2009年07月03日

命を賭けて戦った朝木市議

「命を賭けて」創価学会と戦った

朝木明代市議の死を無駄にしないためにも！

東京都議会議員選挙期間中の連載キャンペーンです。

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（１）「反創価学会」を鮮明にした朝木明代市議

　今夜は（２）「命を賭けて」戦った朝木明代市議−を書きます。

　朝木明代さんは女性ながら正義感に溢れ勇気ある女性でした。社会悪に対しては、これを絶対に許さないという強い心で不正追及の先頭に立っていたのです。

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　朝木さんは東村山市におけるゴミの収集運搬を行なっていた清掃車が並ぶ駐車場で運転手に語りかけた。

　ゴミ収集車には車の後ろには「青」「黄」「赤」の創価学会の三色旗がつけられ市内を走っていた。

「あなたは創価学会の会員ですか？」

　そのように訊かれた運転手は朝木さんを睨みつけ「知らないよ、俺は学会員じゃねえよ」と言いながら慌てるように車を走らせた。

　この清掃業者は東村山市萩山町２丁目に事務所を構えるＹ社であり、東村山市では創価学会の幹部で知らない者はいなかった。選挙ともなれば社を挙げて選挙運動をすることで知られていた。

　朝木市議が取り組んでいたのが、この創価学会と公明党そして学会員であったこのゴミ収集委託業者との関連であった。東村山市ではゴミの収集を３社の業者に委託していたが、その３社とも創価学会系の企業だった。

　この３社への業務委託が始まったのが８６年。この業務委託に創価系企業と東村山市との間で癒着があると追及に立ち上がっていた。ゴミの収集委託料は３社の合計で年間３億６千７００万円にも達していた。

　これは市民の血税であり、これが創価企業を通して創価学会に流れているとしたら、これは由々しき問題であった。朝木市議は１９９５年に、この調査を開始した。

　東村山市議会の議事録を見ると、公明党の市議が質問の中で、市に対して執拗にゴミ収集委託業務の拡大と委託料の増額を要求していることが随所に確認できたのである。

　朝木さんが洋品店で万引きをしたと訴えられ、それを苦にして自殺したと盛んに創価学会が喧伝する数ヵ月前の出来事でした。実はこのゴミ収集運搬会社はその後倒産するが、同じ場所に創られた建設会社が今度は公明党都議の口利きで多額の融資を受けていたことが発覚したのです（明日に続く）。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52194734.html

　

 

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在日朝鮮人が朝日新聞社に文句

在日韓国人が朝日新聞社に文句

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　朝日新聞社

社長　秋山耿太郎　殿
記者　高橋純子　　殿

朝日新聞6月18日朝刊に掲載された記事に対する質問状

2009年7月2日
在日本大韓民国青年会中央本部
会　長　金　宗　洙(キム・チョンス)

　１８歳から30歳までの在日韓国人青年で構成される在日本大韓民国青年会と申します。私たちは、戦後日本に居住することを余儀なくされた在日韓国人の子孫として、「平和な社会の確立」や「人権の意義」を訴えて参りました。また地域で暮らす住民として、地域社会の発展へともに協力し、「多民族」や「多文化」の共生する豊かな社会の実現のために、日本の友人たちとともに、日々努力を積み重ねております。

　さて本会は、先日6月18日朝刊社説面に掲載された『あしたを考える　09政権選択　日本の現在地　下　政治こそ「絆」再生を語れ』記事中の表現や内容について、いくつか重大な問題があると認識しており、どのような見解や趣旨で貴紙が記事を作成したのか、真意を確認いたしたく質問状を送付する次第です。

　記事には本会が主催した「韓国で実現してから3年・・・永住外国人の地方参政権を求める5・31集会」が触れられています。5月31日の外国籍住民の地方参政権集会の当日、私たちは「在日特権を許さない市民の会」と称するメンバーたちから、文中にあるような「差別されて可哀想だから朝鮮に帰れって言ってんだよ!」という類のものだけでなく、言葉に出すのもはばかれるような尋常ではない差別表現を多数浴びせられました。

　一例を申せば、「ごみはごみ箱へ、朝鮮人は朝鮮半島へ」、「ごきぶり」、「不逞鮮人を日本から叩き出せ」「強姦民族」など、言い尽くせません。　現場で取材をされているならば、彼らの「異常」な言動を目の当たりにされているはずですが、記事からはオブラートに包んだ表現しか読み取ることが出来ず、読者に対して「在特会」への誤解を招く恐れがあると考えます。　

　もちろん、彼らを批判することが今回の記事のテーマではないことは承知していますが、本会は貴紙の記事が表現内容や構成などについてあまりにも配慮に欠けるものと認識しております。以下にその理由ならびに質問事項を列挙いたしますので、貴紙の誠実な回答を強くお願い申し上げます。

質問項目

一．「在日特権を許さない市民の会」と称する団体について

私たちは彼らの言動、行動は外国人排斥を誘発するレイシズムに他ならないと認識しております。何故に貴紙が偏狭な排外主義、民族主義を批判することなく、むしろ団体の代表の言い分に寄り添うかのような構成で、大きく紙面に掲載するのかは甚だ疑問であります。この点についてどのように考えているのかお答えください。

一．「特権」の語句説明について

　記事では「在日特権を許さない市民の会」と団体の正式名称を記載しております。その後の記述では「在特会」と略し記事で記載していますが、「在日特権」と称するものが具体的に何のことかという説明が一切ありません。また、「特権」が社会に不公平感や不安を喚起するという記述があり、記事を読んだ読者が在日コリアン（「在日」という表現から在日韓国・朝鮮人を想起する読者が少なくないと考えられるため）に「特権」があるかのように感じることがあるかと思います。

　在日コリアンに「在日特権」と称するものが存在することは考えられませんが、しかるべき説明がないまま「特権」という表現を掲載している理由をお聞かせください。また「在日特権」と称するものについて貴紙がどのように考えるかお答えください。

一．在日外国人の人権の配慮について

　記事中には彼らの行動のターゲットである社会的弱者といえる在日外国人の人権についての配慮が一切触れられておりません。繊細なテーマを扱っているわけですから、詳細な語句の脚注や説明を要することは当然のことと思いますが、これについてどのように考えるかお答えください。

　本会は今回の記事掲載に関して、貴紙の記事内容の真意を問うべく、2009年7月8日までに、速やかな回答を求めるものであります。

送付先；〒106-0047東京都港区南麻布1-7-32 韓国中央会館５F

　この件については以前私のブログで取り上げています。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52268642.html

　さて、今回の在日韓国人の朝日新聞社に対する質問状ですが、どうなのでしょう。あらかじめ示し合わせてのモノなのか。確かに不満を抱いた在日韓国人もいたのでしょう。そのための仲間内に対するガス抜きかも知れません。

　これが実はマジで在日韓国人が朝日新聞社に対して怒りを持ったというなら、それはそれで大変結構で面白いことなのですが、詳しいことはまだ分かりません。

　最近、朝日新聞社が在日韓国人の犯罪報道で実名で報道しました。これは極めて異例なことです。これまでの通名報道だって「在日特権」の最たるものですが、それが崩れてしまったので、在日韓国人も焦ってこのような質問を出すことになったとも考えられます。

　この在日の方々は日本で差別を受けて耐えられないと言うなら、どうぞ韓国にお帰りください−というのが多くの日本人の率直な意見であることを何故知ろうとしないのか。

　文句ばかり言って居座っているから、在日韓国人に対する批判の声が強まっていることが前提にあるということから始めなければなりません。
　自分達の立場を棚に上げ日本人の悪口ばかりを言って来た過去の言動に対して、先ずは日本人に謝罪すべきなのです。

　朝日新聞社に出された質問に対して私の意見を述べてみることにします。

外国人排斥を誘発するレイシズム

　社会の法と秩序を守ることを訴えています。それをすり替えているに過ぎません。不法滞在者の国外退去を求めることは外国人排斥とは違います。我々は合法的滞在者の追放を叫んだことはありません。

「特権」の語句説明について

　自分達が日本にいる法的な根拠としている在日朝鮮人の「特別永住制度」は他の永住外国人と比較して明らかに特別な扱いを受けていることを何故認めないのでしょう。

　地方自治体では住民税を日本人より減額されていましたね。

　通名で銀行口座を開設していますよね。本名と二つ同じ金融機関にある人を私は知っていますよ。特別な扱いを受けていませんか？

社会的弱者といえる在日外国人の人権

　冗談でしょう。あなた方が社会的弱者とは驚きです。嘘をつくのは止めましょう。パチンコ利権を独占し裏社会を牛耳っていますよね。組織暴力団の幹部の多くが在日韓国・朝鮮人ではないですか？

　日本人こそ社会的弱者として虐げられて耐えてきたのです。宗教利権、マスコミ利権なども在日が深く関わっています。一部の在日が巨万の富を独占し日本人を搾取してきたのが、今日の日本社会の現状です。誤魔化さないで下さい。

 

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2009年07月02日

東京地裁への抗議行動のお知らせ

東京地裁への抗議行動のお知らせ

　抗議街宣！７月３日は東京地裁へ

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　司法と創価学会の癒着を許すな！（裁判官へ抗議文提出）

　理由が空白な仮処分決定は受け入れられないぞ


　平成２１年７月３日（金）　１２時半集合

場所：東京地裁前


　槇泰智氏へ下された東京地裁の審判決定の理由は空白だった。理由がないと不服抗告をどう書けばいいのか。

　巨大宗教団体が推薦する都議会議員が不正請求を行った事実があるか否かは全く審理されていないし、それが詐欺行為であるか否かも触れていない。街宣活動の如何なる部分が名誉を毀損したのか誹謗中傷にあたるかも示されていない。

つまり、この都議会議員の申立を受理した段階で結論は出ていた。

一切の理由付けを行う必要もないのであるから、単純に「街宣禁止」と記載するだけの単純作業。合議制でもなく一人のキチガイが裁判官として全ての決定権を握っているのだから性質が悪い。

つまり、政権与党の犯政治家の犯罪行為を世間に対し、訴える事がこの国では認められていないのだ。

呼び掛け：主権回復を目指す会

連絡：西村（090-2756-8794）

☆動画ご紹介！



ＪＲ中野駅前での街宣活動です（平成２１年６月２７日のもの）

PeeVee.TV版
今日も元気に防犯キャンペーン！

YouTube版
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　今回の問題は槇やすとも氏が今度は公明党の高倉良生都議を告訴する動きになっています。槇さんのブログに経緯が載っています。

　http://makiyasutomo.jugem.jp/　ご覧下さい。

　尚、私は日曜日のセミナーにおいて話をする最後の取材などもありますので参加できません。よろしくお願い申し上げます。

　★お知らせ

第一部 『幸福の科学』の政界進出の背景と影響

第二部 「政権与党からの転落・公明党の今後の動向」

会場：　ニュー新橋ビル　地下２Ｆ
　　　（東京都港区新橋２丁目）
※ＪＲ新橋駅ＳＬ広場方面出口

日時：平成２１年７月５日（日曜日）

参加料：予約、当日とも２０００円

主催：日刊中央通信社（主幹：瀬戸弘幸）

開場：１３時
開始：１３時半〜討議などを含み１６時半迄


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東京都議会議員選挙を前にして

東京都議会議員選挙を前にして

　公明党の議席を減らすためには何が重要か。

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　私はこれまで創価学会を現代社会における最大の社会悪として糾弾して来ました。このブログを書き始めてからもう４年が過ぎましたが、この考えは年々強くなるばかりです。

　私は子どもの頃の思い出を忘れていません。見知らぬ男性が二人やって来て「神棚があると不幸になるから捨てなさい」とか「仏壇があると罰が当たります」などと散々悪態をついた男達の正体は創価学会信者でした。

　創価学会の信者になるとこれまであった神棚は捨てさせられるといいます。神様を信じてはいけないようです。実際、私の田舎では神社のお祭りには寄付を集めて歩くのですが、創価学会の信者の家では神社に寄付すると罰が当たるのでと寄付を断るそうです。

　私はこのような宗教を邪悪な存在と見なして来ました。何を信じるも信教の自由と言いますが、そのような邪悪なる宗教を徹底批判する自由もまた尊重されなければなりません。

　最近、創価学会や公明党を批判して、裁判所から街宣禁止の仮処分が出される事態が相次ぎました。言論の自由を認めようとしない、このような集団が益々巨大となって、気がついたときに手がつけられなくなってしまってからでは遅いのです。

　創価学会は単なる信徒団体ではなく、公明党を通じ政治権力を行使して拡大する「利権集団」となっています。このような邪悪で醜悪なる「利権集団」に対しては、選挙の時にこの党の議席を減らすために我々も立ち上がらなければなりません。

　公明党は東京都の都議選にはこれまでも異常とも思えるほどの力を注いで来ました。そして警視庁の予算を牛耳る都議会の法務委員長の椅子を長きに渡って独占しています。

　このことは自分達の行なってきたことに関して、常に後ろ暗さがあって警察権力を牽制もしくは味方につけておかねば安心できないという彼らの考えがあったからではないでしょうか。

　では、東村山市の市議会議員であった朝木明代さんの不審な転落死事件と創価学会＝公明党、そして当時の東村山警察署の対応などについて、改めて今日からシリーズで始めたいと思います。

　今回はなぜ朝木明代さんは狙われたのか？

　そのことに関して書いていくことにしたいと思います。

（１）「反創価学会」を鮮明にした朝木明代市議

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　朝木さんは１９８７年、市川房枝女史の流れをくむ革新系の無所属候補として東村山市議選挙に当選しました。初当選の頃は議員が自ら報酬のアップを議決して決めていた所謂「お手盛り値上げ」に反対し、その分の議員報酬を返上するなどの姿勢を貫いていた。

　その後、暫くしてから「反創価学会」と呼ばれる運動を手がけることになった。これは創価学会それ自体をターゲットにして問題にしている現在の我々のような運動ではない。

　当時から東村山市には創価学会信者の家庭が多く、その人達からの相談に乗ってあげたのがそのキッカケだった。当時、創価学会は一度入信すると脱会を認めないといった硬直した態度を見せていた。

　創価学会が嫌になった人が自ら脱会届けを出すにはかなりの勇気がいることで、誰にも相談できずに悩んでいた人が多かったのです。そのような脱会希望者の相談に乗ってあげたというのが始まりだった。

　そのような脱会希望者の相談に乗る市議として知られるようになった時に、ある大きな問題が持ち込まれた。
　９４年当事のことだった。隣の小平市にある創価高校で創価学会を脱会した家庭の生徒に創価学会が退学を強要しているという事件が持ち込まれた。

　朝木市議はこの問題から本格的に「創価学会被害者相談」を開始した。創価学会は日蓮正宗により破門され宗門との間で激しい批判合戦を繰り広げており、これまでの創価学会から脱会し日蓮宗の寺に戻る人も多数存在していたのです。

　朝木議員はこの時から本格的に公明党問題にも取り組み始めた。当時の東村山市議会の構成は定数２７の内、自民１０、公明６、社会党３、共産３その他５で、自民党だけでは過半数に届かなかった。

　公明党はキャスティングボードを握って議会を牛耳り、行政の支配を目指していた。この頃、既に東村山市役所においては、公明党の暗躍によって不正な人員採用や人事配置が行なわれていると見られていたのです。

　公明党は公営住宅への優先的な斡旋や福祉行政における同じような優先的な受給にも関与していると囁かれていました。また一部のゴミ清掃業者との癒着も問題となっていた。

　この年の１９９５年２月９日発売の『週刊新潮』は、この東村山市の実態を「創価学会に占領された『東村山市役所』の歪み」として大きく掲載した。
　勿論、情報を提供したのは朝木さんと矢野さんの草の根会派でした。

　これに驚いたのは公明党と創価学会でした。二人だけのちっぽけな会派と侮っていたが、その二人の力によって、その実態が広く知られることに恐怖感を抱き始めたのです。

　この年、１９９５年２月２８日に東村山警察署に一人の副署長が就任しました。千葉英司副署長がその人であったのです。

　この年、１９９５年東京地検の刑事副部長、総務部長、公判部長という要職を経た、創価学会の大幹部である吉村弘氏は４月に八王子支部長に就任した。　

　また、後に朝木さん事件の担当検事となる創価学会信者の信田昌男氏はこの年、１９９５年４月に八王子検察庁に着任するや、全ての朝木さん関連の事件はこの創価学会検事の担当となっていく。

　朝木明代さんが何者かによって殺される５ヶ月前のことであり、万引きをしたとして東村山警察署が取り調べを始める３ヶ月前のことでした。

　

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総理のリーダーシップとは何か

総理のリーダーシップとは何か

　自らの力で「人事の断行」をすべきでした。

　迷走・麻生人事、森元首相が中止説得１時間半　

　麻生首相は１日、閣僚２人の補充人事を決めたが、断念した自民党役員人事を巡っては迷走した印象を与え、さらなる求心力低下を招いた。（読売新聞）

　内閣総理大臣がリーダーシップをとれないようでは、残念ながら益々マスコミの集中砲火を浴びて追い詰められてしまうことになるでしょう。

　実は戦前と戦後の内閣制度の大きな違いは、内閣総理大臣の権限の違いだとも言われます。明治憲法下においては、内閣総理大臣の規定はなかった。

　憲法上の規定があったのは、各国務大臣についてのみであり、内閣総理大臣も同列扱いであった。内閣総理大臣と違う考えを述べる者がいても制度上はどうすることも出来なかった。

　しかし、現在は違います。内閣総理大臣は各大臣を任命し、自分と考えの違う大臣の首をすげ替えるのは当然であり、自分の考え通りの政治を行なえます。

　党の役員人事も党のトップなのですから、自分の意思を貫くことに何の問題もないはずです。しかし、それが実際には出来ない。何故できないかと言えば、各派閥の思惑などによって封じられてしまうからです。

　現在は町村派ですが、森元首相は最大派閥の実力者です。協力しないと脅されれば、反発する力は今の麻生総理にはなかったということでしょう。

　また、これは最大派閥の力と言うよりは、マスコミの力とも言えるでしょう。特定派閥の権力者が第四権力などと称されるマスメディアの首魁と結託していた場合、いかに総理と言えども、それを跳ね返すことは無理なのです。

　麻生総理は自分の真意を伝えたければ、テレビの生放送で直接国民に訴えることも出来ました。自分が指導力を発揮したかったら、直接テレビを利用する方法も採れたのではないかと思います。

　民主党という敵のリーダーが失態続きな時に、それを衝くことも出来ない。党内は分裂状態でガタガタしている。そして最後には旧い自民党を象徴するような政治家の説得で新体制への移行までが阻まれてしまう。

　自民党の政治家には、この日本を本当に護るという気概が感じられない。自分達の先輩が守り通してきた、自由と民主主義の理念がいかに尊いものであるかの自覚が感じられません。

　東西冷戦時代に左翼全体主義政党であった社会党や共産党と戦い、この国の繁栄を築いてきたのは紛れもなく自由民主党という政党でした。

　しかし、今は宗教全体主義の公明党の助けを借りなければ戦えないほどに弱体化しています。麻生総理は最後の自民党の総裁となるかも知れません。

　自民党は政権の座から転落すればバラバラとなってしまうかも知れない。自民党は人材の供給源を世襲と官僚に求め、そしてその活力を失っていった。

　日本は議会制民主主義を建前とする国家である以上、議会人は最後まで諦めることは許されないでしょう。しかし、国民の側から見ればその議会制民主主義がやがて失望に変わる日が近づいているのもまた銘記しておかねばなりません。

　

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