「戦略的互恵」関係の幻想
両国の立場の違いこそ直視すべきではないのか?
毎日世論調査:「中国には今より厳しく臨め」が51%
中国の胡錦濤国家主席来日を6日に控え、毎日新聞が1、2日の両日に実施した全国世論調査(電話)で、日本の中国に対する姿勢を変える必要があるか聞いたところ「今よりも厳しく臨むべきだ」とする回答が51%で最も多い結果となった。「今より友好的に臨むべきだ」は26%、「今のままでよい」は17%。無回答は6%だった。
中国政府は4日、チベット問題でダライ・ラマ14世側と非公式の対話を始めたが、「内政問題であって人権問題ではない」との立場は依然変えていない。ギョーザ事件についても、毒物混入の経緯で日中の捜査当局の見解が食い違っている。
関心が高いテーマで、中国政府の対応がいずれもかたくななままと受けとられていることが影響しているとみられる。こうした世論を踏まえ、福田首相が7日の首脳会談にどう臨むか注目される。・・・・略
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080505k0000m010063000c.html
胡錦涛が訪日するに当たって毎日新聞社が行なった世論調査で、国民の半数がシナ・中国に対しては、より厳しい姿勢で臨むことを求めていました。
しかし、現実に胡錦涛や日本にやって来て、福田政権、政党、マスメディア、財界などが、この国民の願望に応えたと言えるのでしょうか?残念ながら国民のこの世論は完全に無視されてしまいました。
今日の日本を支配する層(政界・財界・マスコミ界)と一般の大衆には大きな乖離があることが、ここでより鮮明な形となって現れたのではないでしょうか。
「戦略的互恵」関係など言葉のまやかしに過ぎない!
先ず「戦略的互恵関係」ということから論じてみましょう。
詳しくは胡錦涛が帰った後にまとめて行ないますが、この両国の「戦略的互恵関係」ということがさっぱり具体的に見えてこない。
ただ一つだけ、それらしきものがありました。
それは胡錦涛が日本の国連常任理事国入りを初めて「日本の国連における地位と役割を重視し、建設的な役割を果たすことを望む」との言葉で支持を表明したということくらいです。
戦略とは互いの国家が、対外的な面も含めて、今後どのようなお付き合いをしていくのか、その点も明らかにする必要があり、それについては、両国がどれだけ共通の基盤の上に立つことが可能なのか。
そのことがより重要であると思います。つまり、シナが自由・民主・基本的人権という人類の普遍的価値観の上に立つ国家であるのか、或いはそうではないないのか、そのことを質していかなければなりません。
今、両国間における様々な懸案事項を解決することは、これは謂わば戦術論に過ぎず、大局的見地からの戦略論ではない。そのことをごっちゃにしているのではないか。
結論を急ぐならば、現在のシナ・中国という国家との間には、安易な言葉を使うべきではない。ましてや「戦略的互恵」などという、まるで運命共同体的な言い方は慎むべきであり、外務省などに反省を求めたい。
チャイナリスクを直視せよ!
日本経団連は7日昼食会を開催、胡錦涛と御手洗富士雄会長はそこで今後も両国の経済分野での「戦略的互恵」関係の相互協力を更に推し進めることで意見が一致、協力することを約束した。
日中の経済交流が今後も拡大するとは思えない。それは数字がハッキリと示しています。日本の対中投資は2006年は29.6%減、2007年には24.6%減と2年連続で大幅に落ち込んでいます。
これは日本だけの特殊な事情ではなく、今、世界にはチャイナリスクという言葉があります。世界の経済界は既にシナ・中国から引き揚げを開始しました。
先ずは資金(マネー)が逃げ出しています。日本はシナ大陸に多くの合弁工場などの進出を図ったので、今、逃げるに逃げられない状況へと追いやられてしまっています。
いくら胡錦涛と御手洗経団連会長がにこやかな顔で握手をしても、その内実は極めて深刻な事態へと突き進んでいます。かつての小泉首相時代の「政冷経熱」時代が羨ましいというのが本音なのです。
いくら見せかけの政治的友好が高まっても、経済は冷え込むばかりであり、その立場はものの見事に「政熱経冷」へと逆転現象を見せました。
今、世界ではどの国がシナ・中国のリスクを一番受けるのか。そのことに最大の関心が移っています。北京オリンピックを前に欧米資本が次々の逃避する中で、わが国だけが文字通りの貧乏クジを引かされる可能性が大きいと見なければなりません。
本当にシナ・中国は信頼できる国家なのか?
この点については、今から2年前の読売新聞社の世論調査の結果を論評抜きで紹介しておきます。
基本的に日本人はこの考えを現在も変えていないと言うべきです。警戒感が少なくなったなどということは有り得ません。
中国「信頼せず」72%…読売・ギャラップ世論調査
読売新聞社と米ギャラップ社が実施した日米共同世論調査によると、中国との関係を「悪い」と見る人が、日本では73%と過去最高となる一方、中国を「信頼していない」という人も日本で72%、米国で53%と過半数に上るなど、日米両国民が中国を厳しい目で見ていることがわかった。
調査は、日米両国の有権者を対象に、11月中旬から下旬にかけ、電話聴取法で実施。対中関係について、「悪い」と見る人は、日本側では、中国で相次いだ反日デモや東シナ海のガス田開発を巡る対立などを反映して、昨年調査より13ポイントも増加。米国でも、「どちらとも言えない」(51%)が多数だったものの、「悪い」は23%で、昨年調査に比べ7ポイント上昇した。
特に、中国の軍事力増強を「脅威に感じる」と答えた人は、日本側で76%、米側では74%に達しており、対中感情悪化の大きな要因になっているようだ。
日米関係では、「良い」と評価する人は日本側で51%と、2002年調査以降、3年ぶりに半数を超えた。米側も、昨年調査比6ポイント増の59%で、良好な両国関係を反映する結果となった。
ただ、信頼度では、米側で「日本を信頼」が76%に達したのに対し、日本側では「米国を信頼していない」が昨年調査と同じ53%で、3年連続で多数を占めた。
2005年12月15日
ステッカム生中継 2時から行ないます。
http://www.stickam.jp/profile/setohiroyuki
明日の胡錦涛訪日抗議行動
【行動予定 5月9日金曜日】
08:30 赤坂見附交差点前(地下鉄・赤坂見附)
11:00 横浜JR関内駅横浜スタジアム側
横浜での街頭演説は昨年夏の選挙以来です。一人でも多くの横浜の市民の皆様にお会いしたいと思います。よろしくお願い致します。
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