2009年05月24日

裁判支援闘争のお知らせ

黒田大輔『日本を護る市民の会』代表の裁判支援行動(4)

25日、立川において裁判支援活動を行ないます。

 先ずは『日本を護る市民の会』黒田大輔代表のブログからのお知らせです。

◆朝木明代議員殺害事件関連裁判

 殺害事件における当時の捜査責任者で遺族・同僚・批判者などを濫訴している
千葉英司と当方の裁判

【日時・場所】
5/25(月) 11:00 立川市緑町10−4

東京地裁立川支部404号法廷 集合(開廷は11:30の予定)
http://map.yahoo.co.jp/pl?lat=35.70870778&lon=139.41418722&p=%B2%C8%C4%ED%BA%DB%C8%BD%BD%EA%CE%A9%C0%EE%BB%D9%C9%F4

【補足】
裁判の終了後、立川駅周辺にて朝木明代さん殺害事件の真相究明と創価学会の疑惑、カルトの危険性について市民に伝える周知活動をします。

開始時間、場所については流動的ですが、昼食を挟んで13:00頃から行う可能性が高いのでご了承願います。

【主催】日本を護る市民の会 黒田 大輔 090−4075−1269
日章旗・プラカード・ビデオカメラ・カルト創価学会の批判書籍などの持参歓迎。

 前回の川越の方には西村修平さんの裁判とかち合ったために行けませんでしたので、明日は必ず参加をさせて頂きます。街宣は立川駅で午後一時頃からの予定のようです。

 さて、千葉英司東村山警察署元副署長が自ら起こした民事訴訟で敗訴続きであることは、もう既に表にして紹介しており、誰の目にも明らかです。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52210369.html

 これだけ敗訴しても、まだ裁判を続けられるというのは、並の神経の持ち主ではないということでしょう。ただ、これまでの裁判の経緯を見ると、八王子裁判所(今回は立川に移転して名称も変更)の第一審では、千葉氏も有利な判決を勝ち取っています。

 今回の黒田氏を訴えた訴訟においても、この傾向が見られるのか。地裁では負けても高裁では逆転勝利を黒田氏が得られるのか? その辺りに関してはまだ全く予測がつかないといったところでしょうか。

 ところで、裁判関連の記事をいつも書いている『WeeklyAutocratWatcher』なるブログがあります。今回の裁判とは違いますが、前回の川越の裁判に関して次のような文章がありました。

【落書き】洋品店「表敬訪問」で新事実?

 
ジャーナリストの男性がインターネット上のブログに掲載された文書の記述や写真の内容が名誉毀損に当たるとして、行政書士の男性を相手取り総額200万円の損害賠償を求めた裁判の第2回口頭弁論が5月14日、さいたま地裁川越支部で行われました。行政書士氏がこの日証拠の一つとして提出した陳述書に、昨年秋、東京都西部の私鉄駅近くの洋品店へ数人が「表敬訪問」した際、駅前で実施された市民集会の主催者が「押しかけるようなことはしないように」と周囲の参加者に注意を呼びかけていたと記述されていたことが分かりました。

 この市民集会は、1995年9月、駅近くのビルから転落死した女性市議を追悼、殺人事件としての再捜査を訴えるために行われたものです。街頭宣伝活動後、集会の参加者の一部が、生前の女性市議とトラブルになった洋品店を訪れ、混乱を危惧して同店に待機していた警視庁の元副署長(66)と押し問答になりました。陳述書は、街頭宣伝活動後、駅前で休憩していたところ、「何人かが店へ向かったらしい」との声が上がったため、主催者がロータリー付近にいた参加者に注意を促したとしています。

 「市民集会の主催者」と思われる政党副代表は、従来この「表敬訪問」について、「一部では襲撃などと書いている人もいるが、そのような大げさなものではなく、小競り合いにもならない口論」だったとの認識を示した上で、「どうしてもそのような襲撃であると主張するなら、それを扇動したということで、私を告訴してみては」などとしていたものの、「注意を呼びかけていた」という事実はこれまで明らかにされていなかったものと思われます。

  http://autocratwatcher.blog56.fc2.com/

 新事実(?)などといかにも目新しい事実が表面化したかのごとく書いていますが、別にそれほど驚くべきことではないでしょう。黒田氏は宇留嶋氏との会話を含めて、全て当時の状況を映像に納めており、その中に私の言葉が収録されていたのかも知れません。

 いずれこの問題は裁判の進行とあわせて触れなければならない問題です。西村修平氏の裁判も同時進行していますから、そのタイミングを見ながら書きたいと思っていました。

 それは、何故当日千葉英司元副所長が洋品店にいたかです。千葉氏は我々が洋品店に行くのではないかと予想して、待っていたそうですが、これは不可解以外の何ものでもありません。

 千葉氏は現在は警察官ではありません。一民間人に過ぎない立場の人が、かつて自分が担当した事件の当事者の店で、見張り役を買っていたということを不思議と思わない人はいないでしょう。

 我々を批判する人たちは千葉氏を「正義感の強い人」であると褒め称えていますが、果たしてそうでしょうか?それは矢野・朝木市議をこれまで何度も訴えたり、自分が住んでいるわけでもない東村山市の市議会を傍聴し続ける宇留嶋氏と常に行動を共にするなど、これまで矢野・朝木市議をまるで監視してきたかのようにも見えます。

 この点が最大の謎であり、何故このような行動を取り続けているのか、そのことに関して今後は追及して行かねばならないと思います。

 ところで、宇留嶋氏は私の裁判所に提出した文書について、何も自らのブログで反論されていません。

     陳  述  書

 5 次に、宇留嶋瑞郎さんが「創価御用ライター」と呼ばれても当然である理由をご説明することにします。

宇留嶋瑞郎さんは、主として「月刊タイムス社」が発行する「月刊タイムス」に、毎号、朝木・矢野両氏を攻撃する署名記事を執筆し、これが掲載されています。署名記事は、前述の「潮」など創価学会系雑誌以外には掲載された例はないように思います。

ところで、この「月刊タイムス社」の社長で、編集兼発行人は、K氏といいます。私は、この月刊タイムス社長とは、これまで何度も面識があります。紹介して下さったのは「フリーライター社」のI社長です。
  
最近、このI氏から、「月刊タイムス」に私に関する記事が掲載されるとの事前連絡がありました。おそらく、K社長は私と面識があるので、事前に連絡をして寄越したのだと思います。

その後、I氏は、香村社長と会って、その翌日の、2008年9月17日に私にファクスをくれました。これはI氏が、K社長から直接聞いた話として私に知らせてくれたものです。

 そこには次のように書いてありました。

(1)「月刊タイムス」社長は、宇留嶋瑞郎さんの原稿を月刊タイムスに掲載するに当たって、もし訴訟事件になったときには、弁護士費用などを含め、一切を創価学会が負担するということで引き受けたということ。

(2) 以前に、朝木明代議員事件に関して、矢野・朝木両氏らから提訴された際も、月一回の法廷への出席も一切断り、創価学会側の弁護士に委任したこと。結果として、最高裁で、「月刊タイムス社」及び宇留嶋瑞郎さんの敗訴が確定したが、その処理も全て創価学会が費用を負担したこの弁護士が行い、K社長自身は一切持ち出しはなかったこと。

(3)宇留嶋瑞郎さんは元々「月刊タイムス」の社員で、その「月刊タイムス社」に在籍していた頃に、創価学会の「平塚広報部長」―「井上聖志広報部長」ラインに取り入って、「創価学会の御用記者」すなわち創価学会のために都合のよい記事を書く「便利屋」になったこと。

(4)香村社長は、宇留嶋瑞郎さんが同「月刊タイムス社」を退社した後は、直接原稿のやりとりをしていないので、宇留嶋瑞郎さんとは、もう何年も会っていないこと
。
(5)宇留嶋瑞郎さんの署名入りの原稿は、宇留島さんからではなく、創価学会広報部より「レイアウト済み」で、「月刊タイムス社」に入稿されること。

したがって、このような経過から、宇留嶋瑞郎さんが「創価御用ライター」と呼ばれても当然で、そのように呼ばれる理由又は根拠があります。

6 その後、本年11月30日に、朝木明代議員の追悼の集いが東村山市内で行われ、私も案内を頂きましたので、出席しました。

そして、この「追悼の集い」が終わり、コーヒーでも飲んでから帰ろうと、何人かで、東村山駅前にある本屋の2階の喫茶店に入りました。ところが、この喫茶店の窓際に、何と例の創価学会の御用ライターの宇留嶋さんと千葉英司元東村山警察署副署長が仲良くコーヒーを飲んでいるではありませんか。

連れの皆さんは奥に座りましたが、私は良い機会であり、隣の席が空いていたので座らせて頂き、取材がてら、いろいろとお話をさせて頂きました。千葉英司元副署長は「オレは帰る」といって、すぐに店を出て行きましたが、宇留嶋さんとは、結構、長時間に渡って話しをしました。

私は、前項に述べたとおり、I氏が、K社長から直接聞いた話を知っていましたので、宇留嶋さんに「宇留嶋さんは、香村社長とは何年も会っていないんだって?」と聞いたら、宇留嶋さんは、はっきりと「会っていない」と答えました。
更に私が「何年もって、3年、5年なの?」と聞いたら、後は黙って答えませんでしたが、岩崎社長がファックスして下さったK社長の話の前記内容は間違いないことを改めて確認することができました。

そして、本件の「創価御用ライター」の件ですが、「矢野さん、朝木さんが訴えられている名誉毀損の裁判に証人として、客観的真実を証言したいので是非同意して下さい」と宇留嶋さんにお願いしておきました。

 しかし、宇留嶋さんは、私が創価学会の行っている上記の世論操作、情報操作のやり方を知っていることもすでに十分認識していましたし、私が法廷で証言する意思を持っていることについて、宇留嶋さんは「裁判官が認めないとそれは出来ない。自分は分からない」ということで、私が証言することが、迷惑そうでしたが、拒否はしませんでしたので、証人申請されれば、同意されることと思います。

 また、この喫茶店で、長時間、お話出張をした際も、私が宇留嶋さんのことを「創価御用ライター」とブログなどで記述していることについて、宇留嶋さんは、私に一言も抗議しなかったばかりか、むしろ、そのことについて話題にすることを避けているように思いました。

したがって、このことをみても、宇留嶋さんは、自分が「創価御用ライター」と呼ばれることは仕方のないことだとの認識がすでにあるように思いました。

 2008(平成20)年12月17日

  東京都千代田区外神田2‐13‐3

  瀬  戸  弘  幸  

尚この陳述書に一部訂正があったので、その訂正箇所は裁判所の方に提出することになっております。

 

 

明日の「行動する保守運動」については、下記をご覧下さい。

 

http://shinpuren.jugem.jp/?eid=697

 

 

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Posted by the_radical_right at 22:48 │ mixiチェック │東村山・朝木明代さん謀殺事件 

「特別永住者」の常時携帯廃止の波紋広がる

新・外国人登録カード問題

「特別永住者」の常時携帯廃止の波紋広がる

【中国・広東】外国人取締を強化、「パスポート携帯を忘れずに」

5月22日11時31分配信 NNA

 広州市公安局は20日から、外国人の不法入境、不法滞在、不法就労の取り締まり強化を開始した。不法滞在に加え、外国人による犯罪も増加していることが背景にある。同局では滞在する外国人に対し、外出時にパスポートを携帯することや、出張時の臨時登録の徹底などを改めて呼びかけている。

 同局によると、同市に滞在する外国人は登録ベースで現在約2万人。市内でも特に環市東路・小北路エリア、天河北エリア、三元里エリア、番禺大楼盤エリアなどに多くの外国人が住むとされている。

http://news.nna.jp/free/tokuhou/080609_asa/

  このシナ・中国の公安当局のニュースを見れば今回、日本の国会において、26日にも可決・成立すると思われる「在日朝鮮・韓国人」に対する新しい外国人登録証明書の携帯不要が不法滞在・不法就労の取り締まりに重大な悪影響をもたらすことは明らかです。

 もう一度22日のその部分を紹介します。

 このように現在、日本には韓国からの不法滞在者がたくさんいますが、これを警察官がどのようにして取り締まっているのか、その光景を私はいつも目にしてきたのでお知らせしましょう。

 上野駅構内やその近くは私が朝いつも歩いて事務所に行ったり、夕方には部屋に戻る途中の通り道に当たります。二人の眼光鋭い警察官が常に周りを見張っています。

 怪しい人間がいると近づき声をかけます。

 「外国の方ですね? 外国人登録証明書を見せてください」

 日本に在住する外国人は携帯の義務を負っています。

 「忘れて来ました」と答えても違反していることになります。

 「では、交番までおいで下さい」と同行を求めます。

 そこで取り調べをして本当に忘れてきたのか、不法滞在者なのかを調べることが出来るのです。

 これは「在日朝鮮・韓国人」にもこの外国人登録証明書を常時携帯する義務を課しているから可能なのです。

 では、この常時携帯が外れたらどうなりますか?

 「外国人の方ですか? 登録証明書を見せてください」

 「私は在日韓国人ですよ、携帯の義務はありません」

 このように不法滞在者が答えたとします。警官は今度は何を根拠にして交番へ同行を求めることが出来るのでしょうか?

 おそらく、「在日」だと言われたら、もう引き下がるしかないでしょう。

 韓国人の密入国者・不法滞在者を職質で摘発できなくなる可能性が大きいと思います。何故、このような馬鹿げた法律を日本の政治家は認めてしまうのでしょうか

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 この私の記事は多くのブロガーも紹介しており、また2ちゃんねるなどでも見受けられました。これに代わる摘発がなければ、今後韓国から入国して不法に滞在する者が後を絶たないという事が予想されます。

 特に性風俗に従事する韓国人女性の問題、またその女性達を目当てに入国する韓国人ホスト。彼らが警察官の職務質問に際して「私は在日です」と答えれば残念ながら、それ以上追及する手段が今回の改悪でなくなります。

 今朝2ちゃんの掲示板を見たら次のような「在日」と思われる人と日本人のやり取りがありました。

25 :名無しさん@九周年:2009/05/22(金) 15:43:34 ID:oqdEt31k0
在日だけど常時携帯になんか違和感持ってないぞ・・・
どうせ免許証と一緒に財布に入れっぱなしだからw

27 :名無しさん@九周年:2009/05/22(金) 15:43:42 ID:gZq2kvAx0

「特別永住者証明書」の常時携帯が不要になると俺らにとって 具体的にどんなデメリットがあるの?

30 :名無しさん@九周年:2009/05/22(金) 15:44:56 ID:QpSo+Ium0
>>25
同意ではあるが、持ってないことで,しょっ引けるのはいかんと思う
おれやられたことあるし 仕事に影響するわ

 33 :( ´Д`)yー~~~煙草ウマー ◆DwPN/l.o/6 :2009/05/22(金) 15:45:26 ID:8kUw2YG70
>>25

( ´Д`)yー~~~そ、

逆に密入国者が判別しずらくなって、 まじめに同化してる在日朝鮮人こそ迷惑被ると思うぞ。

まずは、その辺りを、君の周りで広めてくれ。

34 :名無しさん@九周年:2009/05/22(金) 15:45:58 ID:/R0UbdLv0
>>26
在日乙!

>>27
不法滞在者が捕まりにくくなって犯罪が増える

39 :( ´Д`)yー~~~煙草ウマー ◆DwPN/l.o/6 :2009/05/22(金) 15:47:58 ID:8kUw2YG70
>>30
>持ってないことでしょっ引けるのはいかんと思う

( ´Д`)yー~~~どこの国でもそうだよ‥

日本人でもアメリカではパスポートかグリーンカードの携帯義務はある。 当然、不携帯は引っ張られるよ。

つーか、祖国に帰るか、 他の外国人と同じ扱い受けろって。 正直日本国民は迷惑してるんだからさ

 今回、「特別永住者」などへの常時携帯は既に形骸化しており、それならばいっそここで廃止しても構わないだろうという意見が多数を占めたということも伝わって来ました。

 しかし、形骸化しているなら、その対策を講ずべきであり、形骸化しているから止めるというのは極めて暴論であると思います。例えば、ではこの問題はどうなるのか?

 「特別永住制度」には、懲役7年以上の刑に服したものは国外追放する−となっているが、これが形骸化して全く守られていない。よってこれを廃止するという議論が出ても誰もこれを正しいとは言わないでしょう。

 久しぶりに見た2ちゃんのコメントには成る程と思われるものがありましたので、ここで更に紹介しておきます。

 ☆ 永住者」とは国籍法22条により在留資格を得た人。

「特別永住者」とは「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」 という1991年になってできた長ったらしい法律により在留資格を得た人。

別に「特別永住者」が「永住者」より上位の資格というわけでなく、むしろ「特別永住者」は 本来「永住者」になれない人を歴史的経緯等々から特例として永住させてあげるために 作られた資格。

だから、「永住者」が証明書携帯を義務づけられるのに、「特別永住者」は義務づけられないなんておかしい。 本式の審査をパスしてきた「永住者」の方が、なしくずしで永住資格を得た「特別永住者」より 規制が緩いのが当然だ。

 ☆とりあえず官邸と自民党と民主党にメール送った。
カルトの手先の公明党にメールするのは怖いからやめた。

 官邸と自民党用  件名:在日の在留カード携帯義務免除に就いて。

与党が民主党の求めに応じて、在日朝鮮人等の在留カード携帯義務を免除しようとしていると知りました。 恐らく国連の勧告に従うと言う理由なのかも知れませんが、そもそも国連の人権委員会の勧告の方がおかしいと思います。

在日朝鮮人等は我が国の少数民族などではなく、法律上の外国人です。 その外国人である在日朝鮮人等に他の外国人同様、在留カードの携帯を義務付けることは、 なんら法の下の平等に反することではなく、自由規約の26条に反することでもないと思います。

人権ヤクザと化して日本に因縁を付ける国連の不当な脅しに屈することなく、民主党の要求に応じないで下さい。 また在日は在日とって自国とは日本であるとして再入国許可手続きを免除しろなどと言ってますが、 彼等にとっての自国は国籍の国であり、でなければ国籍の国が他国となることになり国際法上もおかしなことになります。 どうぞ在日の詭弁等に乗らないようにお願い致します。

民主党用  件名:在日の在留カード携帯義務免除に就いて。

民主党が与党に対して、在日朝鮮人等の在留カード携帯義務を免除するよう要求していると知りました。 恐らく国連の勧告に従えと言う主張であろうと思いますが、そもそも国連の人権委員会の勧告の方がおかしいと思います。

在日朝鮮人等は我が国の少数民族などではなく、法律上の外国人です。 その外国人である在日朝鮮人等に他の外国人同様、在留カードの携帯を義務付けることは、 なんら法の下の平等に反することではなく、自由規約の26条に反することでもないと思います。

人権ヤクザと化して日本に因縁を付ける国連と一緒になって、与党に不当な圧力を加えないで下さい。 また在日は在日にとって自国とは日本であるとして再入国許可手続きを免除しろなどと言ってますが、 彼等にとっての自国は国籍の国であり、でなければ国籍の国が他国となることになり国際法上もおかしなことになります。 どうぞ在日の詭弁等に阿るようなことのないようお願い致します。

 確かにこのようなメールも有効とは思いますが、今回の改悪も先の国籍法の改悪と同じように決定されてしまうと思います。日本の政治家はこの改悪によって、日夜不法滞在者の摘発にご苦労している警察官のことなど、全く眼中になかったのでしょう。

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2009年05月23日

民族差別・排斥主義者と批判されてきた過去

民族差別・排斥主義者と批判されてきた過去

今、入国管理体制の新たな段階を迎えての決意

 私は平成4年頃より、わが国における不法滞在者の問題に取り組んで来ました。おそらくはわが国では一番最初にこの問題を取り上げ、不法滞在者の国外追放を訴えて活動を始めた一人だと思います。

 当時はイラン人に対する国外追放を求める活動が主であり、その後バングラデシュ人やフィリピン人、南米ブラジル・ペルー人、朝鮮人・シナ人などと人種は変遷を遂げて来ましたが、一貫して不法滞在者の国外追放を求めてきました。

 マスコミが当初我々に与えた称号は「イラン人狩りを行なう民族排斥主義者」或いは「偏狭な人種差別主義者」と言うものでした。しかし、我々はどのように呼ばれようが、日本に不法に入国して居座りを決め込む犯罪者を許さないという信念を貫き通してやってきました。

 昨日、不法滞在者への厳格な対処を行なうために、入国管理法の一部を改正するというニュースが流れましたが、これは厳格な対処と言うよりは、既に入国して居座ってしまった不法滞在者に新たなお墨付きを与えてしまいかねないものであると危惧しています。

 もし、本当に国が不法滞在者の問題に真剣に取り組む気があるなら、このような行政上における管理体制の移管(地方自治体→国)などではなく、徹底した取締りの強化によって、全員の逮捕・国外退去を行なうべきである。

 何故、それが出来ないのでしょう? わが国の法律を破って無視続け不法に滞在してきた犯罪者を何故厳しく取り締まることが出来ないのか?

 我々がこのような訴えを行なってきた時には、日本が極度の労働力不足に陥って、このような不法滞在者を労働力として経済界が確保せざるを得ない状況下にあった時代も確かにありました。

 しかし、現在は全く状況が変化しています。失業率も高く日本の若者の働く職場がないという状況下にあるのです。
 公式発表だけでも13万人以上いるとされる不法滞在者を直ちに国外に退去させれば、それだけ日本人の雇用が可能となるのです。

 外国人の不法滞在者がわが国の治安を乱す原因となっていることは誰の眼にも明らかですが、これだって不法滞在者を追放すれば、かつてのような安心して暮らせる「安全な社会」が取り戻せます。

 さて、我々はこの問題で不法滞在者を常に擁護する連中と戦い続けてきました。彼らは弁護士であったり、学者・知識人・評論家です。また人権活動家という人達もおり、マスメディアはこのような人達ばかりに正当性を与えて来ました。

 これらの連中の真の目的には反日という隠されたスローガンがあり、そのために活動しています。特に不法滞在者に在留特別許可を求める活動の背後には、必ずと言って良いほどに「在日韓国人」達の存在が見え隠れしていました。

 今回の新たな段階を迎えて思うことは、これは我々の活動が功を奏さなかった。つまり彼ら反日勢力の前に敗北を喫したということです。しかし、これまでの戦いは決して無駄ではなかった。
 
そのように思います。

 何故ならばこれまで活動して来た経験と知識が、これからの戦いに際して役に立つと信じていますし、現代においてはネットという最大の武器を我々は手にしました。

 更に多くの若者のこの問題に対する関心の高さも改めて再認識させて頂いた。反転攻勢の機会はまだまだ残されており、この戦いを崖っぷちまで追い詰められた日本国民の、反日勢力への徹底抗戦の最後の砦としたいと思います。

 昨夜資料を整理していました。我々が街頭での戦闘的な戦いに終止符を打ち、市民運動家と連携を深めていったのは、運動を開始してからずいぶんと後のことになります。

d493352c.jpg 最初に連携したのは『出入国管理研究会』(小菅清代表=写真中央)でした。

 NPO外国人犯罪追放運動は平成16年秋、出入国管理研究会と共に法務大臣に対する要請書を提出しました。

 実はその要請書を見て昨夜気が付きましたが、その要請書に名前を連ねている顔ぶれは、知っている人ばかりでした(当時はまだお会いしていませんでした)。

 平成16年10月21日日付ですが、これは反日人権派団体が不法滞在者を大量に東京入国管理局に出頭させ、特別在留を申し出たことに関して、我々が全員の国外退去を申し入れた要請書です。

出入国管理研究会

小菅清 有門大輔 西村修平 瀬戸弘幸 栗原一行 槇泰智 加藤哲史…

 何と我々は『主権回復を目指す会』の皆様とは、かなり古くから同じ目的の為に共闘関係にありました。
 私はブログを始めてから同会代表の西村さんと初めてお会いしましたが、以前から同志の関係であったことを今回改めて再認識させられたということです。

 我々「行動する保守」運動は不法滞在者全員の早期帰国を求めます!

 勝ち誇る「在日朝鮮・韓国人」に反撃のコメント大歓迎

 http://blog.livedoor.jp/hanrakukai/

 

☆5・26 緊急抗議行動のお知らせ
 
国会議事堂〜法務省(予定)

 平成21年5月26日(火)にも衆院で可決が確実視される改正入管法について国会周辺および法務省前で抗議行動を敢行します!

 エセ人権主義に基づいて在日朝鮮人の特権を増長させ、我が国で支那人(中国人)に次いで多い朝鮮人不法滞在者の摘発をより複雑化させるような歪(いびつ)な法改正に対して怒りを声を!

 特別永住者なる在日朝鮮人と他の外国人という差別化・差別構造を許して、秩序ある国際化は有り得ない!
 我が国の治安を悪化せしめる在日朝鮮人なる外国人を日本国に住む「異民族」として扱うような愚策を許すな!

日時:平成21年5月26日(火)午前11時30分 集合
場所:国会議事堂 北門
ご参照URL
http://map.yahoo.co.jp/pl?type=scroll&lat=35.67451865&lon=139.7484679&sc=3&mode=map&pointer=on&home=on&hlat=35.68082694&hlon=139.75607

アクセス:
営団地下鉄・有楽町線「永田町駅」1/2番出口 ※最短
営団地下鉄・丸ノ内線「国会議事堂前駅」
営団地下鉄・千代田線「国会議事堂前駅」


【主催】
NPO外国人犯罪追放運動

【協賛】
主権回復を目指す会/在日特権を許さない市民の会/その他、市民団体および有志一同

【ご連絡】
有門大輔(090−4439−6570)

24日私は名古屋です。愛知県とその周辺の近県の皆さん、是非お会いしましょう。

Zenkoku

 

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2009年05月22日

「在日韓国人」に屈した日本

「在日韓国人」に屈した日本国家

不法滞在者の取り締まりに重大な悪影響

在日韓国人ら新証明書携帯不要に 与党、民主が修正で一致

 外国人の不法滞在への厳格対処を目的とする入管難民法改正案をめぐり自民、公明、民主各党は21日、在日韓国・朝鮮人などに新たに発行する「特別永住者証明書」の常時携帯義務を削除することで一致した。

 特別永住者証明書の常時携帯義務削除は民主党が求め、与党が受け入れた。3党は、特別永住者以外の外国人に新たに発行する「在留カード」の常時携帯義務の削除などをめぐり最終調整した上、22日にも法案修正で合意する方向だ。入管難民法改正案は衆院法務委員会で審議中。3党が合意すれば、早ければ26日の委員会で修正のうえ可決されて衆院通過し、今国会で成立する見通しだ。

http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052101000828.html

 今回、この入管難民法の改正と名づけられていますが、これは改悪であり、このことで日本の不法滞在者に対する取り締まりは更に困難になることが確実となりました。

 政党や政治家は誰もそのことに気が付かないか、もしくは知っていながらだんまりを決め込んでしまったということでしょう。情けないと言うか、日本の政党・政治家はもう本当に全く頼りにならず、国家を危うくすることばかりしており、腹立たしい限りです。

  

 表図はhttp://www37.atwiki.jp/fuhoutaizaihantai/さんからの引用です。

 このように現在、日本には韓国からの不法滞在者がたくさんいますが、これを警察官がどのようにして取り締まっているのか、その光景を私はいつも目にしてきたのでお知らせしましょう。

 上野駅構内やその近くは私が朝いつも歩いて事務所に行ったり、夕方には部屋に戻る途中の通り道に当たります。二人の眼光鋭い警察官が常に周りを見張っています。

 怪しい人間がいると近づき声をかけます。

 「外国の方ですね? 外国人登録証明書を見せてください」

 日本に在住する外国人は携帯の義務を負っています。

 「忘れて来ました」と答えても違反していることになります。

 「では、交番までおいで下さい」と同行を求めます。

 そこで取り調べをして本当に忘れてきたのか、不法滞在者なのかを調べることが出来るのです。

 これは「在日朝鮮・韓国人」にもこの外国人登録証明書を常時携帯する義務を課しているから可能なのです。

 では、この常時携帯が外れたらどうなりますか?

 「外国人の方ですか? 登録証明書を見せてください」

 「私は在日韓国人ですよ、携帯の義務はありません」

 このように不法滞在者が答えたとします。警官は今度は何を根拠にして交番へ同行を求めることが出来るのでしょう。やれるとしても、そこで確認するしか出来なくなります。

 その不法滞在者があらかじめ日本の「在日韓国人」の名前・住所・年齢などの個人情報を知っていれば、無線で問い合わせしても存在するということになれば、交番に連れて行くことは不可能になります。

 おそらく、「在日」だと言われたら、もう引き下がるしかないでしょう。

 韓国人の密入国者・不法滞在者を職質で摘発できなくなる可能性が大きいと思います。何故、このような馬鹿げた法律を日本の政治家は認めてしまうのでしょうか。

 これもパチンコ・マネーが日本政界を汚染しているということと大いに関係があると考えられます。日本は「在日」と韓国人不法滞在者の天下になったも同然です。

23・24日の首都圏の「行動する保守」運動のお知らせ

http://blog.livedoor.jp/hanrakukai/

 24日私は名古屋です。愛知県とその周辺の近県の皆さん、是非お会いしましょう。

Zenkoku

 

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2009年05月21日

創価=公明と性犯罪

創価=公明と「児童買春・ポルノ禁止法見直し」

 自分達の過去には頬かむりしてはいませんか?

  「ロリコンゲーム、一般ポルノより影響大」公明党PT、准教授と意見交換 
 
 公明党の「子どもを守り育てる環境整備に関するプロジェクトチーム」(PT、池坊保子座長 =衆院議員)と「児童買春・ポルノ禁止法見直しPT」(丸谷佳織座長=同)は19日、参院議員会館で合同会議を開き、国際人権団体から批判を受けている日本製の性暴力ゲームソフトについて、福島大学の中里見博准教授と意見交換した。

 中里見准教授は、ポルノと売買春を人権と両性平等の観点から批判的に研究する「ポルノ・買春問題研究会」の代表として活動してきた経緯を説明。性暴力パソコンゲームと性犯罪の関係について、「一般ポルノの影響力をはるかに凌ぐ可能性が大きい」と述べた上で、日本では英語圏に比べて性暴力ゲームの影響に関する研究が遅れていると指摘した。

 池坊さんらは、性暴力ゲームから子どもを守るため、規制のあり方を含め調査を重ね、政府に対策を検討するよう働き掛ける考えを示した。

 http://www.komei.or.jp/news/2009/0520/14585.html

 何故か、公明党はこのような問題には熱心ですね。何でもかんでも法律で規制しようとしていますが、母体は宗教団体なのですから、信者にしっかり教育することで、このような犯罪は防止すべきじゃありませんか。

 かつてこんな事件を起こしてますよね。党として宗教団体として、世間様にどのようにお詫びをしたのでしょうか?いつものように都合の悪いことには知らん振りを決め込んではいないでしょうね。

 公明党関係者で児童買春で逮捕された人は誰ですか? - Yahoo!知恵袋

... みだらな行為をしたとして、警視庁少年育成課は9日、児童買春・ポルノ処罰法違反容疑で、公明党の東京都江戸 川区議松本弘芳容疑者(48)=江戸川区南葛西=を逮捕。 ... (平成12年) 公明党江戸川区議・松本弘芳は、女子高生20数名を相手に買春し、 ...
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1125804496

 実際にこのような事件を起こしている熱心な信者もいるのですから、大学教授に話を聞くことも大切なことでしょうが、何故創価学会という信仰をしながら、このような児童買春を行なったのかを先ず調べるべきでしょう。
 
 この元江戸川区議の創価学会員も「ロリコンゲーム」のやり過ぎで、現実と仮想世界の区別が付かなくなってこのような児童買春をしたのでしょうか。
 
 身近にこのような性犯罪者がいたわけですから、その因果関係とやらをしっかりと調査の上で報告して頂きたいものです。先ずは自分の足元から調べてください。
 
 >「一般ポルノの影響力をはるかに凌ぐ可能性が大きい」と述べた上で、日本では英語圏に比べて性暴力ゲームの影響に関する研究が遅れていると指摘した。
 
 これは英語圏に比べて日本は児童ポルノの犯罪が極端に少ないから研究する人もいなかったということではないのでしょうか?日本がこの種のゲームが一番氾濫しているのに、逆にその種の犯罪が少ないという統計があるようなので、そのことに関して聞いて見たいものです。
 
 日本の性犯罪率の低さを研究して、その実態を明らかにすることが、本来は一番大切なことではないでしょうか。何故そのことには触れないで、ゲームが犯罪の発生率を上げるなどという議論になってしまうのか。
 
 そもそも、このような問題を何故創価学会が熱心なのか?そのことの方が議論されるべきではないか。宗教団体はそれほど倫理観を守る団体なのか。創価学会の池田大作の女癖の悪さを見たら、宗教団体が説く倫理観ほど信用できないものはない。
 
 この問題を法で規制しようとする人達には次のような考えがあるようです。
 
 ●性犯罪を引き起こす最大の理由が性に関する創作物にある。
 
 この創作物という中にアニメやゲームも入る訳ですが、果たして本当に性の創作物が性犯罪の増加に関係しているのか?逆にそれが性犯罪の抑止に役立っているという議論も同時に進めるべきではないのか。
 
 そもそも、宗教団体と言うのは人間に理性も良心もあるということを認めることから始っているのではないのでしょうか。性的なゲームをやる人だって、それを現実に起こせば、人生を棒に振ってしまうということは分かります。
 
 そのような人間としての理性を持っています。特に日本人はそうなのではないでしょうか。だから犯罪率が低いのでしょう。それを分からない人が宗教団体の信者というのが不思議です。
 
 性の創作物ー性欲を刺激し高めるー性犯罪者が増加する。
 
 このような図式を完全に打ちのめして欲しいものです。この図式がいかにも正しい論理のようにされているから、いかにも正義の味方面してやっているのだと思います。
 
 最終的な狙いが法による性に関する全面禁止ということなら、とてもじゃないがそれは到底受け入れがたいと言わざるを得ません。公明党がこの問題を推進していることに私は胡散臭さを感じてしまうのです。
 
 よって、この問題は何度でも書かせていただきます。
 
 

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