平成の敗戦」を想定しているのでしょう。さしずめ今回は米国占領軍ではなく、支那・中国の人民解放軍の日本進駐といったところでしょうか。

　ＴＰＰと環境税の導入、消費税率アップに相続税の縮減。

　どう考えてみても、日本壊滅大作戦の開始宣言としか思えない。支那人や朝鮮人の大量移民受け入れも想定していることでしょうから、もう日本は本当に終わりますね。

　
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支那の日本侵略への野望を跳ね返せ！

侮りを受けない力強い日本を目指して


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菅首相が来春にも訪中か、日中関係の早期修復に向け―中国紙

 2010年12月30日、中国共産党機関紙・人民日報（電子版）は日本メディアの報道を引用し、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の修復を図るため、日本政府 が菅直人首相の来春の中国訪問を検討し始めたと報じた。

  記事は、日本メディアが30日付で政府筋の話として報じた内容として、9月に尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の早期修復を図るため、日本政府は菅首相の訪中を検討し始めたと伝えた。来春の実現を目指しているという。日本の現職首相の訪中は2009年10月以来で、菅首相にとっては就任後初の訪中となる。

 菅首相は訪中が実現すれば胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席との首脳会談で「戦略的互恵関係」を再度確認したい考え。政府筋は「様々な対話を通じて首相訪中の条件を整える」としている。前原誠司外相が先に訪中することも検討されているという。

 だが、中国側は日本の新たな「防衛計画の大綱」が中国の軍事動向を「地域・国際社会の懸念事項」と明記したことに抗議しており、実現は難航するとの見方もある。

 来年は日中韓の首脳会談が日本で開催される予定だが、中国からは温家宝（ウェン・ジアバオ）首相が出席する見通し。政府筋は「6月末までの開催」を計画しており、それまでに菅首相の訪中を実現させたい考えだ。（翻訳・編集/NN）

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=48228


　今年もまた外交・内政の最大の問題は支那・中国であることに変わりはないでしょう。支那の軍事的な拡張が続く限り、日本の周辺には緊張関係が持続されることになります。

　これまでのように支那に舐められぱなしでは、日本はやがて支那の属国になってしまいます。侮りを受けない強い日本でなければ行けません。

　何故、こうも日本は支那に対して卑屈なまでの態度しか取れないのでしょうか？

　支那に取ってはここで菅直人首相を招くと言う事は、貸しを作ってあげるということになります。国会を乗り切れるかどうかも分からない菅首相に対して「おいで、おいで！」すると言う事は、何らかの魂胆が隠されていると見るべきでしょう。

　日本人の８０％以上が支那・中国人が嫌いだと答えています。これでは支那に取ってもやりづらいという事でしょう。だから落ち目の菅首相に助け舟を出して、何とかこの冷え切った両国関係を修復しようとしていると思います。

　しかし、これってありがた迷惑なんですよね。

　日本人の圧倒的多数が支那などとは、仲良くしたくないと思っています。ところで、この小沢と一緒に支那に行った１４３人からの民主党議員はこの日本国民の“支那人嫌い”をどう思っているのでしょう？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

　こいつらは日本が早く支那の属国になれば良いとでも考えているのでしょうね。仙谷官房長官も「属国化は今に始ったことではない」などと平然と言い放つようですから、日本の政治家は与野党含めてどうしようもない連中ばかりです。

　小沢の自宅で開かれた新年会には１２０人からの民主党議員が集まったようですが、小沢はだんだんあの田中角栄に似てきました。

　強制起訴されれば闇将軍として政界に君臨するかも知れません。敵性国家と通じる勢力が日本の国会を牛耳っており、我々は警戒感を緩めてはならないと思います。


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