2018年12月30日
維新と公明泥仕合の裏に
維新と公明泥仕合の裏に
橋下徹評論家に失望
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先ずは遠藤健太郎さんのオフィシャルブログからの紹介です。遠藤さんと初めてお会いしたのはもう十年以上前のことになります。その後互いに親しいお付き合いはして来なかったが、私には忘れられない方です。 私が初めて大阪の地で講演会というか、座談会を開催したことがあります。維新政党・新風から全国比例区に出馬する準備をしていた頃です。集まった人は２０人くらいではなかったか？と覚えていますが、その時の彼の「辛口の批評」が今でも身にしみている。
集まった人が余りにも少なさ過ぎて出た正直な言葉だったのでしょう。
「これで、選挙に出るんですか？私の親父は地方議員ですが、これの何十倍も集まりますよ。これしか集まらないのに参院選挙に出るなんて無謀過ぎます」
確かにそうでした、しかし、それが現状だった。そこから全ては出発していた。当時政治ブログはランキングでトップを走っていた。その為に多くの人が集まると勘違いしていました。選挙とはそんなに甘いものでないことは、当時まだ２０代後半か３０代前半の彼に教えられたものでした。
そのような縁があるので、彼のブログはよく見ていますが、特に大阪の地に来てからは毎日見ています。「維新と公明泥仕合の裏に」のブログは関西にいる方に取ってはなかなか書けない内容ではないか？関生もそうだったが、維新や公明を批判するには勇気がいる。
その点と私がこの一年で一番失望したというか？呆れたのは橋下徹評論家の「関生問題」に一切触れない態度でした。維新を離れテレビで様々なニュースを解説する立場なのに、何故に関西生コンの武建一や幹部の大量逮捕に沈黙してきたのか？
その理由が全く分かりません。橋下徹氏と言えば大阪府知事時代や大阪市長時代も含めて、左翼の共産党や自治労などに対しては強く批判していた。その姿勢からすれば今回の左翼労組である連帯ユニオン関西生コン支部の問題でも激しく批判するのではないか・・と期待していた。
しかし、その期待は完全に裏切られました。なぜ、関西生コン支部のことに対して沈黙を貫いたのか？その理由をいくつか挙げておきます。
★しょせんは自分がやったこと以外は、他の人間を利することになるので取り上げない。 ★大阪を離れてしまっているので、そもそもが関心がなかった。
★関西生コン支部に何らかの弱みを握られているので、話題にすることも出来なかった。
★関生支部の問題を取り上げても、自分には何のメリットもないのでスルーした。
★もともとから左翼思想に対しては興味がなく、行政の長としての立場からの批判に過ぎなかった。
★関生支部を支援している人間から攻撃しないで下さいと頼まれた。
★最初に書いた「他を利する」とは私達のことなので、それは絶対に嫌だった。
以上でしょうか？
この件については、今書いている単行本の中でもしっかりと書いて行きたいと思っています。
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国連移民条約の罠
国連移民条約続編 (４) 国連移民条約の罠 ←ブログランキング応援クリックお願いします。 |
緊急：入管管理法改正案の影で進む国連条約の締結 その5
＜国連移民条約ＧＣＭ反対派＞（２）
https://www.polemia.com/mensonges-medias-pacte-marrakech-onu-decodeurs/
【POLEMIA】より転載：マラケシュ条約調印を擁護するためのメディアの嘘, 2018.12.10（長いので抜粋、要訳）
多くの国が採択に参加し、いくつか国が撤退した移民に関わる国連条約GCM（注：12/19の国連総会での投票では賛成152カ国反対5カ国、保留12カ国）。この条約についての議論の土台となる多面的な記事を我々ポレミアが公表したのは、すでに数ヶ月前のことである。
現状で議論が噴出しているこの問題について、フランスの主要メディアは、ようやく数日前からこの条約を扱うようになった。
フランス国民の圧倒的大多数が移住・移民に反対を表明しているにもかかわらず、大半の主要メディアは、条約を擁護することを決定したのである！意図的にせよ、不作為にせよ、読者を騙すのを覚悟して。
例えばル・モンド紙のコラム「デコデゥール（解読者）」は、
多く引用される日刊ル・モンド紙は、サミュエル・
ローランは、この「撹乱情報」がアメリカの右翼から生じ、
しかしながら、そもそもル・モンドの記者たちに期待してはならないのである。彼らの不誠実な態度は、既に７０年代に、偉大なジャーナリストたちにより告発されているのだから。
どのようにしたら、「情報撹乱だ！」という偽りの批判をフランス人に向けることが可能なのだろうか？
どのようにしたら、「情報撹乱だ！」
それは、
移民条約にかんする議論が世界中で噴出し、
金融寡頭勢力の手下であるメディア、特に下劣なル・モンドは、
ル・モンドが、ネットのフェイク情報だと主張するのは、
しかしこれはフェイクでも撹乱情報でもなく、
１ 移民を巡る条約の政治的現実
１）基本原則
移民条約の擁護者、とりわけ主要メディアの典型的な論調は、ル・モンド紙のローラン氏の記述に見られるように、条約の基本となる四原則を前面に押し出している。その四原則とは
・移住管理は、組織化され、秩序を備え、人々を尊重するものであること
・国家主権を尊重すること
・条約は非拘束的な性質のものであること
・移住の問題を単独の国家で管理することは不可能であること
ローラン氏は、この移民条約には「受け入れに関していかなる類の義務も含まれておらず、象徴的な効果を持つ宣言である」と言う。
これはもちろん、我々を煙に巻く作戦である。
宣言の意図や列記された目標、そのためにすでに用いられている手続きは、条約の擁護者が主張していることとはかけ離れており、全く異なる現実を招来することになるのだ。
２）公になっている国連の意図
移民条約の擁護者、とりわけ主要メディアの典型的な論調は、ル・
・移住管理は、組織化され、秩序を備え、
・国家主権を尊重すること
・条約は非拘束的な性質のものであること
・移住の問題を単独の国家で管理することは不可能であること
ローラン氏は、この移民条約には「
これはもちろん、我々を煙に巻く作戦である。
宣言の意図や列記された目標、
２）公になっている国連の意図
国連事務総長アントニオ・グテールは、（多くの先進諸国が合意・調印拒否したことについて）「移住（移民）を包囲する有害な作り話を打ち砕く」と述べ、以下のことを主張している。
・人口の偏り（人口の爆発的増大国と減少国の間の不均衡）から生じる圧力や気候変動の事実から、移住は不可避のものであり、移住が止むことはないことを認識しなければならない。
・移住は問題ではなく、解決策である
・移住により建設される多民族、多文化、多宗教の社会は豊かな社会である
・移住を管理し、移民を保護するために用いる方法は、「国際法の支配」に適合するように、加盟各国は注意を払わなければならない
国連事務総長が言うところの「移住がもたらす豊かさ」に対峙する「国家の主権」は、国連事務総長にとって、一体どれほどの重みを持っているのだろうか？
現時点では強制力はないといいながら、移民推進のための国際法の支配が強化されてゆけば、最終的には国連のグローバル・ガバナンスによる強制 支配に行き着くのである。
国際移住機関IOM（注：11日、鈴木憲和外務大臣政務官がIMO事務局長と会談して、途上国への支援協力を約束してきた）
IOMは、移住に関する国連の前衛部隊である。
・人口の偏り（人口の爆発的増大国と減少国の間の不均衡）
・移住は問題ではなく、解決策である
・移住により建設される多民族、多文化、
・移住を管理し、移民を保護するために用いる方法は、「
国連事務総長が言うところの「移住がもたらす豊かさ」
現時点では強制力はないといいながら、移民推進のための国際法の
国際移住機関IOM（注：11日、鈴木憲和外務大臣政務官がIM
IOMは、移住に関する国連の前衛部隊である。
国連がある程度の慎重さを保ってこの条約を進める一方で、この機関は、条約のはるか先の目標を見据えて設置された機関である。
IOMは、この移民条約が国際共同体に貴重な機会を提供すると主
すなわちこの条約は、国際共同体（国連）が各国を超えた力をもって、各国の移民・移住の問題を一元的に支配管理することに貢献し、その目的実現のため のかつてないアプローチ（管理手法）を提供する のである。
特に”国際移住法”なる法律がその役割を担うが、この法は、
２ 条約に記された目標
条約には極めて詳細に記された23項の目標がある。
条約が各国に要求している事柄をいくつか挙げておく。
第5は、移民の家族再統合（祖国から家族を呼び寄せ、
第13は、最終手段としてのみ行政的留置の移民収容を認めるが、
第15は、移民が公共サービスを確実に受けられることを保証する
第16は、移民に対して完全な同化のための方法を与えることを望
第20は、より迅速に確実で低コストの「移民基金」
第22は、移民が移住先（移民受け入れ国）において社会安全保障や特権を手にいれることを可能とする仕組みを導入することを義務づけている
当然のことながら、移民受入れ国の人々の感情や心配や利益は、
「移民」という用語についても、正規移住と違法移住、
さらに憂慮すべき項目がもうひとつある。
第17では、あらゆる差別を撤廃し、
しかしこの規定は、移民受け入れ国において、
それは、移民に関する（人種差別的）言論や議論の厳格な検閲、
このようにして国連は、移民受入れ国の”国民の基本的自由”
３ 約束
確かに条約には、
１）「ジャン・モネ（ 注：欧州連合EUの父と呼ばれる国際金融家）の手法」
条約は、一見それと分からないほど巧妙に隠された方法で、強制力を発揮するようになる。
国際協定のなかに見落としそうなほど目立たないよう記された条項や、法律上の細かい条項により、条約の強制力が発揮されるのである。
国際協定のなかに見落としそうなほど目立たないよう記された条項
（注：微細で解りにくい契約書にサインさせ、後にその中の些細な条項を拡大解釈して「ここにこのように書いてある」と主張して相手をがんじがらめにする、相手が気がついたときにはあとの祭り「だまされる方が悪い」の手法）
この背後にいるグローバル寡頭勢力がそれに圧力をかけている。
グローバル寡頭勢力の戦略は、複数の国際協定を作り、そのなかに
ヨーロッパ諸国で我々が確認しているように、
しかし、この方法は複雑な交渉を必要とするための時間を要する。そのため次の方法が用意されている。
２）短期的な手法：「国際法による支配」の強化
最短距離で効率的でもある以下のプロセスは、非公式ではあるが、国連の常套手段となっていることが明らかとなってきた。
イ) 国連の専門家チームによる国内問題への干渉
フランス国内で有名となった「オオカミの赤ちゃん保育園」
ロ) 有罪宣告を受けた人たちによる不服申し立て
国際条約とは異なる国内法により不利益（有罪判決など）を受けた移民（異民族）が、国連条約を盾に国に不服申し立てを行う段階
ハ) 司法による介入の拡大と「国際法による支配」の強化
司法介入を拡大する目的は、（移民問題を）法廷闘争にもちこんで国家を有罪にすることにある 。
国内外の司法府が、国連に超法規的な正当性を認めることで、事実上、政府は国際法の内容を受け入れることを強要されることになる。
３）「条約調印＝加盟国による約束」の論理
国際条約の役割は明確である。これに署名することは、加盟諸国が
仮にフランスがこの条約のなかの措置をいま適用しないとしても、
しかしすぐに移民を推進するあらゆる組織、
たとえば津波などの自然災害で生じた難民に対して最低限の道義的
４ 結論
この条約は、
うわべは親切を装いながら、実は（最終的に）我々の国家、社会、
フランス政府が19日に移民条約に調印することは、
それは同時に、グローバル寡頭勢力に指名された非合法の支配層達
下劣なル・モンドのジャーナリストは、
【参考動画＆記事】
★ http://blog.livedoor.jp/the_ radical_right/archives/ 53303327.html#comments
せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』：緊急： 入管管理法改正案の影で進む国連条約の締結 2018.12.09
せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』：緊急： 入管管理法改正案の影で進む国連条約の締結 2018.12.09
せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』:緊急：入管管理法改正案の影で進む国連移民条約の締結 その2, 2018.12.19
せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』緊急：入管管理法改正案の影で進む国連移民条約の締結 その3, 2018.12.20
せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』:緊急：入管管理法改正案の影で進む国連移民条約の締結その4, 2018.12.25
【朝日新聞デジタル】米国の主張「ウソだ」国連事務総長、移民保護めぐり批判 2018年12月11日
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連帯ユニオン関生支部がまたもや敗北
連帯ユニオン関生支部がまたもや敗北
告訴すれどまた不起訴の決定
←ブログランキング応援クリックをお願いします。 今福島に戻っていますが、同じく埼玉県に帰郷してる渡邉昇氏より電話がありました。渡邉氏などが京都で連帯の関係者から告訴されていた名誉毀損の件ですが、検事より不起訴にするとの連絡があったようです。
これで渡邉氏は和歌山で二回、今回の京都の件と合わせて立て続けに三回不起訴となりました。嫌疑不十分との判断だそうですが、尤もな結果だと思います。なにせ、訴えて来た相手というのがこの人です。 なお、御本人は起訴されて現在拘置所の中で泣いています。
この男が名誉毀損での告訴など本当に警察をなめています。和歌山で当たり屋してその映像が６００万回を越して超有名人となった御仁です。こんな男が主張した名誉とは・・・もう笑い話のようです。
ところで、この告訴事件を報じた連帯ユニオンのサイトですが、まだ、そのままに放置されていました。 この記事を上げたのは１２月８日のことです。もう一ヶ月もほったらかしです。
連帯広報委員会に記事の削除を求める。
事実無根の記事を掲載する連帯ユニオン関生支部広報委員会
連帯広報委員会 は全く事実に反する記事を掲載して、私への名誉棄損を続けています。
http://rentai-union.net/archives/1377
魚拓も取ってあります。
https://megalodon.jp/2018-1207-0814-50/rentai-union.net/archives/1377
では、どのような記事なのか？
＞せと弘幸が刑法第２３０条１項(名誉棄損)で告訴されました。
このような事実はありません。告訴されていない以上、私が被告訴人と表記するのは明らかに事実に反することなので、この記事を直ちに削除して、私への謝罪文を連帯広報委員会のサイトに掲載することを要求する。
この件については何度かブログで書いています。
以上
連帯広報委員会は私のブログに目を通していないのか？この日私のアリバイは立証されており、現場にいなかったことが決め手となって、私を何とかこの件で首謀者にしようとたくらんだ、連帯ユニオン関西生コン支部の策略は失敗した。
それを今もってこのように掲載しているのだから、本当にこの連帯ユニオン関西支部の広報委員会はいい加減な連中だ。
先ずはこのブログを見たら削除して、謝罪文の掲載を求める。明らかな名誉棄損の記事であり、単なる間違いで放置してきたなどの弁明は通らない。しかし、このような明らかなる間違いを訂正もしない。
今私との名誉毀損の裁判が来月には始まるというのに、本当に考えられない。対策もこうじられないほどに組織は弱体化の一途のようです。
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