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嘘つき民主党と子供手当は外国への垂れ流し
民主党政権の政権公約を徹底検証せよ！
選挙前 選挙後
・子供手当てを出します → 地方が負担（国籍不問＝在日、出稼ぎ外国人が母国に残して来た子供にも支給、養子でもok）
・埋蔵金を発掘します → 埋蔵金はありませんでした
・公共事業9.1兆円のムダを削減 → 削減は0.6兆円だけ
・天下りは許さない → 郵政三役を天下りさせた
・公務員の人件費2割削減 → 法案を再来年以降に先送り
・増税はしません → タバコ税と酒税を増税、相続税と内部留保課税（笑）も検討
・暫定税率を廃止します → 維持しました
・赤字国債を抑制します → 過去最大の赤字国債を発行（総額４４兆円）
・クリーンな政治をします → 鳩山小沢北教組の違法献金と脱税 現職議員逮捕
・内需拡大して景気回復をします → デフレ進行、CO2 25%削減表明、鳩山不況に突入しました
・沖縄米軍基地を移転させます → 国内で移転させます、それとも現状恒久化
・高速道路は無料化します → 土日1000円やめて値上げします
・コンクリートから人へ → 道路整備事業費が６０８億円増（民主の弱い選挙区へ）
・ガソリン税廃止 → 何それ
・マニフェスト記載なし → 朝鮮人学校無償化 人権侵害救済法案提出 外国人住民基本法 夫婦別姓 外国人参政権
いろいろありますが、何と言っても今回驚いたのは「子供手当」が外国への垂れ流しになるというものです。少々長い記事ですが読んでビックリです。
驚愕！子ども手当、出稼ぎ外国人が母国に５０人子供いても支給
鳩山政権の看板政策「子ども手当」法案が波紋を広げている。日本国内に住所のある外国人が母国に残している子供にも支給されるが、日本人の子供でも両親が仕事関係等で海外に住む場合は支給されないというのだ。税金投入のバラマキ政策とはいえ、あまりの不公平感に不満が噴出。鳩山由紀夫首相の友愛は「世界は家族、血税も世界に」という壮大な精神なのか。
「子ども手当は問題山積だ。手当ほしさの出稼ぎ外国人労働者が増えかねないし、法律を悪用し、受給できるよう養子縁組したりするブローカーもでてくる可能性もある。歯止めをかけないと大変なことになる」
自民党の平沢勝栄衆院議員はこう警告する。
その問題点は後述するが、現在、国会で審議されている子ども手当法案の概要はこうだ。
２０１０年度の初年度は、中学卒業までの子供に１人当たり月１万３０００円を支給。「新たに受給対象となる家庭は９月末までに市町村に申請すれば、４月分にさかのぼって手当を受け取れる」（厚労省）。
所得制限はないうえ、養子や婚外子にも支給される。小学生までが対象である既存の児童手当を受給している家庭は申請する必要がないが、それ以外の家庭は新たに申請が必要だ。
支給対象の子供は、児童手当の約１２４０万人から急増。子ども手当は、所得制限撤廃などハードルをなくしたため、約５００万人増の約１７３５万人と見込まれている。初支給は６月で４〜５月分を指定の銀行口座などで受け取る。
だが、ここにきて子ども手当の「落とし穴」を指摘する声が広がっている。在日外国人（１年以上の短期滞在者を含む）を親にもつ母国在住の子供への支給問題だ。その数は約１７３５万人の１％ともいわれる。
子ども手当法案の支給要件は、「国内に住所を有する時」。要は日本に住民票があれば、海外に子供がいても支給されるというわけだ。逆に、日本人でも海外に在住していると受け取ることができない。
５日の衆院厚生労働委員会で、田村憲久衆院議員（自民）がこの問題点を追及した。
「もしシンジケートができて、いい加減な書類を市町村がみても、わからない。外国人労働者がたくさんいる地域もあり、現場は混乱する」と指摘。そのうえで、こんな例え話をした。
「仮に、アラブの王様のお子さんが日本で稼いで、向こう（母国）に５０人の子供がいれば、その５０人が支給対象になるという問題を含んでいる」
要は、（１）世界各地に残る一夫多妻制で子だくさんの父親が日本で住所を有しているケース（２）子ども手当目当てに養子縁組を偽装（３）子供の貸し借り−など、さまざまな事態が想定されるだけに、「制度が知れ渡れば、支給対象は無限大に広がる」（平沢氏）。
また、親子関係を証明するため、海外の公的機関が発行した養育実態証明書が本物かどうかについて、市区町村が確認できるのか−。疑問は尽きない。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/
20100310/plt1003101648003-n2.htm
前にもコメント欄に書き込みはありましたが、まさか？と思っていたのですが、どうやら可能性としてはあるようです。日本人の少子化対策の為に行われる政策が、実は外国への垂れ流しに利用されるという危険性に関しては、何故かテレビなどでは余り放映されませんね。
選挙に勝つために大分振る舞いして、そのツケは増税として国民が負担させられる。しかし、それも対象が日本国籍を持つ者だけなら、何とか我慢もするが外国に無造作に垂れ流されるとなると、これはもう叛乱が起きても不思議ではないでしょう。
日本の子供の為の手当のはずが、国外のしかも外国人の子供の為にまで使われるって、一体どう言うことなんだよ？
思わず言葉も荒くなってしまいます。これだけ不況の真っ只中にあるのに、外国に更に流出させて、これ以上国内経済をガタガタにしてしまおうというのか。
民主党政権で日本崩壊という言葉が、これでいよいよ現実のものとなりました。日本崩壊というよりは日本壊滅という方がピッタリしてきましたね。
しかし、財源がないということが分かりきっているのに、何故こうもバラマキの話だけが出て来るのか？税収が極端に減って増税の話が出ているのに、その少ない税金の出血大サービスという景気の良い話だけが先行しています。
こんなのは当然「国内に住んでいる子供」と規定すべきだし、本来は日本国籍を有する子供達とすべきであると思います。思いますというより、そうしなければならないでしょう。
子供手当が欲しくて民主党に投票した国民の中にも、いくら何でもこれはおかしいと気づく人がいて良さそうです。気づいてもらって参院選挙では民主党などには絶対投票しないで欲しい。
そうしないと本当に日本は終わってしまいます。
ここでコメント欄に書き込まれた厚生労働省に問い合わせた、その結果を照会します。
厚生労働省-雇用均等・児童家庭局-育児環境課-児童手当管理室の見解である。
問：該当する外国人家庭に子供一人当たり年間幾ら支給されるか？
答：22年度案によれば、月額1万3千円、年額15万6千円。23年度以降は、月額2万6千円、年額31万2千円。
問：「所得制限無し」というのは本当か？
答：本当である。
問：必要な条件は「住所のみ」というのは本当か？
答：基本的には住民票のみ。
問：実子でなく「養子でもよい」というのは本当か？
答：本当である。法的に養子は「実子と同等」。
問：国外の子供にも支給されるのか？
答：支給される。
問：該当する在外子弟が激増した場合、如何なる対処をするのか？
答：現状では考えていない。
問：在外子弟を含めて、外国籍の者に手当する根拠は何か？ 答：法の下の平等によるが、今後の検討課題としている。
問：国家の経済が破綻しても、なおこれを行うのか？
答：今後の検討課題。23年度の本格実施時に詳細を決定する。
問：母国に100人の養子を持つ人物に支給する年額は幾らか？ 答：22年度は1560万円。23年度以降は3120万円。
問：1000人の孤児と養子縁組をしている孤児院経営者が日本に住所を持った場合、彼等全員に子供手当が支給されるのか？
答：法的には年間1億5600万円、23年度以降は3億1200万円支給される。
問：如何なる「歯止め」も無いのか？
答：法的には無い。ただし施設の場合の例外等、運用面での険討、及び実態調査の厳格化などが考えられる。
問：これらの財源は何か？
答：税金である。
問：消費税に換算して何パーセントのアップになるのか？ 答：数％に相当するだろう。
問：それを日本国民が負担せねばならぬ理由は何か？
答：今後の検討課題である。
以上
子供手当とか言っているけど、これでは外国人手当とでも言い直した方が良さそうですね。まさか、こんなことが本当に決まるとは信じがたいのですが、何せ「日本列島は日本人だけのものではない」などと仰る鳩山首相ですから、本当に怖い話です。
こんなに問題のある「子供手当」に創価公明党は賛成を表明しました。本当にこの創価公明党は国民には必要ない政党ですね。
＜子ども手当＞公明が賛成へ 民主と修正合意
民主、公明両党は１０日、子ども手当法案について修正協議を行い、付則の一部を修正することなどで基本合意した。与党３党と公明党で共同提案する見通し。自民、公明両党は昨年の衆院選で民主党の政権公約（マニフェスト）の目玉だった子ども手当を強く批判してきた経緯がある。公明党が賛成に転じたことは、参院選を前にした同党と民主党の接近を示すものだ。(毎日新聞)
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