2019年06月28日
特別永住制度と川崎在日特権条例
←ブログランキング応援クリックお願いします！１ 法律上の要件
（１）素行が善良であること
法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。
（２）独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
日常生活において公共の負担にならず，その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。
（３）その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
ア 原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。ただし，この期間のうち，就労資格（在留資格「技能実習」及び「特定技能１号」を除く。）又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する。
イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。公的義務（納税，公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務）を適正に履行していること。
ウ 現に有している在留資格について，出入国管理及び難民認定法施行規則別表第２に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
エ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。
※ ただし，日本人，永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には，（１）及び（２）に適合することを要しない。また，難民の認定を受けている者の場合には，（２）に適合することを要しない。
以上
「特別永住制度」は未来永劫残る制度ではないだろう。未来志向で、この問題を真剣に考え直すべき時期かもしれない。
昭和が終わって30年近く経とうというのに、いまだ「戦後」を引きずっている問題がある。そのひとつが、"ヘイトスピーチ"によってすっかり有名になってしまった「特別永住制度」である。
11月7日に自民党本部で開かれた法務部会で「平和条約国籍離脱者等地位喪失者に係る日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特別法の特例に関する法律案」についての審査が行われた。
実にややこしい日本語だが、これが法案名だ。詳細は後述するが、特別永住制度の網から漏れていた二十数名の韓国人に特別永住権を与えるための法案だ。
同法案は日韓議連のメンバーを中心に各党で審議され、超党派による議員立法として提出されることになっている。すでに公明党は党内手続きを完了し、他党の出方を待つばかりだ。日本維新の会も政策調査会で了承し、国対で審議する予定だ。
しかし11月7日の自民党法務部会では、賛成意見もあったが反対意見も強く、意見がまとまらず持ち越しとなったという。
諸般の事情で特別永住権を取得できなかった事例が存在する。たとえば入管特例法の施行前に日本から朝鮮半島に渡航し、東西冷戦の影響で政治犯として拘束され、再入国期間を徒過したケースだ。冒頭にも記したように現在では二十数名の該当者がおり、「平和条約国籍離脱者」に該当しないため、特別永住権を付与されていない。
しかし最近になって彼らの特別永住を認めるべく再入国期間を過ぎても再上陸まで引き続き日本に在留していたとみなすとする法律をつくる動きが始まった。
冒頭で述べたわかりにくい法案名を巡る各党の動きがそれだ。しかし、そもそも「特別永住制度」自体がこれからも存続すべきものかどうか、再考する時期に来ているのではないか。（2016.11.28 東洋経済）
---------------------------
大阪の「ヘイトスピーチ規制条例」は在日特権条例です。
分かり易い漫画がネットに上がっていました。
＞李さんがあなたに「ヘイト」されたと申請がありました。
文言を入れ替えた川崎版を誰か作らないかな？
＞崔さんがあなたに「ヘイト」されたと申請がありました。
朝鮮人だけを守る為に作られる川崎条例は在日特権と言わずして何と言えばよいのでしょう。その事に触れられるのが嫌で、全ての差別などとして「人種、性的指向、年齢など広い分野で差別を禁止する包括的な条例だ」などと言ってはいますが、これまでの経緯を見れば、この言論弾圧条例を推進して来たのは川崎の朝鮮人勢力であり、しかも北朝鮮系であることは紛れもない事実です。
この問題を論じる時に、この点が意図的に無視されている。
〈市によると、対策法施行後、市内ではヘイトスピーチは確認されていないものの、市幹部は「今後もヘイトスピーチが起きる可能性がある。抑止するためには罰則付き条例が必要だ」と〉
＞市内ではヘイトスピーチは確認されていない。
神奈川新聞の石橋記者は私を指して「ヘイトスピーチを繰り返して来た」などと毎回書いて来たが、それは見事に否定された。
在日側「ヘイトスピーチを許さない川崎市民ネット」や「川崎クラック」はこれに対して具体的事例をもって反論すべきだが出来ないだろう。
在日朝鮮人は差別されている、差別されていると叫んで来たが、何の具体例も示されたことはない。彼らは次には間違いなく選挙の参政権を求めて来るでしょう。それが認められないのが差別なのだと彼らは言って来たからです。
外国人に選挙の参政権を与えてはならない。←差別している「ヘイト発言」だ。
これを恐れて日本人は朝鮮人への参政権問題批判が封じられてしまうのではないか。それは条例が成立すれば、必ずや朝鮮人側から仕掛けられてくることを予測しておきます。
絶対に黙って見ている訳にはいきません。我々は戦います。ぜひとも支援をお願いするものです。こんな理不尽なことを許すわけにはいかない。
川崎市が日本国民の権利をないがしろにする動きをみせれば、直ちに反撃を開始します。全国から機関紙の購読希望者を募り、それを資金源としてとりあえずは活動を行ないます。年間購読料は３千６００円となります。今後はブログで書いた記事以外も取り上げて参ります。
このように実を枝から取らないで枝葉ごと出荷します。中身は２０個〜３０個入ります。粒はそれほど大きくはありません。←ブログランキング応援クリックお願いします！2019年06月27日
ヘイトスピーチ罰金５０万円
←ブログランキング応援クリックお願いします！
大阪の「ヘイトスピーチ規制条例」は在日特権条例です。
分かり易い漫画がネットに上がっていました。
拉致被害者奪還、竹島奪還、北朝鮮批判、韓国批判の日本人の政治的主張は全て「ヘイトスピーチ」と朝鮮人は我々のデモを妨害して来ました。
大阪の条例も酷いものですが、罰金などはありません。この時に多くの日本人ブロガーがこの条例に危機感を持ちました。その中から一つだけ紹介しておきます。
ヘイトスピーチ抑止条例案提出…全国初、大阪市
2015/05/23
大阪市は２２日、民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を抑止するための条例案を市議会５月定例会に提案した。
ヘイトスピーチを行った人物・団体の公表や、被害者への訴訟費用支援などを行う内容で、自治体での条例化は全国初。条例案が可決されれば、秋頃にも施行される予定だ。
ヘイトスピーチを巡っては橋下徹市長が昨年、問題視して条例による規制を発案。市の審議会で条例化に向けた議論を重ねてきた。
「市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案」で、ヘイトスピーチを「人種・民族に係る特定の属性を有する個人・集団を、社会から排除すること」などと規定。被害者らの申し立てを受け、学識者でつくる審査会が問題行為と認定すれば、個人の名前や団体名を市のホームページなどで公表するとしている。
また、被害者に訴訟費用を貸し付け、裁判でヘイトスピーチが認定されれば、費用返還は免除される。
（読売新聞）
（引用終了）
在日朝鮮人は、日本に強制連行されて来た可哀想な人々だとして、日本人と同等か、それ以上の権利を要求しても、認めてやるのは仕方ないとなって、今や日本は在日がのさばる国になってしまった感がある。その在日を批判すると、すぐに歴史問題を持ち出し「我々に日本人があれこれ言う資格はない」として、日本人を黙らせてきた訳であり、まさに日本に寄生するだけの存在で、何の貢献もしない在日に関する問題はタブー視され、在日を批判するのは勇気がいるようになってしまった。
批判の対象にしてはならない人や組織などが世の中にあってはならないと思っているし、理由があればお互いに批判し合うのは良いことであり、だから在日の日本人に対する批判は良いが、その反対は許せないなどの在日にとってまことに都合が良いことが今までまかり通っていたのである。
偏向マスコミは在日問題を積極的に取り上げる様子はなかったが、ネットの普及や、在日問題に批判的な団体の活躍などで、ようやく在日が日本の富を吸い付くそうとする連中であることが明らかになり、在日特権なるものの存在も日本人の知るところになった。今や韓国がとんでもない国だとして日本人の嫌韓感情は高まったこともあり、同時に在日の連中も日本人の厳しい視線に晒されるようになったは当然かも知れない。
今まで、批判されることはあまりなかった在日の連中が、日本人に嫌われて批判されるようになると、ヘイトスピーチ（憎悪表現）だとして、規制すべきだとの声が出てきたのは奇妙な話であり、読売新聞によれば、大阪市は２２日、民族差別をあおるヘイトスピーチを抑止するための条例案を市議会５月定例会に提案したそうである。
まさに在日朝鮮人が何をやっても、何を要求しても批判してはならないとの言論封殺する条例案であり、言論や表現の自由を保障する憲法に抵触し、違憲ではなかろうか。これは、橋下徹同市長が昨年、問題視して条例による規制を発案。市の審議会で条例化に向けた議論を重ねてきたとのことだが、日本人のことより批判されている在日のことが心配らしく、さすが在日と仲が良い橋下市長だと言えるだろう。
この条例案にあるヘイトスピーチとは「人種・民族に係る特定の属性を有する個人・集団を、社会から排除すること」などと規定している。排除とは「おしのけてそこからなくすこと」を意味するので、言論を越えるものであり有形力の行使になると思われが、現在行われている在日朝鮮人への批判は言論や表現の自由の範囲で行われているに過ぎない。ともかく日本において在日朝鮮人が日本国民と同等な権利を持つことなど出来る訳はなく、それを認めないのは差別であり排除だなどと言っているから嫌われているのである。
また問題なのは、ヘイトスピーチを受けた被害者らが申し立てを受け、学識者でつくる審査会が問題行為と認定すれば、個人の名前や団体名を公表すると言うものであり、もし裁判で、ヘイトスピーチとは認められなかった場合に名前が公表されている個人や団体に対する名誉回復はどうするのか。逮捕や起訴の権限もない大阪市が学識者でつくる審査会だけの判断で氏名公表となれば名誉毀損に該当すると言わざるを得ない。
訴訟費用まで税金で負担となれば「タダならば」と在日朝鮮人は次々に被害を訴えるであろうし、在日の生活保護費負担に苦しむ大阪市が、訴訟費用まで面倒を見ようとするこの条例案は新たな在日特権ではないか。訴訟だから敗訴することもあり得るが、その場合に訴訟費用を返還させるのかさせないのか条例案に何の規程もないとなれば話にならないし、そもそもヘイトスピーチとは何か。差別とは何かについて日本人と在日朝鮮人とではものの考え方や感じ方が異なるにも関わらず、それでもこのような条例案を出してくるのは日本人の仕業だとは思えないのである。
我々は戦います。
ぜひとも支援をお願いするものです。
こんな理不尽なことを許すわけにはいかない。
川崎市が日本国民の権利をないがしろにする動きをみせれば、直ちに反撃を開始します。全国から機関紙の購読希望者を募り、それを資金源としてとりあえずは活動を行ないます。年間購読料は３千６００円となります。今後はブログで書いた記事以外も取り上げて参ります。
☆一昨年一回だけ販売しました。
とても甘酸っぱく美味しいですが、日持ちがしません。
予約となります。２・３日で出荷となります。
（私が福島にいなくても出荷可能です）
運送費込で２５００円とさせて頂きます。
←ブログランキング応援クリックお願いします 2019年06月26日
川崎市長と在日朝鮮人＆左翼（２）
←ブログランキング応援クリックお願いします！
首都圏 NEWS WEB
差別的な言動 罰則付き条例素案
06月24日 17時59分
ヘイトスピーチなどの差別的な言動を禁じるため、全国で初めてとなる罰則付きの条例の制定を目指している川崎市は、市の勧告や命令に従わず民族差別的な言動を繰り返した場合、５０万円以下の罰金を科すことなどを盛り込んだ条例の素案を示しました。
川崎市は、ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な言動など、人種や国籍、障害や性的指向などを理由としたあらゆる差別を禁じるため、罰則規定を盛り込んだ条例を制定する方針を明らかにしています。
２４日は、市議会の委員会で、罰則の詳細などを盛り込んだ条例の素案が初めて示されました。
川崎市が制定を目指す条例の特徴は、ヘイトスピーチの解消に向けた取り組みの実効性を確保するため罰則規定を盛り込んだことです。条例が禁じるのは、人種、国籍、民族、信条、年齢、性別、性的指向、性自認、出身、障害など、あらゆる不当な差別が対象です。
川崎市の人権・男女共同参画室の池之上健一室長は「条例の素案の策定にあたっては、差別を受けた当事者の方々からも多くの意見を聞き、市としてできることを検討してきた。川崎市においては差別を許さないという思いを持っているので、この条例が不当な差別を根絶するための１つの柱になってほしい」と話していました。
２４日明らかにされた川崎市の罰則付きの条例の素案について、ヘイトスピーチの問題に詳しい師岡康子弁護士は「ヘイトスピーチ解消法には禁止規定や罰則規定がなく『許されない』と書いてあっても実効性の面で課題になっていた。罰則は、繰り返し悪質なヘイトスピーチをする人に対し一定の歯止めとなり、国に先駆けて罰則を設けることには意義がある」と評価しました。
以上
元弁護士で現在は大阪経済法科大学客員研究員の諸岡康子さんは、日本も批准している国際人権規約や、人種差別撤廃条約の該当条文を読み上げ、「締約国は排外主義的デモを根絶するための法的義務を負っているのに、 日本は現行法 ...
日本人は何を言われても黙ってひたすら耐えるべき・・このような主張をするような人達の意見を聞いて、日本人への言論弾圧が行なわれようとしています。
断じてこれを許すことなど出来ません。川崎市でこのような在日特権条例が成立してしまうと全国に伝播してしまいます。
絶対に黙って見ている訳にはいきません。我々は戦います。ぜひとも支援をお願いするものです。こんな理不尽なことを許すわけにはいかない。
川崎市が日本国民の権利をないがしろにする動きをみせれば、直ちに反撃を開始します。全国から機関紙の購読希望者を募り、それを資金源としてとりあえずは活動を行ないます。年間購読料は３千６００円となります。今後はブログで書いた記事以外も取り上げて参ります。
☆一昨年一回だけ販売しました。とても甘酸っぱく美味しいですが、日持ちがしません。
←ブログランキング応援クリックお願いします！
