2010年10月15日

【尖閣】 衝突の様子をCGで再現


 【尖閣】 衝突の様子をCGで再現

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 【尖閣】 衝突の様子をCGで再現

下記に紹介する動画が削除される可能性もあります。このCG動画の再生回数を数万の台、いや数十万台に押し上げましょう。

ビデオの公開を望む国民の意志を結集し、政府に圧力をかけようではありませんか。



 


尖閣諸島ビデオを公開せよ!

中国漁船が巡視船に衝突したCG映像


我々国民には何が起きたのか、その真実を知る権利があります。その権利を奪うことなど誰にも出来ない筈です。







 「行動する保守」が大同団結

 尖閣諸島と秋葉原を支那から守れ!デモ行進

支那人に媚びへつらう売国商人を日本から叩き出せ!

 保身と媚中に凝り固まった売国民主党政権は、我が国に領海侵犯した支那人船長を無罪放免で釈放した。船長は祖国の英雄となり、支那人の反日侮日はますます加速し、それに恐れをなした政府は、さらに海上保安庁のビデオすらも非公開にした。もはや日本国民に対する敵対行為である。

 そうした日本を侮る支那人観光客が東京、秋葉原を闊歩している。金に目の眩んだ売国商人たちは簡体字を連ね、五星紅旗を打ち振り、支那人観光客に電化製品と、媚びと、祖国を売って何ら恥じようとしない。支那人船長釈放に際し、「一安心した」という秋葉原商人の言葉が連中の醜き商魂を象徴している。

支那人に警告する! 腰抜け政府と、売国小商人ばかりが日本人ではない!
我ら愛国者は支那の侵略に対して大同団結、がっちりとスクラムを組み、断固として徹底的に戦う!
支那人の侵略、政府の怠慢、商人の売国を我々は粉砕する!

10月17日、秋葉原に集結しよう!

★日時 平成22年10月17日(日曜日)集合14時30分

★集合場所 秋葉原公園(千代田区神田佐久間町1−18)
JR秋葉原駅 昭和通り口出てすぐ右側

★デモコース
14時30分 集合開始
15時 諸注意など
15時15分 デモ隊出発
秋葉原の中央通を行進
15時40分頃 秋葉原公園にて解散

★共闘団体
新攘夷運動 排害社
主権回復を目指す会
在日特権を許さない市民の会東京支部
政経調査会
日本を護る市民の会
千風の会
せと弘幸Blog『日本よ何処へ』
NPO外国人犯罪追放運動
日本の自存自衛を取り戻す会
鎌倉保守の会
外国人参政権に反対する会・東京

★問い合わせ
西村修平(090−2756−8794)
排害社事務局
haigai@excite.co.jp


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【尖閣】ビデオ非公開と非民主主義社会


【尖閣】ビデオ非公開と非民主主義社会

 国民の「知る権利」を政府が奪う権利はないぞ。

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民主党幹部「ビデオ公開すると、中国の非が判って大変!」→仙谷氏&菅首相「そうだ!」→非公開決定

 9月30日夜、首相公邸で開かれた首相、仙谷由人官房長官と参院民主党幹部らとの 会合では、こんな会話が交わされた。

 川上義博・参院予算委員会理事「ビデオを公開したら大変なことになる。日中関係改善は 2、3年遅れる。温存した方がいい」

 仙谷氏「おっしゃる通りだ。ぜひ国会でも国対でもそう言ってください」 首相「よく分かりました」

 政府・与党内には、明らかに中国側に非があることを示すビデオを公開すれば、国民の「反中感情」をあおることになるという危機感も強いようだ。

 衝突事件にかかわる省庁の政務三役の一人はビデオを見て「あれは公開してはいけない。あれを見たら『中国人ふざけるな』と国民感情が燃え上がってしまう」と感想を漏らした。

 やはりビデオを見た民主党幹部も公開を躊躇(ちゅうちょ)してみせた。「ビデオを出したら  国民は激高するだろうな」

 8日の代表質問で首相は、菅内閣が掲げる「主体的外交」に関して、こんな熱弁をふるった。

 「最終的に外交の方向性を決めるのは主権者たる国民だ。一部の専門家だけでなく、国民一人ひとりが自分の問題ととらえ、国民全体で考えることにより、より強い外交を推進できる」

 菅政権では、ビデオを国民の目から隠そうとする「対中配慮」は目立つ。だが、首相が語った この理念を実現するために、国民に必要な情報を提供しようという発言は、聞こえて こないのが現実だ。(抜粋)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/
101008/plc1010082356037-n2.htm


 
 日本国民は何が起きたかの事実を、ありのままに知る権利がある。それを政府が妨げているというか、政治的な圧力によって認めようとしない。

 その理由もイマイチ明確に示された訳でもない。このエントリーでも紹介されているように、「対中配慮」などという言葉が飛び交ってはいるが、映像を公開することにおいて、どのような影響が起きると予想されるのかについても、未だに推測の域を出ない。

 ようするに国民は蚊帳の外に置かれたままで、一部の政治家だけが思惑だけで話しているに過ぎない。本来であればこのような事態はマスメディアも含めて大きな問題となる筈である。

 しかし、ここに来て大きくトーン・ダウンしてきたのは、やはり米倉弘昌経団連会長による「一日も早く沈静化させたい」というその姿勢でしょう。

 財界は広告という手段でマスコミを操ることが出来る。ビデオの公開は事態の沈静化とは全く逆の方向に行かざるを得ない。そのことを分かっているからこそ、影でマスコミにも圧力を加えているのです。

 かつては自民党が財界ベッタリでしたが、現在は民主党政権とまさに歩調を合わせて、国家や国民に背を向けています。そしてマスメディアも徐々にその報道を控え始めてきました。

 現在、この衝突ビデオの公開を求める声を発し続けているのは、インターネットのブログや2ちゃんねるなどの投稿掲示板だけになってしまったと言っても過言ではありません。
                                                            

 katoh













 自民党の中でも親中国派として有名だった加藤紘一議員でもこのように語っています。「国民全員が議員も、いったい事実はどうだったと思っているのですから」

 国民は知る権利があります。それは例え権力者であっても妨害は許されないことです。

 それが民主主義社会であり、もし「非公開」ということを我々国民が受け入れて黙ってしまったら、日本は民主主義社会ではなくなってしまいます。

 この日本国の主権者は日本国民なのです。政府でも民主党でも菅直人でも仙谷由人でもありません。今その至極当然なことが失われようとしています。

 日本の海上保安庁は日本の領海を守る為に日夜パトロールをしています。その労苦は大変なものでしょう。それに何故報いることが政府として出来ないのか?

 海上保安庁の職員が命がけで行なったその行為の正当性を国民と共に検証することを邪魔して、「悪しき隣人」である支那共産党政府の面子ばかりを重んじようとするのか。

 自分たちの政権保持を優先させて、支那・中国共産党のご機嫌ばかりを伺う菅民主党政権に、国民はもう愛想をつかし始めていますが、それをマスメディアは意図的に報じようとはしません。

 土曜日、日曜日に東京都内ではビデオの公開を求めるデモが行なわれますが、またテレビ・新聞は無視することになるでしょう。しかし、我々国民は決して<諦めてはいけない!>と思う。声を上げ続けなければいけないと思います。


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 尖閣諸島と秋葉原を支那から守れ!デモ行進

支那人に媚びへつらう売国商人を日本から叩き出せ!

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 そうした日本を侮る支那人観光客が東京、秋葉原を闊歩している。金に目の眩んだ売国商人たちは簡体字を連ね、五星紅旗を打ち振り、支那人観光客に電化製品と、媚びと、祖国を売って何ら恥じようとしない。支那人船長釈放に際し、「一安心した」という秋葉原商人の言葉が連中の醜き商魂を象徴している。

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10月17日、秋葉原に集結しよう!

★日時 平成22年10月17日(日曜日)集合14時30分

★集合場所 秋葉原公園(千代田区神田佐久間町1−18)
JR秋葉原駅 昭和通り口出てすぐ右側

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14時30分 集合開始
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2010年10月14日

【小沢】往生際の悪さは天下一品


【小沢】往生際の悪さは天下一品

そんなことやるなら早く国会で証言を!

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小沢氏側、15日提訴へ=「検察審議決は違法」―国相手に行政訴訟・陸山会事件

8dd02132.jpg 小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢氏側は14日までに、国を相手に、東京第5検察審査会の起訴議決について、「検察審査会法に反する」として無効確認などを求める行政訴訟を15日、東京地裁に起こすことを決めた。

 検察審の議決をめぐっては、行政訴訟の対象とはならないとの最高裁判例があるが、小沢氏の弁護団は検察審査会法の改正で起訴議決制度が導入されたことから、判例は効力を失っていると主張するとみられる。 

時事通信 10月14日(木)10時53分配信


>国を相手取って行政訴訟

 またまたこの悪党政治家の為に、日本国は無駄な国庫負担を強いられます。本当に往生際の悪さは天下一品です。無駄な足掻きとは思いますが、余り各方面に対して迷惑をかけないようにお願いしたいものです。

 しかし、それにしても何故国会で正々堂々と証人喚問に応じないのでしょう。あれほど呼ばれれば、国会で全てをお話しするなどと語っていたのに、今以ってそれをやろうとはしません。

 何故、逃げているのでしょう?
 後ろめたいことが何もなければ証人喚問でも何でもお受けになればよろしいでしょうに。もうあなたは立派な刑事被告人となることが決定しています。

 村上正邦先生、鈴木宗男先生、あなただって以前自民党幹事長の時代に証人喚問を受けて堂々と話されていますね。今回はまさにあなたご自身の巨悪が裁かれようとしているわけですから、逃げることなど許されないと思います。

 ところがどうでしょう。民主党は証人喚問には応じられない。政治倫理審査会での弁明だけで済ませようとしています。政治倫理審査会は証人喚問と違って、緩いですよね。

(1)原則非公開

(2)本人の弁明が主眼

(3)偽証罪の告発なし

 これでは疑惑の解明どころか、何も明らかにならないでしょう。

 政治家として「政治資金規正法違反」に問われ、秘書が3名も起訴されています。それであなたが何の疑惑もないなどと言って、一体誰が信じると言うのでしょう。

 小沢擁護のブロガーは、この政治資金規正法違反容疑をたいした罪ではない、ただの記載の勘違いだなどと言っている人もいますが、トンデモナイことです。

 4億円ですよ、そんなミスが考えられますか?
 分かってやったことでしょう。最初は銀行から借り入れた、次にそれが嘘だとばれると自宅に保管していたと言い張り、その保管期間は10年前からだと言っています。

 誰だってそんな話を信じません。不動産を購入したその年に記載せずに誤魔化しているのは、何か裏で誤魔化さなければならない事情があったと思われて当たり前です。

 仮に私が今年土地を買って、その土地取引を今年の税務申告でやらなかった場合、それで税務署が黙っていますか?
 どこから持ってきたカネですかと訊かれて、10年も前からタンスにしまっておいたカネですなどと、恥ずかしくて言えません。

 それに虚偽記載は総額で20億円を超えています。何故正直に記載しないでいたのですか。それも勝手に秘書がやったと逃げている。

 国会のテレビ中継が行なわれる証人喚問の場で、全国民に「俺は知らなかった、秘書が勝手にやった」とか「巨額な資金の記載ミスは単なる勘違いに過ぎない」とか「10年間も何億円も自宅に保管していた」とか弁明して、国民の失笑を買って下さい。

 小沢一郎が政治団体に個人で貸し付けたカネというのは、小沢本人から出ていることを隠しておきたかった。所謂表に出せない裏金だった。
 だから2004年の政治資金収支報告書には記載しなかった。

 よって土地は購入したが、その購入は2005年に集めた資金で買ったように見せかけた。そういうことだと思います。しかし、「小沢の隠し資産」問題が週刊誌などで広く報道され、一つ一つの物件がいつ購入されたかが詳しく調べられた。

 そのような調査の結果、虚偽記載が発覚した。この背景には巨悪の存在があります。ゼネコンからのヤミ献金という賄賂の可能性が高い。

 だからこそ、証人喚問で逃げ道をふさいで、徹底的に追及しなければなりません。追及を恐れるからこそ、行政訴訟とか政治倫理審査会に逃げ込もうとしているだけの事です。


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【民主党】自衛隊の制服を安いから支那に発注


【民主党】自衛隊の制服を安いから支那に発注

 ユニクロ的発想で愛国心はゼロ、経済観念もゼロ。

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事業仕分け、国賊と化す民主党 自衛隊の制服を中国に発注せよとは何ごとか!

101012-015昨年11月、事業仕分けで「制服は中国で縫製して輸入すればもっと安くなる」という論議が起きたことはまだ記憶に新しい。この論議は本当に独立国日本政府内での会話なのかと、耳を疑ってしまった。

これをニュースで知った全国各地の陸海空自衛隊員は、どんなにか落胆したことであろう。国防の何たるかが欠落しているのである。

この一件は防衛省が宿題として持ち帰らされ、いまだ解決されていないのである。いつ何時また蒸し返されるか分からない問題となってしまった。

本稿は、この国が一向に我が国防衛の基本的なあり方に真剣に取り組まないことへの危機感から、制服類のような繊維関連装備品の生産基盤・技術基盤を例に取り、その実態を明らかにして、正面装備ではなく後方装備の視点から国に対し一言提言するものである。

制服(戦闘服)とは、陸海空自衛官が平・有事を問わず、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努める(自衛官宣誓文の抜粋)」ため全員が一身に纏う装備品である。戦時においては、納棺服とも言える極めてナイーブな一面を持ち、極めて重要なものである。

背広タイプの制服も同様に自衛官が天皇陛下拝謁をはじめ各種の式典や儀式において着用するもので、自分は日本国の防人であるとの誇りが表せる大切な正装服である。

米国にこの種の象徴的事例がある。2001年に陸軍省は中国製素材を用いて作製された黒ベレーの着用を禁止し、回収・破棄を指示して陸軍の士気・規律の維持を図ったのである。(米国陸軍省覚書「陸軍の黒ベレーについて」;2001年5月1日)

「国民のため」「国のため」と誓い現場(戦地)に赴く自衛官にとって、
国民の手で作られた制服を着ることは、自己を奮い立たせるため絶対に欠かすことができない。 また運用的にも、もしこれらが輸入品であれば、生産国側の何らかの事由により生産がストップするか、あるいは日本への生産はもう止めたと言われれば、たちまちに自衛官に着せる制服類が底をつくのである。

今の政府には、自衛隊員がどんな思いで働いているのか想像もできていなく、国防という職務の重みとともに「自衛隊とは何か?」すら理解されていないのではと疑いたくなる。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4635


 これって考えただけでゾッとしてきます。仮想敵国である支那・中国に自衛隊の制服を全面依存した場合、どのようなことが想定されるのか?

 例えば国内の治安活動に当たっていた自衛隊員が突然日本人に襲いかかり、国内で大混乱が起きてしまう。これは自衛隊の制服を着た支那人工作員の仕業ですが、そのようなことが簡単に行なわれてしまいます。

 そのような事も想定せずに安易に安価だからと敵対国家に制服を発注するなど、まさに愚の骨頂であり、日本の国家の防衛と安全を考えているなら、絶対に出てこない発想です。

 他の国においても制服は、このような有事の事態を考慮して殆どの国が自前で行なっています。それを承知でこのように支那から輸入すれば良いなどと語っているのは、「日本を侵略して下さい!」と言っているのも同然なのです。

 ユニクロじゃあるまいし、何でも儲かれば良いという基準だけで物事を判断しようとする、その考えがいかに浅はかなものであるかをこの事業仕分けでの発言は物語っております。

>自衛隊の制服を中国に発注せよ

 防衛観念がゼロであると同時に経済観念もゼロに等しいですね。自衛隊の装備の発注とは公共工事と同じで、これを自国でまかなうことにおいて内需拡大にもつながる訳です。それを頭から否定してしまったら、国内経済は冷え切ったままでしょう。

 と言うか、そのような防衛・経済問題などは全く考えずに、ただ単に支那製造の服を自衛官に着せたいだけなのかも知れませんね。支那共産党が人民解放軍を配下に持つように、民主党政権も自衛隊を直属の配下に置きたいのかも知れない。

 こんな民主党なら、いっそのこと党本部を支那大陸に移したらどうでしょう。支那人の事務職員を雇うなら安くて済みそうだし、何と言ってもそのほうが一番分かりやすい。

 どうせ、行く行くは支那政府のコントロール下に入ろうとしている連中ですから、国民が一番分かりやすい方法を採られることをここで提言させて頂きます。

 蓮ホー様は一着20万円以上もするような高給スーツを着て、国会でファッションショーしているのに、国を守る自衛官には支那製の安っぽい服を着せろと騒ぐのだから、こいつらの頭の中を見てみたいですね。たぶん空っぽなのでしょう。

 だいたい、民主党とは労働組合の支援を受けているのでしょう。人件費の安い国で作れば良いという、その発想は自国の労働者を考えていない発言です。

 人件費の安い環境を是正して、国内企業が海外に逃げないようにしながら、労働者の賃金を高める。それが本来の労働者の立場を考える政党ではないのか?

 それとも繊維産業に働く労働者などはどうでも良くて、官公労のお役人様が困らなければ良いというだけの話なのか?
 国内企業を少しでも助ければ、それがやがては税収として国庫を潤す、そんな簡単なことも理解できずに政治家が務まるのですから、この国は3流国家に転落したのも同然です。

 最後にもう一度書きますが、敵国に制服を発注することは、有事の時に、相手側は直ぐに「日本軍=自衛隊」に化けることが可能だということです。

 我々は日本の自衛隊だと思って近づいたら、バァーンと撃たれて死んでしまうかも知れないのです。こんなことも考えつかない民主党のおバカ議員には、一日も早くやめて欲しいだけです。


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2010年10月13日

朝木明代殺害事件への私見と関わり(6)


朝木明代殺害事件への私見と関わり(6)


 全国明の大石寺襲撃は学会の依頼か?(5)

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☆1992年 9月30日 政治結社「新生政経研究会」代表、韓国籍、全国明(日本名・橋本剛)が東京都港区赤坂2ビルから転落死、自殺?

☆1995年 9月1日 市議会で創価学会と対決していた東村山市議会議員、朝木明代が東村山市本町2丁目ロックケープハイムビルから飛び降り自殺?


 私はこの全国明から直接「俺は○○から殺されるかも知れない」という言葉を聞かなければ、この二つの事件の背景や犯人像が同じとは思わなかったでしょう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 前回でこの問題は終了しようと思いましたが、読者の方からメールがあり、大石寺に街宣攻撃をかけた全国明=橋本剛と創価学会の関係についてネットでも紹介されているので是非取り上げて頂きたいとのことでしたので、ここで掲載しておきます。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1118488406

 上記サイトからの転載です。

 創価学会が破門された時に、大石寺近辺に、右翼の街宣車が抗議に来たというのは本当でしょうか?

出来得れば、その右翼と創価学会の関係を教えて下さい。

既に当時から右翼組織は、昔と異なり「正義の名の下に」という大儀だけでは、中々動かなくなりました。総会屋もそうですが、全ては利害関係あっての行動です。

特に、「一信徒組織(創価学会)が破門された」というだけの理由で、彼らが自主的に動くと思いますか?ありえないでしょう。
であれば、もっと世間的に大きな問題があちらこちらに在るのですから、もっと動いているはずです。

当時関わった右翼団体は、政治団体「武士(、もののふ)の会」でした。十数台の街宣車が、終日大音量で誹謗中傷をがなり立て、ましてペンキを境内にばら撒いたり、さらには銃弾を打ち込んだりと、そこまでの行為を、自主的にするとは常識的に考えても在り得ないでしょう。

無論、その「在り得ない事」をするほど、宗門、特に日顕上人が悪行の限りを尽くした、という既成事実を作るという意図があれば、それも道理に適っていることですがね。

ヤダさんの回答にもありますが、街宣車の出動依頼には、一台当たり数十万円程度の「上納金」が必要です。

長くなりますが、日蓮正宗弁護団長 小長井良浩氏のコメントを抜粋して掲載します。

『右翼の行動は街宣に止まらず、迷彩が施された戦闘服に身を包んだ何人かがドーベルマン二匹を引き連れて境内に侵入し、僧侶や職員を威嚇するなどの行為にも出ました。彼らの街宣活動には、地元の創価学会男子部員や学会の富士宮センター職員が同行していたことが確認されています。また、柳楽和善創価学会副会長がなぜか現場に居合わせて、右翼の街宣活動を写真におさめるなどしていました。

その日から、彼らは創価学会経営の民宿「こくさい」に泊り込み、正月も含めて連日、大石寺の周辺道路をぐるぐる走り回り、他宗のお経を流してみたり、軍歌を流したりという行為を続けました。「武士の会」以外の右翼も翌日から姿を見せ、彼らは「日顕出ていけ」等の演説を繰り返して、僧侶の修行や職員の業務に多大な影響を及ぼし続けました。まさしく、大石寺周辺は”戦争”さながらだったのです。

そんな異常な雰囲気の中で、宗門は断固として怯まず、日顕上人の決意のもとに十一月二十八日には創価学会への破門宣告を出すに至りました。

その翌日の二十九日には。街宣車の一台が「境内に侵入」し、それを阻止しようとした僧侶に対して、右翼が胸ぐらをつかみ、ナイフを突きつけたりの暴行脅迫を加えるという事件が起きています。その後も僧侶に対する暴行は頻発しました。
 
さらに、ペンキで路上に「天誅日顕死ね、すけべ坊主日顕、天誅タコ坊主日顕天誅」などと落書きされたり、あるいは大石寺の敷地にペンキ入りのビンが投げ込まれたり、境内近くの杉林で不審火が発生したこもあります。

これらの右翼の活動に対して、弁護団は平成四年二月十二日に静岡地裁富土支部に宗教活動等妨害禁止の仮処分命令を求める申し立てを行い、二十六日には仮処分決定が出されました。』

また、同時期に「地元住民からの嘆願書」として、右翼の行為を支持し応援する内容の文書が、静岡地方裁判所富士市支部宛に提出されています。その数、100件以上。

そして、これを書いた「地元住民」とは全て創価学会員です。大石寺の周辺で商店や民宿などを経営したり、そこに商品を卸したりする業者さんがほとんどです。彼らは宗門と学会の対立が起こる以前は、学会員の総本山への登山の際に学会員相手の商売をしていました。この嘆願書を右翼の代埋人が取りまとめて裁判所に提出したわけです。

仮処分命令後も街宣活動は続き、三月末には、日顕上人に宛てて、差出人不明の実弾入りの脅迫状が届きました。便箋一枚に『実弾を送ります。これで死になさい』と書かれていました。その後も、大石寺の施設に短銃で七発の実弾が撃ち込まれた事件、大石寺の警備員の宿舎に火炎瓶が投げつけられた事件などが続出していきます。

四月二十日には、【ダイナマイト爆破予告事件】が起きました。これは創価学会員(当時○○本部婦人部副本部長)が大石寺に二十数回にわたって電話をかけて、『御影堂と客殿及び大坊に時限爆弾をセットした。猊下に取り次がなけれぱ爆発させる』などと脅迫し、更には三億円を用意するようにと要求した事件でした。このときは警察が電話を逆探知して彼女を発見、現行犯逮捕し、とりあえずことなきを得ました。

これら一連の流れのなかで、宗門側弁護士は右翼の街宣活動に対しては仮処分命令だけでは不十分だと判断し、静岡地裁富士支部に間接強制の申し立てを行い、五月二十一日、演説や音楽などで妨害した場合には一日につき三十万円の制裁金の支払いを命じる間接強制の決定が下されたことで、やっと右翼による暴挙が終息にむかったのです。

下記に全文を添付しましたので、ご参照下さい。
http://specialnotes.blog77.fc2.com/?mode=m&no=120

 創価学会が直接か間接かは別にして、全国明らの右翼に対してカネを払って、大石寺を攻撃していた状況証拠はたくさんあるようです。

 このことは私も彼(全国明)から直接聞いていたので間違いありません。ただ、なぜその彼が今度は依頼主から狙われて刺客を送られることになったのか?

 それはやはり法外なカネを要求したからでしょう。カネを払わなければマスコミにばらしてやると、今度は逆に依頼者に対して脅しをかけたのではないか。

 その結果がこの怪死事件という顛末を迎えることになったと思っています。

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