せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

2007年08月10日

朝日新聞「通名報道」

「在日朝鮮人」通名報道

ＭＩＸＩの「朝日新聞は嫌いです」コミュニティのトピックからの紹介です。

所得隠し総額100億円超のパチンコで通名報道

読売では「元代表取締役・崔」

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070803p301.htm

　約７９億円の所得を隠し、約２８億円を脱税したとして、法人税法違反などの罪で起訴されたパチンコ店経営会社「山村」（京都市右京区）の元代表取締役・崔大秀被告（６９）ら親族５人（公判中）が、大阪国税局から起訴分とは別に二十数億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。

　所得隠しの総額は百数億円に上り、重加算税を含めた追徴税額は約５３億円に達した。脱税事件の課税処理で、追徴税額が５０億円を超えるのは異例という。

朝日では「同社代表取締役の山村」

http://www.atashi.com/webarchives/2006/09/12/16/33/02/www.asahi.com/kansai/news/OSK200609120034.html

　京都市のパチンコ店経営会社「山村」をめぐる巨額脱税事件で、大阪地検特捜部は１２日、いずれも同社代表取締役の山村友七（６９）＝京都市右京区＝と三男の日載（３５）＝大阪府枚方市＝の両容疑者を法人税法違反（脱税）容疑で、山村容疑者の親族３人を所得税法違反容疑でそれぞれ逮捕した。

　特捜部は山村容疑者らが総額約７９億円の所得を隠したとみて、大阪国税局と合同で同社事務所などを家宅捜索している。

　親族３人は山村容疑者の弟敏夫（６６）＝京都市南区＝▽長男允載（４２）＝同府豊中市＝▽次男英載（３９）＝京都市西京区＝の各容疑者。

　京都市右京区のパチンコ店経営会社「山村」と経営者らが約７９億円の所得を隠し、約２８億円を脱税したとされる事件で、大阪国税局が新たに２０数億円の所得隠しを指摘していたことが３日、分かった。

　所得隠しの総額は１００億円を超え、重加算税を含めた追徴税額は約５３億円に達した。

　大阪地検は昨年１０月、２００５年１１月期までの３年間に計約２８億円を脱税したとして法人税法や所得税法違反の罪で、法人としての同社と、元代表取締役（６９）や親族計５人を起訴した。

　関係者によると、同国税局は０３年以前の申告も調査、同社と被告の息子ら３人に１－２年分で計２０数億円の所得隠しが新たに見つかったという。同社などは修正申告を済ませたもようだ。

　この通名制度については、「在日特権を許さない市民の会」のビラには次のように書かれてある。

通名制度

　「建前上は在日朝鮮人以外の外国人にも適用されている制度であるが、実質的にこの制度を使っているのは在日韓国人・朝鮮人が大多数である。」

　「犯罪を犯しても『通名制度』によって本名が隠されている場合が多い為、まさに犯罪を助長させている制度に他ならない。」

　このことについては、これまで何度も新聞社に抗議してきたが、一向に改めようとしない。京都新聞社と毎日新聞社と朝日新聞社はいつも朝鮮名を書かない。

　朝鮮名を報道しないことで協定を結んでいるのかも知れない。在日利権にどっぷりと浸ってしまい。批判を浴びても何ら問題とも思わない。もうそのような感覚になってしまっています。

　この問題で朝日新聞社などは、次のように語っています。

「朝鮮籍の人達は通名を認められており、普段はそれを使っています。だからその普段使用している名前を報道します。もし、朝鮮籍の本名で報じても、何処の誰か見当がつかないのではないですか？」

　ならば、通名と朝鮮国籍名を併用して報道すべきであると言っても、それを取り入れる気はさらさらないようだ。朝日新聞社の方針として決まっているのでしょう。

　しかし、今更ながらに驚くのは、このような巨額な脱税です。短期間にこれだけのカネを誤魔化すことができるのが、パチンコ産業なのです。

　このような３０兆円産業の９０％を牛耳る「在日朝鮮人」達。これが巨大な在日利権となって裏社会、マスコミ、芸能界そして政界にも流れ込み、彼らの日本社会に対する支配権力が強まっていることに、我々は憂慮の念を禁じ得ません。

お知らせ

　皆さまからの資金カンパが昨日２５０人を越えました。

　本当にありがとう御座いました。詳しい点につきましては各人にメールにてお盆過ぎにお知らせしたいと思います。

　本当に感謝申し上げます。

カンパの受け取り先銀行口座名

　三菱東京ＵＦＪ銀行　　本店　　　（普通）　　４９００３９３　　　世界戦略研究所

　みずほ銀行　　東京中央支店　　（普通）　　１９３８１６１　　　世界戦略研究所

　三井住友銀行　大森支店　　　　　（普通）　　５１５３１８１　　　世界戦略研究所

郵便振替　　

　記号番号：10100-68224881

　口座名：特定非営利活動法人　外国人犯罪追放運動

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2007年08月09日

小沢一郎「反米姿勢」の狙い

政局に翻弄される日本の国益

小沢一郎「反米姿勢」の狙い！　

　民主党の小沢一郎代表は昨日、米国のシーファー駐日大使と会談し、テロ特措法の延長に理解を求める米国に対して、これを拒否すると答えた。理由は昨日も書いたように「国連の承認がない」からだそうだ。

　この問題は今後時間をかけて行なうことにします。安倍総理を追い詰め、政局を有利にしようとして、その揺さぶりの一環としてこの問題を利用しているのか？

　或いは明確に東アジアの将来における情勢判断として、米国に代わって覇権の交代を迫る支那・中国に屈する道を選択したのか。そのことについて今後追及するつもりです。

　支那・中国が将来の東アジアの覇権を握ろうとして、軍備の拡大を進めていることは疑う余地もありません。それに対して日本の選択すべき道は、日本単独でこの支那の動きに対抗できなければ、日本は米国との同盟関係においてこれを阻止するというのが、これまでの我々の主張です。

　これまでのように一方的に米国に従属するのではなく、米国との対等な関係を築き、「日米共同覇権体制の構築」こそが、日本国の生存と繁栄を保障する唯一の道であると主張してきました。

　民主党の小沢代表が東アジアからの米国の撤退を求めてきた日本の左翼勢力や北朝鮮などに擦り寄り、自らもそのような選択をしたとするなら、これは極めて憂慮すべき事態が眼前に迫ったと思います。

　また、観念的な反米を唱える右翼・民族派の中にも、反米という基軸の中で結びつく可能性が出てきました。民主党－反米左翼－反米右翼という連合が誕生するかも知れません。

　これまで幾度も書いてきたように、我々は支那・中国が共産主義の一党独裁国家であり、国民の自由を認めず国内の他民族を虐殺するなど、基本的人権を蹂躙してきた野蛮な圧政国家である以上、この支那・中国を許すことは出来ません。

　我々は今後このような支那・中国に与する如何なる勢力に対しても、断固として一切の妥協なき戦いを挑むものです。この戦いには負けるわけにはいきません。それは日本という国家の消滅を意味しているからです。

お奨めブログ　　http://hakuunn.blog109.fc2.com/blog-entry-46.html

活動報告

　昨日は反日マスコミの総本山であり、支那・中国の日本工作の拠点である朝日新聞本社前において『河野談話の白紙撤回を求める市民の会』（西村修平代表）の署名活動、並びに抗議活動に参加しました。

　活動状況の写真は『新風連』サイトに掲載してあります。

　http://shinpuren.jugem.jp/

　私は地下鉄の出口でチラシを撒くことに専念していましたが、その手渡した枚数は１５０枚を越えたと思います。１時間半の間でしたが、かなりのビラが捌けたと思いました。

　その大半が朝日新聞社の社員か、朝日新聞に用があって訪れた人たちです。朝日の社員は本社前の騒動に驚き、何事かと思ってビラを受け取りました。全体では５００枚以上が捌けたのではないか。

　我々が選挙結果などに気落ちすることなく、敵の本丸前においてもこのような活動を展開することを示せたのは有意義であったと思います。署名に応じてくれる方もけっこうおりました。

　今後は更に人数を増やしてこのような署名・抗議活動を展開したいと思っております。公安警察が遠くで見守っていました。また離れた所には警視庁の検挙車輌も止まっていました。

　何らかのトラブルを想定していたのかも知れません。しかし、参加者は冷静に対処して、そのような官憲の介入を許すようなことはありませんでした。

　今後、この活動に関しては官憲の圧力が更に強まる可能性もありますが、我々はこのような活動を通じて同志間の連帯感を強め、国家・民族に対する神聖なる義務として、この正義の活動を継続するものです。

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2007年08月08日

小沢の危険な戦略「日米離反」

【連載】政局動向③

　小沢の危険な戦略・日米離反

　反日朝日新聞社がはしゃぎまくっている。余程嬉しいのだろう、連日安倍叩きに小沢ヨイショ記事の連発だ。朝日新聞にかかれば小沢は日本の救世主だから呆れ果てる。

　今朝の朝日新聞の一面を見ると、小沢一郎は「テロ特措法の協議に応じない」と書いている。これには驚いた。なぜならば菅直人でさえも日曜日のテレビ番組に出演した時には「イラク（復興支援特措法）とは違うから」と含みを残した発言をしていた。

　この菅の柔軟な対応を見て安倍首相も「民主党と協議をしたい」とわざわざ述べたほどである。民主党の党内には前原前代表のように「中国の脅威が高まる中で、米国との関係をまずくすることに反対だ」とする良識的なグループも存在する。

　党内結束に不安を抱える民主党だが、今朝の朝日新聞を読むと、小沢がこの問題で先手を打ったことが明らかとなった。小沢は特措法の協議に応じない理由として、より反米の姿勢を鮮明にし始めた。

　小沢は次のように述べたと書いてある。

　「アフガニスタン戦争は『これは米国の戦争だ』とブッシュ米大統領が始めた戦争だ。国連安保理決議で認められた活動と米国の戦争では全く正確が違う」

　９・１１事件のアルカイダによる同時多発攻撃によって、米国は国際テロ組織アルカイダをかくまっていたテロリスト（タリバン）が支配する国家アフガニスタンに対する先制攻撃を行なった。

　確かに「対テロ戦争」として、米国と同盟国によって開始された戦争であったことは事実だが、その後２００６年７月にはその指揮権は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍に移管されている。

　アフガニスタンでは国民投票で新大統領が選出され、国家の再建がなされてきたが、タリバン勢力の攻撃が続き、ＮＡＴＯ軍は苦戦を強いられている。アフガンには現在、国際治安支援部隊（３７ヵ国・１８，５００人）が活動しており、その国際治安支援部隊を指揮・応援しているのがＮＡＴＯ軍である。

　例え最初に米国と同盟国が始めた戦争であったとしても、その後、西欧諸国や多くの国々が参加してきた経緯がある。それを日本だけがここでこの「対テロ戦争」から一人脱落することが、どれほど日本のイメージを低下させることに繋がるかを国民は考えるべきでしょう。

　あの９・１１同時多発テロ事件で忘れてはならないことがあります。それは多くの米国人の生命が奪われただけでなく、日本人２３名の生命も一瞬のうちに奪われた日本の歴史上としても最悪なテロ事件であったのです。

　勿論、日米だけではありません。世界６０ヵ国以上の国民がテロの犠牲となりました。このような人類歴史上最悪なテロ事件を起こした組織に対する根絶を目指した「対テロ戦争」なのです。

　これを米国だけの戦争であるかのように事実をねじ曲げ、問題を矮小化しようとする姑息な態度こそ糾弾されなければなりません。自民党の米国従属を印象付け、自主独立を打ち出そうとしているようですが、それは新たな共産支那への隷属の道を切り拓くことになるのです。

「反日議員を落選させる会」

http://blog.livedoor.jp/hanrakukai/

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Posted by the_radical_right at 08:17 │ mixiチェック

2007年08月07日

自治労の危険な正体

年金狂奔選挙とマスコミ③

自治労候補がトップ当選

　今回の年金選挙では、社会保険庁に『ＮＯ！』を突き付けるつもりで、民主党に票を投じた人もいたのではないか。しかし、これって詐欺事件にあったようなものでしかない。つまりは社会保険庁と民主党はグルだったという訳だ。

　社会保険庁で働く公務員が所属していたのが、自治労という労働組合です。社会保険庁の問題が職員の怠慢性にあったことも大きな原因でした。しかし、マスコミは完全にそのことを隠して報道してこなかった。

　民主党の全国比例区で一番多くの５０７，７８７票を集めて当選したのは、実はこの社会保険庁の職員が所属していた自治労からの候補者でした。だが、マスコミはこのトップ当選した「あいはらくみこ」氏が自治労出身であることを最後まで報道しようとしなかった。

　マスコミは公務員改革・社保庁改革に反対していた自治労候補がトップ当選したことが明らかになると、国民を騙してきたことがばれてしまうのを恐れ、このトップ当選についても詳しく触れようとはしなかった。

　なぜ、これほどまでに自治労がしゃかりきになって選挙運動を行なったかと言えば、それは既得権益を守るためだったことは明らかです。自民党の改革案では民間人扱いとなり、能力のない人は解雇される可能性もあった。しかし、民主党の案ではただ名称が変わるだけで実質的には身分は公務員のままであり、クビになることなどはなかった。

　今回の一連の年金選挙で思ったことは、国民に知らされなければならない情報が、官庁の上層部の人間と労働組合で牛耳っており、両者の思惑が一致した時に、時の権力だって揺さぶられてひねり潰されてしまうということでした。

　民主党は自治労や日教組などの左翼イデオロギーから抜け出せない労働組合とベッタリというか、そこからの資金・人材を受け入れて選挙を戦っている。

　このような国民に背を向けるような官公労組に依存を強める民主党は国民にとって極めて危険な存在であると言わざるを得ません。

　ここで自治労という組織について検証してみることにします。

　自治労２００６年から２００７年度運動方針案には次のように書かれています。

運動方針基本的考え

２．自治労運動の重点課題

【「自由・公正・連帯」の社会にむけた政権交代の実現】
　政権交代まであと一歩であるという状況認識のもと、来たる総選挙、２００７年の参院選挙においては、民主党を中心とする民主・リベラル勢力が自民党を中心とする保守勢力にかわる政権を担いうる、勤労者・市民に立脚した勢力の総結集を目指すことを最大の戦略におきその実現を目指す。

　彼らは労組団体であると言うよりは、政治活動団体と見なすべきである。公務員の政治の中立性などはただ言葉だけのもので、実際はこのような政治目標をもって活動している。

　また、【外国籍市民の人権確立の取り組み】については、次のように語っています。

　外国籍市民の地方参政権の確立や「人権条例」の制定、外国籍市民も含めた住民投票条例の制定。外国人登録証の常時携帯・提示義務の廃止、罰則規定の削除。

　歴史的経緯のある在日韓国・朝鮮人・中国人への無条件の永住保障、強制退去・再入国許可制度の適用除外と、年金・就職などの生活権を保障するための法・制度改革に向けた取り組みを進めます。

　もうお分かり頂けたものと思います。彼ら自治労という組織がどのような組織であるのか。このようなことを掲げる自治労が民主党内で勢力を持っていることの深刻さを一体どれほどの日本人が知っているでしょう。

「反日議員を落選させる会」

http://blog.livedoor.jp/hanrakukai/

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2007年08月06日

北京五輪と危機

北京五輪の開催と危機迫る極東アジア情勢！

平和の祭典の後に待ち構える侵略戦争の影

　支那（中国）における北京五輪（オリンピック）は来年８月８日に開催される。中国共産党がその国家的威信を賭けた最大の国際的イベントであり、中国人民の国家意識の高揚にも大いに利用されるでしょう。

　昨日はこの北京オリンピックの開催に反対する市民運動の集会とデモに参加しました。
　『河野談話の白紙撤回を求める市民の会』の代表である西村修平さんが同じく代表を務める『主権回復を目指す会』が中心となって開催したものです。

　私もブログで呼びかけたのですが、残念ながらブログの関係者は私を含めて６人の参加でした。ただ私に声をかけなかった人もいたかも知れないので、もっと多かったのかも知れません。

　「北京オリンピックをボイコットせよ！」という主張の集会やデモ行進にいきなり参加を呼びかけた私の側にも問題があったのかも知れません。

　この問題については何回か時間をかけて勉強会などを積み重ねながら、このような集会とデモへの参加を呼びかけたほうが、より多くの賛同者を得られることになると思いました。

　拙速な集会とデモへの呼びかけは、ブログを読んでいる方々にとっては、配慮を欠いたものであったかも知れません。しかし、主催者の方は「これまでにない参加人数で成功であった」と言われておりました。

　この北京五輪については、早くから欧米諸国では懸念が上がっており、フランスの大統領選挙ではロワイヤル候補がその争点に挙げようとしたほどでした。

　米国の議会においても、日本のマスコミはあまり伝えていませんが、「対中非難決議」としてこれまで何度も取り上げられています。それは石油権益確保のために、スーダン西部のダルフール地方の紛争に中国が裏で介入していると見なされてきたからです。

　ダルフールにおいてはスーダン政府軍が反政府勢力を武力で鎮圧し、虐殺を行なっていると国際的な批判を浴びてきました。２００３年以降、死者の数は２０万人以上、避難民は２００万人以上で今世紀「世界最悪の人道危機」とまで欧米では言われています。

　これはその背景にイスラム対キリストの文明対立、そして石油資源を巡る争奪戦があります。欧米社会はスーダン政府を裏で支援し続ける中国に対して早くから牽制して来ました。

　欧米諸国の北京五輪ボイコット運動は、その狙いが中国が進めるアフリカ・中東諸国への資源外交への露骨な対抗意識にありますが、今回の集会とデモの趣旨はそれに便乗したものではありません。

　日本独自の視点から、今日の中国共産党の対外的な膨張主義と拡張主義に警鐘を鳴らし、国内においては食品の安全性の問題、環境破壊の問題などで、選手の健康と安全管理が危惧されていることを訴えるものでした。

　さて、昨日も書きましたが、支那・中国は、この北京五輪が終わってから極めて危険な水域に入ろうとしています。それを集会後、近くの喫茶店で若い参加者と話をしました。

　今、支那大陸に雪崩れ込んでいる巨額な欧米マネーは、この五輪終了後には引き揚げられることになるでしょう。利益を確定するためにもこのような投資金は、ある一定の上限や期限が来れば必ず引き揚げることになります。

　日本のかつてのバブル崩壊もそうでした。膨らむだけ膨らましたのは外国からの投資であり、それが一気に引いた時にバブルは弾け、日本経済は破綻したのです。

　同じようなことが中国で起きるでしょう。その時に中国共産党がどのような対処を考えているかです。台湾有事こそ、その対抗手段かも知れません。投資金を引き揚げたら台湾を攻撃する―という脅しです。

　世界の金融市場はパニックに陥ってしまいます。米国の次期政権が民主党のヒラリー氏なら中国との妥協を優先するはずです。米国としてはイランを中国・ロシアが黙認するなら、アジアなど見捨てるかも知れないのです。

　中国共産党と人民解放軍が狙うのは台湾有事ではなく、東シナ海の利権でしょう。尖閣諸島の領有権宣言、陸海空軍の出動は日本との軍事衝突に発展します。

　核兵器を持たない日本は最終的には負けて、巨額な賠償金と支那大陸における日本の生産工場や商権益は全て失うことになります。いや、それだけで済むとは思えません。

　今回の参院選挙の結果は「弱い日本」を選択しました。在日利権に支配された反日マスコミによって、日本の輝ける未来は恐怖の未来へと置き換えられたのです。

　もう、残された時間は長くはありません。次期参院選挙などと悠長なことを言っている場合ではないことだけは確かです。

　迫り来る中国・韓国の経済破綻に日本は巻き込まれます！

　忍び寄る戦争の危機に備えなければなりません！

　民族興亡の戦いが既に開始されたのです！

　当ブログはその戦いの尖兵としての使命を自覚し、活動していくことを国民に誓うものです。

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Posted by the_radical_right at 09:40 │ mixiチェック │特定アジア（中国・軍拡）