【連載】政局動向��
前原前代表「テロ特措法は必要」
テロ特措法の取り扱いをめぐって民主党の内部や野党間にも亀裂が生じてきた。先ずそのことに触れる前にこのテロ特措法の行方について考えてみることにします。
衆院は与党が圧倒的に多数となっているが、参院は野党が過半数をを押さえた。この参院の状況は余程のことがない限り、６年間は変わらない。つまり日本の政治状況は今後６年間は不安定な混迷状態に置かれることになる。
本来であれば衆院の優位性があるので、参院で否決されてもまた衆院で可決すれば良いだけのことであるが、今回の特措法には１１月１日に期限切れという時間が迫っている。
安倍政権はこのアフガニスタンでのテロ組織との戦いを支援する法案の延長を全てに最優先するものとして国会に臨むことになり、その反対に小沢民主党は安倍政権を揺さぶる目的もあって、この延長に反対し時間切れ廃案を目指している。
衆院で可決されても、参院でこの法案の引き延ばしが行なわれれば時間切れとなって延長は出来ないことになる。憲法５９条には衆院で法案が可決された後、６０日たっても参院が議決しないと否決と見なすとある。
秋の臨時国会が９月に招集されたとして、民主党が参院で特措法の期限切れまで裁決を延ばせば、この改正法案は廃案を余儀なくされてしまう。
参院で直ちに否決されるとなれば、衆院で３分の２以上の賛成を得て再び可決も可能だが、小沢民主党はそのことを十分に分かっているので参院ではギリギリの時点まで裁決を延ばすのは確実だ。
このテロ特措法は日米同盟の将来を見据えた場合、延長は当然のことであり、このテロ特措法を廃案として、日本がテロ組織との対決という国際社会の足並みから外れることは、わが国の国益にも反することである。
米国の次期大統領の有力な民主党候補にも誤ったメッセージを送ることにもなってしまう。北京オリンピック開催後から現実味を帯びてくる台湾有事や東シナ海の不測の事態に、米国が日本を見捨てる口実に使われることになる。
今、米国や西欧諸国の巨額なマネーが支那（中国）に投入されバブルが起きているが、オリンピックが終われば一旦はこのマネーは引き上げを開始する。それを恐れる中国は台湾有事や東シナ海の危機を演出し、そのマネーの引き上げを阻止しようとするでしょう。
しかし、マネーとはそのような大国の思惑に関係なく動き出します。中国共産党がバブル崩壊後に黙っているはずはない。その狙いを台湾・東シナ海に向けることは十分考えられ、日本が米国との同盟関係を果たせなければ、米国は中国と手を結び日本は中国の属国への運命を免れないのです。
前原誠司前代表 「延長反対に異論」
民主党の前原前代表は４日の読売テレビの番組で、１１月１日に期限が切れる特措法の延長に対しては「必要だと思う」と述べ、反対を表明した小沢代表の方針に明確に異論を唱えました。
前原氏は「米国との関係をまずくするのは、まさに政権担当能力を問われることになる」とし、対米関係重視の点から前向きに検討する必要があるとの考えを示した。
前原前代表は「中国脅威論」を唱える政治家であり、自らの信念を語ったと思います。前原前代表を支持する党内若手グループも存在しており、もっと声をあげることを期待したい。
共産・社民は特措法反対だが、国民新党や新党日本はどうなのか？この法案に対する対応で、この両党の今後の推移を見極めることができるのではないか。
反中国デモ行進
「東京」
日 時 平成１９年８月５日（日）１３時半集合 １４時デモ行進出発
場 所 渋谷・宮下公園：ＪＲ渋谷駅（ハチ公広場口）、地下鉄は７、９出口
（デモコース：宮下公園〜渋谷区役所〜公園通り〜ハチ公前、約４０分）
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