せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

＜シリーズ＞衆愚政治について

解散総選挙で有権者は何を選択するのか？

　この衆愚という文字は余り使うまいと思ってきました。

　何故ならば有権者を小馬鹿にするような言葉にも思えたからです。
　民主政治の堕落を批判する言葉として有名ですが、現在のわが国の状況を見ると、この言葉を使わざるを得ない状況下にあることは誰の目にも明らかでしょう。

　郵政解散総選挙では小泉・自民党を圧勝させた国民は、今度予想される選挙では小沢・民主党を圧勝させようとしています。
　昨日放映された『報道２００１』の世論調査でも自民党に投票すると答えた人が１７．４％に対して、民主党と答えた人が２６．８％にも達していました。

　小選挙区の選挙制度の中では、劇的な議席の変動が見られる可能性があります。
　有権者は自民党が駄目だから民主党という軽い考えで投票するかも知れません。

　しかし、サドンデス・ゲームのような小選挙区とは、結果として相対的な存在を絶対的な存在へと押し上げてしまう政治力学の上にあるのです。
　勝った者が絶対的な権力を握るということになります。

　「一回だけ民主党にやらせてみよう」ということが、「選良」の考えとはまったくかけ離れた形で起きる可能性があるのに、そこまで考えないで安易に投票してしまうことになります。

　今日の選挙戦はイメージ先行の選挙であり、莫大な広告資金によってマスコミを利用したほうが有利に展開することになります。
　有権者はマスコミの取り上げ方によって大きく影響されてしまいます。

　全てが印象操作と言うか、印象こそが売り物とされ、有権者はその売り物に飛びついてしまいます。
　今、各政党はその売り物を並べマスコミがそこに食いつくことを待っています。

　勿論、食いついたらマスコミには多額の報奨金が支払われ、それが次の選挙の流れを左右することになります。
　本日、客との待ち合わせがずれ込んで本屋を覗きました。

　『小沢に天下を取らせてみたい！』（東邦出版、著者・全国勝手連連合会）が山のように高く積まれていました。

http://www.toho-pub.com/

　また、中川秀直の『官僚国家の崩壊』（講談社、著者・中川秀直）の本も負けじと平積みされていた。

http://www.7andy.jp/books/detail?accd=32076779

　このような人に騙される「ネット市民」はいない。しかし、圧倒的な日本人の多くがまだこのような人物に騙されてしまう。そうであってはならないのですが、現状では仕方がないのです。

　今朝の産経新聞によれば、小沢一郎は「総選挙年内に」ということで地方行脚を始めると書いてありました。自民党は余りにもの低支持率に恐怖して、解散の先延ばししか考えていない。

　しかし、小沢はそれを逆手に取って、自らが全国行脚することで解散風を煽り、自民党にプレッシャーをかけようと考えている。小沢にとって見れば、今回が最後のチャンスであり、これに勝たなければ政治生命は終わる。

　では、その小沢は何を訴えているかと言えば、これは有権者に耳障りの良いお金のバラマキでしかない。参院選挙と同じように大盤振る舞いをすることによってしか、有権者の支持を得られないことを知っているからだ。

　中川秀直のほうは昨日はテレビに出て、「政界再編」や「新党構想」をぶち上げていた。自民党の余りにもの不人気に、もうこのように言うしかないのでしょう。

　しかし、自らが現在政権政党の大幹部の立場でありながら、政界再編の「ありや、なしや」と口にしている有り様こそ、衰退・堕落する「戦後民主主義」を象徴する一コマにしか私の目には映らなかった。

　この小沢一郎と中川秀直が選挙後に手を結ぶことだって、実は大いに「有り得る」ことかも知れない。
　総選挙後には何が起きても不思議ではない。むしろ、「これは絶対にない」ということを指摘するほうが難しい。

　小選挙区の中で候補者を擁立しない日本共産党が、キャスティング・ボートを握るかも知れない。
　それなれば、西欧の共産党が行なったように、共産党だって密かに連立を目指しているかも知れない。

　この選挙の問題はこれからもシリーズで追っていくことにします。今回の結論はこれです。

　何処の政党が勝っても、それは理念なき「勝ち残り連合政権」の誕生であり、日本国家の滅亡へのカウントダウンとなるのです。

お知らせ

 「在日特権を許さない市民の会」が編集した映像の紹介

　６・１８福岡決戦！在日特権を許さない市民の会が不逞在日と直接対決！
http://www.nicovideo.jp/watch/sm3447582

瀬戸・村田・西村・桜井 憂国の志士たちが集結し合同街頭演説を挙行！
http://www.nicovideo.jp/watch/sm3526706


☆関連記事
『反日議員を落選させる会』ブログ
〜新党ブーム、勝算はあるのか？〜
http://blog.livedoor.jp/hanrakukai/archives/791515.html

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不法滞在者の特別残留問題（２）

教育行政の怠慢をここで明らかにせよ！

　昨日、偽装パスポートで入国し、その後摘発された支那・中国人の家族の中で、その長男だけが「幼少期に不法入国とは知らずに生活しており、現在の状況や生活環境を考慮して」との理由で、強制送還を免れた件について紹介しました。

　この長男が不法入国・不法滞在とは知らなかったという理由で、特別に日本に滞在出来る事になった件について、コメント欄においても、それを支持する意見も見られました。

　しかし、他の人達も指摘したように、如何なる理由があろうとも存在そのものが法に触れる以上、この問題は原則を守らなければならないと思います。

　世界中の国と国との間には国境線があり、国境警備隊や軍隊がこれを厳しく守っており、検問所があるのは何のためか。また、税関などでも厳しく人の出入りをチェックしているのは何のためか？

　それはこのような偽造パスポートでの不法入国を厳しく取り締まるためであり、もしそれをしなかったら、それは最早国家とは言い難いのではないか。

　その国家の最低限守らねばならない責務を、この裁判官が放棄していると我々は感じたからこそ、この問題を傍観するわけにはいかないという立場を表明したのです。

　この問題については日本の教育行政に大きな問題があります。各都道府県の教育委員会はこの問題を知りながら、これまで知らないふりを通して来ました。

　石原都知事のいる東京都の教育委員会でさえも「不法滞在者の子供でも居場所と年齢さえ判別すれば、小・中・高等学校への入学は拒むな」との内部指示を出しています。

　ここに出てくる「居所」とは正式な住所でなくとも良いとまで付け加えています。なぜならば、そのことがばれて入管に通報される恐れがあるということを念頭に置いたものです。

　文部科学省なども、我々の取材に対しては「不法滞在者の子供が義務教育課程で学んでいる事実は考えられない」などと平然と答えてきたわけですから、もうこの辺りで真実を公表すべき段階にあると思います。

　この問題でいつまでも文部科学省が嘘を突き通すことが、よりこの問題を複雑化することになります。
　何人の不法滞在者の子供が日本の学校で学んでいるのか？　その数字を今すぐに公表して頂きたいと思います。

☆お断り

せと弘幸先生にブログがぱくられた？

　このようなことを書いているブログがあるので、このことについて反論を書いておきます。
　これは児童ポルノの件について書いた記事についてのモノです。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51925419.html

　
「ぱくられた」と書いてある人のブログ
http://d.hatena.ne.jp/kechack/20080525

　先ずブログを盗用したという件についてですが、盗用問題というのは、ある事象に対して、あたかも自らの考えであるかのようにして結論づけることを指すものであると思います。

　私はこの問題でその彼が「ぱくられた」とする件に関しては、下記のようにハッキリと書いています。

＞これについてはサイトで見つけた一つの意見としての紹介に留めます。
＞私が同意しているというものではありません。

　この本文の中では「一つに」とありましたが、これは「一つの」の間違いでした。この一字だけは訂正しました。

　つまり、この左翼、右翼の推進派、規制派という捉え方について、サイトで見つけた一つの意見としての紹介に留めます―と断っています。

　その上で私はこの件については同意していません―として、自分なりの結論をこの後に書いています。

＞この児童ポルノやエロゲーにしても、これを政治思想として右翼とか左翼とか
＞というように考えるよりは、体制派ＶＳ反体制派という考えもあるということ。

＞ネットに限って考えれば、ネットを規制したいと思う勢力が規制を推進し、ネットを
＞愛好する人は規制に反対をしているといった構図になってきたようにも感じています。

　私は別な考えをここで示して、自らの結論としているのです。よって盗用しているわけでも何でもありません。その点だけは誤解なさらないようにお願いしたいと思います。

不法滞在者の子供の取り扱いについて

日本の裁判所の判断はやがて国家の瓦解に通じる

　
中国人長男の強制退去処分取り消し

　大阪入国管理局から不法滞在として強制退去を命じられた大阪市在住の中国人の両親と長男の男性（１９）が国に処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が２８日、大阪高裁であった。

渡辺安一裁判長は、男性について「幼少期に不法滞在と知らずに生活しており、現在の事情や生活環境を総合考慮して判断すべきだ」として、男性の請求を棄却した１審・大阪地裁判決を取り消し、在留資格を認めた。両親については棄却した。

　判決理由で渡辺裁判長は、男性は小学校低学年から高校まで日本で教育を受け、中国での生活は多大な不利益になると指摘。強制退去とする判断は「社会通念に照らして著しく妥当性を欠く」と述べた。

　判決によると、男性が８歳だった平成８年１２月に両親が偽造パスポートで入国。その後不正が発覚して強制退去処分となったため、１７年３月に提訴した。男性は現在大阪府内の大学に進学している。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080528/trl0805282126028-n1.htm

  日本の裁判所が如何に狂っているか、そのことを明らかにする上でこの判決を取り上げてみることにしました。
　偽造パスポートで日本にやって来て働くことは違法であり、見つかった場合、即強制送還になるのは当たり前です。

　しかし、この強制送還を免れるために、人権派団体などは特別残留などの申し立てを行なわせ、これを支援する活動をこれまで展開してきました。

　人道的な配慮から強制送還などはすべきでないという主張です。

１．まじめに働いて日本社会に貢献してきた

２．母国に戻っても生活基盤がない

３．子供が日本で生まれ育っているので、母国に帰っても日本語しか話せないので心配だ。出来れば日本で生活したい

　全て身勝手な主張であり、偽造パスポートでやって来て、日本で住みたいなどということを許していたら国家など成り立たない。
　人権派団体には国家という概念が最初から頭にないので、このような驚くべき主張を展開しているのです。

　これまで、１と２の主張が裁判所で認められたケースはありませんでした（偽造パスポートでの入国に関しては）。しかし、３のケースについては、日本の裁判所がこれを認めるケースが相次いでいます。

　両親については強制送還となりますが、子供が大学などに入学している場合は、イラン人や中国人に対して在留特別許可が認められています。

　このような特別在留が認められた学生が卒業した場合、彼らに日本への帰化や特別永住資格が将来与えられる可能性も出ています。そうなれば、両親を日本に呼ぶケースも今後出てくるでしょう。

　このような問題について、これまで人権派団体の主張に反対し活動してきたのは、我々ＮＰＯ法人『外国人犯罪追放運動』と『出入国管理研究会』の２団体くらいなものでした。

　我々の掲げる「外国人犯罪」とは凶悪な犯罪という意味ではなく、当初は偽造パスポートや観光ビザで入国し、そのまま居座って日本に滞在する不法滞在や不法就労のことでした。

　凶悪な犯罪は警察に任せるしかなく、我々は不法滞在者の問題などに取り組んできたわけです。そのような活動の中で出入国管理研究会（小菅清代表）と知り合うようになりました。

　現在、小菅清先生は内外地理研究会という名称で、様々な活動に取り組み、家族破壊の元凶ともいうべき欠陥ＤＶ法にも取り組んでおられます。
http://www8.ocn.ne.jp/~kosuge/

　さて、私達は平成１３年８月１日に機関紙で、この小菅先生にインタビューしていますが、今回のこの不法滞在者の特別在留問題でも、近い将来大問題になると警告を発してきました。

　小菅先生は学校の教師をしていたので、余計にこの問題に対する認識がおありだったわけです。
　これまで文部科学省は不法滞在者の子供は学校にはいない―と我々の質問に答えてきました。

　もし、不法滞在者の子供と知りながら、入学を認めると大変なことになります。学校は親が不法滞在をしている事実を入管局に通報する義務を負うからです。

　そのことを嫌がってか、文部科学省はその子供が不法滞在者の子供か、そうでないかの調査もしてこなかったというわけです。しかし、これは嘘を知っていながら、知らないふりをしてきたというのが本当のところでしょう。

　我々は今から１５年以上も前から、今日の事態を予測して警告して来ました。すなわち今回の動きですが、この小菅清先生も我々のインタビューに答えて平成１３年に次のように述べられていました。

「国籍を問わず、不法滞在者らは子供を日本の学校に通わせ、やがてそれを理由として、もう母国の生活には順応できないという理由で、在留特別許可を得ようとするでしょう」

「こうした活動を支援しているのが人権派と称される市民団体ですが、今後は裁判に持ち込むことが多くなることと思います。戦法としては上手ですね。
　なぜなら子供をダシに使うと有利だと知っていますから…」

　今回のケースなども、長年の人権派団体の運動が実ってきたという証でもあります。これは日本にとっては極めて憂慮すべき事態であり、このようにして今後日本に居座るケースが増加していくと見られます。

　両親の待つ母国に帰すことに、何の問題・障害があるというのでしょう？
　子供は両親の元に返してあげれば、すぐに順応するようになる筈です。

　それを無理やり離すことが果たして「社会通念に著しく妥当性を欠く」ことなのか、私はこの日本の裁判所の見解には断じて同意できません。