せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

小沢一郎・検察出頭要請拒否の波紋

　余りにもの身勝手さに国民の怒りも頂点へ


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聴取要請から１週間、小沢氏応じる姿勢なし

　小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る問題で、東京地検特捜部が小沢氏に参考人としての事情聴取を要請してから１週間が過ぎた。小沢氏側は聴取に応じる姿勢を示しておらず、特捜部と水面下の駆け引きが続く。

　１２日に開かれた定例記者会見でも、小沢氏は聴取への対応について、「個別のことを申し上げるのは差し控える」としか語らなかった。

　関係者によると、特捜部が小沢氏に事情聴取の要請をしたのは今月５日。１８日に通常国会開会を控えた政治日程にも配慮して、５日以降の１週間程度の間に参考人聴取に応じるよう求めたという。

　しかし、連休が明けても小沢氏側から聴取に応じるという回答は届いていない。小沢氏の周囲では、「現段階で聴取に応じるメリットはない」との意見も出ているという。

　特捜部は、〈１〉陸山会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）が「土地代金に充てた現金４億円は小沢氏から渡された」と供述している〈２〉この４億円の収入が同会の政治資金収支報告書に記載されていない――などから、疑惑の解明には小沢氏からの事情聴取が欠かせないという姿勢を崩していない。

　検察当局には当初、「最終的には応じるだろう」との観測もあったが、あくまで任意の事情聴取であるため、小沢氏の対応を待つしかない状況だ。「このまま聴取をしないで済ませれば、国民から厳しい批判を受けるおそれがある」との懸念も出始めている。

　刑事訴訟法２２６条には、捜査段階で参考人が任意の事情聴取に応じず、出頭を拒んだ場合は、裁判所を通じて参考人を呼び出し、証人尋問をしてもらうことができるという規定があり、小沢氏の出方によっては、今後、こうした手段が浮上してくる可能性もある。

1月13日3時4分配信 読売新聞

　小沢幹事長が東京地検特捜部の聴取を拒否して、参院選挙対策を優先させ地方周りを始めてしまいました。国会においては鳩山政権が憲政史上かつてないほどの暴挙である憲法違反の外国人参政権を成立させようと躍起になっています。

　国会の勢力図を見ても、公明・社民・共産は一人の反対もなく外国人参政権には大賛成であり、民主党は政府案の提案となれば反対し難いので、国会ではこの法案が成立する可能性は非常に高いと見なければなりません。

　そのような状況下において、ここで俄然注目されるのが東京地検特捜部のこの後の動向となります。東京地検の動きが今国会における外国人参政権問題に大きな影響を与えることは確実となりました。

　勿論、検察の動きが外国人参政権法案や夫婦別性改悪法案に直接関係するものではありません。しかしながら、小沢氏への呼び出しが拒否された以上、これで検察が引き下がることは考えられません。

　もし、このまま小沢氏や民主党の圧力に検察が屈することになれば、これは日本がもはや法治国家ではないことを意味するもので司法の自殺行為に等しいことになります。

　無法国家の誕生をこのまま検察が黙認するとは到底考えられず、ことここに至れば次の段階に進むことは避けられず、国民の多くがそれを望んでいます。

　検察が勇気を持って更に小沢包囲網を縮めることこそが、外国人参政権や夫婦別性改悪法案の阻止に重大な影響を与えることは確実な情勢となって来ました。

　極論を申すならば、もう日本の運命は東京地検特捜部の今後の動きに全て委ねられたと言っても過言ではないでしょう。

　政局に重大なる影響を与えることは間違いありません。だからこそ小沢氏側は慎重にすべきであるとの圧力を裏で検察にかけているのでしょう。

　小沢氏への聴取を断念し、石川秘書の在宅起訴などで終わるようなことがあれば、それは日本という国家の瓦解を確実に招くことになります。

　検察庁の次の一手を多くの国民が最大の期待と、そして最後の一縷の望みを繋いで祈る気持ちで見守っていることを検察庁上層部には知って頂きたいのです。


☆新年のご挨拶と「小沢問題」を語る
　
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外国人参政権と民主党　（１）

　民主党政権は国民新党の合意を得られるのか？

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参政権が得たい人は帰化すれば済む
 
　鳩山首相は１２日、首相公邸前で記者団に参政権法案について「（与党内の）理解は得られると思っている」と自信を示したが、これを亀井氏はあっさり否定した。

　亀井氏は１２日の記者会見で「法案提出について民主党から打診はない。国民新党は賛成していない」と語った。

　理由については「憲法の精神の面からも参政権は慎重に扱うべきだ。参政権が得たい人は帰化すれば済む。帰化しやすくすることを考えればいい」と法案を正面から批判した。

　さらに原口総務相は会見で「連立政権だから連立３党で意思決定されて初めてわれわれ（総務省）が作業を始める問題」と述べ、法案策定の着手には、反対する国民新党を含む与党３党の合意が必要との認識を示して、推進派との温度差をみせた。

　また平野博文官房長官も同日の記者会見で「憲法違反と一部おっしゃる方もいると聞いている」と述
べた。

　こうした慎重論をよそに同日昼、東京・内幸町の帝国ホテルで開かれた在日本大韓民国民団中央本部（民団、鄭進団長）新年パーティーは推進一色となった。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/
100112/stt1001121955011-n1.htm 　

　私はこれまで在日韓国・朝鮮人の帰化には反対ではなかったし、むしろそうあるべきとの考えでした。日本で生まれ育ち朝鮮半島に戻る気がないなら早く日本国に帰化すべきです。

　実際日本に帰化する人の数は年間２万人近くもおり、その多くが日本人の女性や男性と結婚したのを機に帰化しています。日本人の伴侶を求める若者がこれだけいるということは、彼らが言うような差別は存在しないという証左でもあるのです。

　私は在日から帰化した人を多く知っていますが、彼らは余り話題にはしませんが、帰化しない人に参政権を与えることに帰化している人達が強く反対している事実もあります。

　さて、鳩山民主党政権は民主党・国民新党・社民党の連立政権です。小沢幹事長はこの外国人参政権問題では政府提案にこだわっていますが、そうなれば国民新党の賛成はどうしても必要となります。

　国民新党がこのまま心変わりをしなければ、政府提案は困難であると思いますので、ここは国民新党の亀井さんがこの問題では最後までこのような姿勢を貫くことを願わずにはいられません。

　原口総務省大臣も常識的な発言をしています。小沢氏や民主党の民団盲従派に脅されても、この姿勢を貫いて欲しいものです。

　平野官房長官も一部とはしているものの、外国人参政権が憲法違反の疑義があると発言している人がいるとわざわざ述べた点も注目される。

　いずれにしても外国人参政権問題は日本憲政史上最大の暴挙であり、先ずはこれを推進している反日議員に対しての徹底的な批判活動を展開することが必要ではないかと思っています。



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小沢一郎・任意聴取に応じず

　行けば逮捕で怯えて出頭出来ず


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　小沢氏「国民に申し訳ない」＝土地購入、意図的な違反否定

　民主党の小沢一郎幹事長は12日夕、党本部で記者会見し、自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる問題に関し、「国民に誤解を与え、またご迷惑、ご心配をお掛けしていることを大変申し訳なく思っている」と陳謝した。同時に「私自身も私の事務所の者たちも、計算上のミスといったものはあったかもしれないが、意図的に法律に反するような行為はしていないと信じている」と強調した。

　小沢氏は、土地購入の事実関係について「（東京地検特捜部の）捜査が継続中のようだし、弁護士に一任しているので、個別のことについていろいろと申し上げることは差し控えるべきだ」とし、「（捜査に）一応の区切りが付いたらお答えする」と述べた。特捜部による任意の事情聴取に応じるかどうかは明言しなかった。　

1月12日17時27分配信 時事通信

　何という言いぐさでしょう。自己保身に汲汲として、まるで他人事のような答弁で逃げるとは、これが豪腕などと政界で恐れられた小沢一郎氏の情けない姿です。

　検察庁の呼び出しにも応じない。国会においての参考人招致などにも応じない。要するに何か喋れば、そこからボロが出て一気に崩れることを心配してのことでしょう。

　「国民に申し訳ない」などという気持ちはつゆほども持ち合わせていないでしょう。何とか検察庁の呼び出しに応ぜずにごまかせると踏んでの居直りとしか見えません。

　国民の多くがこれでより一層小沢氏に対する黒の感触を抱いたと思いますし、歯がゆい気持ちで充満しています。本当に許せないの一言です。

【小沢会見】土地購入問題「個別のことを申し上げることは差し控える」 （全４ページ）

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/
100112/stt1001122001012-n1.htm

−−陸山会の土地購入をめぐる問題で、小沢氏は東京地検から任意の事情聴取を要請されていると思うが、受けるか。

陸山会は銀行の預金を担保に４億円の融資を受けたと説明しているが、元秘書の石川知裕衆院議員は「現金で小沢氏から
渡された」と話しているという。４億円の原資について説明を

「あと他にありますか。その、これに関連したの。関連したものであれば言ってください。先に。いっぺんに答えますから」

−−小沢氏から４億円を受け取ったという石川氏の供述は事実か

「同じことじゃん。はい。わかった。はい。違うこと」

−−石川氏の供述が事実なら、土地代金を先に払った後に定期預金を組み、融資を受けたことになる。複雑な会計処理をする必要がなぜあったのか

−−東京地検が正式な発表をしないまま、情報がメディアを通じて伝えられている。検察、メディアについてどう考えるか
−−土地取引の問題が党の支持率や参院選にどのような影響を及ぼすと考えるか

−−報道各社の世論調査で小沢氏は説明責任を果たしていないとの回答が８〜９割に上るが、説明責任を果たす考えはあるか
「答えていいですか」

−−原資は小沢氏の妻が提供したという週刊誌の報道があるが、事実関係は

「じゃあ、いいですか。関連する問題は」

−−原資のうちの１億円について、赤旗に水谷建設関係者の証言として詳細に記載されている。

小沢氏の金の流れをオープンにしてきたとの説明と矛盾するが、事実ならどう責任をとるか

「はい。じゃあ、その、それらの問題についてお答えいたしますが、昨年の春以来、私の政治団体の問題で、 特に大量の報道もなされまして、国民の皆様に、誤解を与え、また、大変、ご迷惑、ご心配をおかけ致しまして、 していることを、大変申し訳なく思っております」

−−東京地検の事情聴取に応じるかの回答がない。やましくないなら自分で説明するのが一番分かりやすい

「あなたと、さっきの最初の発言のときのこともよく聞いててよ。だから私、最初に冒頭にいったでしょ。 まだこの問題についてみなさんにいろいろご迷惑かけているけれどまだ、捜査が続行中というようでもあるから、 その時点で私が申し上げるのは、個別のことについてどうするこうするを申し上げるのは適切でないというふうに 言ったつもりでございます」

「いずれにしても、きちんと一応の区切りがつきましたならば、何でもみなさんの質問、そのときは答える必要もないぐらい
みなさんも分かると思いますけれども、お答えいたしますが、いまその最中ですので、まだ。その区切りがつくまでは少し
ご勘弁を願いますということでございます」

−−捜査当局の発表がないうちからリーク情報でマスコミが報じているが、検察とメディアのあり方についてどのようみるか

「私はもう二十数年、みなさんのご批判ばかり受けておりますので、それについて特別反論したり批判したりするつもりはありません
けれども、私自身は、自分自身の生きざまをずっと貫いてきたつもりでありますし、その意味において、なんらやましいところは私にはありません。」

「ただまあね、人間ですから、いろいろ言われて楽しいわけじゃないですけども、これは一般の市民、一般のみなさんという立場から すれば、それはお互いにですね、注意をしなくてはならないことであろうとは思いますけれども、私の立場は政治のなかにある立場です のでそういうことも甘んじてうけなくてはいけないのかなぁと、そう思っております。ありがとう！」

　引用終わり

　小沢氏本人が聴取に応じないことで、次は東京地検特捜部がどう出るかですが、もう強制捜査しかないでしょう。千葉景子は指揮権発動で小沢氏を守る腹を固めたと思います。

　国民の歯がゆさをこの下の映像を更に再生回数を伸ばすことによって、皆さんの手で示して下さい。何万という再生数に伸びてくれば、それは必ず正義の検察を勇気づけることになると思います。


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日本航空を潰した民主党政権

絶対潰さないなどと大見得を切ったが無惨な結果に

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日航融資枠８０００億円へ、上場廃止の方向

　日本航空の経営再建を主導する企業再生支援機構と日本政策投資銀行は１１日、日航による会社更生法の適用申請にあわせ、現金の流出などに備えて総額８０００億円の資金を準備する方向で調整に入った。

　「会社の所有者」としての株主の責任を明確にするため、日航株は上場廃止とする方向だ。政府は１２日、メガバンク首脳らを呼んで法的整理への協力を取り付け、同日中にも機構支持の政府方針を決めたい考えだ。

　日航は１９日にも会社更生法の適用を申請する構えで、信用不安から、海外を含む取引先への現金払いが一時的に膨らむ可能性がある。資金不足で決済ができない事態を回避するため、政府や機構は十分な資金を用意しておく必要があると判断した。

　具体的には、機構が自ら資金を調達して４０００億円の融資枠を設定するのに加え、政投銀が新たに２０００億円の融資枠を設ける方向。政投銀は既に２０００億円のつなぎ融資枠を設定しており、こちらもまだ１４５０億円残っている。

　昨年９月に前原国土交通相が発足させた専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」は、日航を法的整理した場合の必要額を、今年３月末までに６０００億円と試算していた。

　政府や機構はジェット燃料の補給など商取引の債権を広く保護することにより、「タスクフォース」の試算に比べ現金の流出を抑えられるとみている。４月以降の資金繰りを含め、法的整理手続きの開始時点で７４５０億円あれば十分と判断している模様だ。

　会社更生法の適用申請後、機構はメガバンクなどに債権の放棄・株式化で計３５００億円の金融支援を求める。また、機構が３０００億円の資本増強を行う方針で、支援の必要額は既に１兆３９５０億円に上っており、さらに膨らむ可能性もある。

　一方、日航株については、１００％減資して上場廃止にする方向が強まった。日航や銀行団には上場維持を求める声が根強いが、機構の上場廃止の方針を覆すのは難しいとみられる。

　また、企業年金の削減問題では、１２日の期限までに、削減に必要なＯＢの３分の２以上の同意取り付けが困難な情勢で、日航は期限を２２日まで延長する方向だ。同意取り付けに失敗すれば、機構は年金基金を解散させる方針だ。 .1月12日3時6分配信 読売新聞最終更新

　やることなすことデタラメばかり、よくぞここまでいい加減なことをしていて、今度は８０００億円からの国民の税金を垂れ流すというのだから呆れ果てる。

　自分たちの面子のみで、結局は最悪の結果を招いてしまったことに対する何らの責任ある説明が一つもない。最初から法的整理しかなく、それが一番だと私は主張してきました。

　それをグズグズして訳の分からない再建屋などを入れて見たものの、その連中が一体何をどうしたのかの説明もない。大体において政府の説明は矛盾だらけで国民を騙してきたとしか言いようがありません。

　例えば政府は２〜３日前まではこんなことを言っていた。

日本航空の支援を検討している企業再生支援機構が、法的整理に踏み切った場合でも日航株の上場を維持する方針を固め、東京証券取引所と調整に入ったことが７日分かった。 法的整理後の上場維持を可能にする東証の規定を初適用し、日航の利用者減を食い止めたい考えだ。 ...

　これほどのデタラメはありません。法的整理というのはこれは事実上経営破綻という意味で、倒産なのです。どうして日本航空だけがそれを免れることが出来るのか？

　これは株主に対する誤魔化しに過ぎません。ここまで事態を悪化させ、上場廃止に追い込んだのは政府であり企業再生機構そのものなのですから、ここは株主は政府と再生支援機構を相手にして損害賠償も考えるべきだと思います。

　昨年夏の段階で米国の航空会社との提携を申し入れた日本航空の方針を認めていれば、少なくとも日本航空の株が紙くずになることはなかった。

　その資料は日本航空関係者が持っており、早急に公開すべきです。民主党は政権交代して日本航空が米国資本との連携に踏み切ることを嫌がって、出来もしないことを国民に言い続け、結果今回の最悪の事態を招いてしまったのです。

　更にふざけた話はまだ骨格も決まっていないのに、新しい日本航空に８０００億円出すとか、その最高経営責任者に稲盛和夫・京セラ名誉会長を据えるなどと勝手に決めていることです。

　法的整理が決まった以上、経営の骨格や新しいスポンサーを決めるのは、これは裁判所から就任を要請される管財人であり、裁判所を抜きに何も出来ないでしょう。

　稲盛氏は小沢幹事長、前原国土交通相とも繋がっており、ここでハゲタカよろしく火事場泥棒的に利権でもあさろうとの考えなのでしょうか。稲盛名誉会長もとんだ食わせ物です。

　８０００億円という血税はどう考えているのでしょう。派手にやらかした事業仕分けなどで科学技術振興予算を「亡き者」にして、今度は自らの失政の尻ぬぐいの為に、天文学的な血税の垂れ流しとは、もう民主党政権は何をやらせてもダメですね。


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