2019年07月05日
韓国の対日対抗策を歓迎
韓国の対日対抗策を歓迎
日本商品買わない、日本に旅行に行かない。
←ブログランキング応援クリックお願いします！
今度は韓国の番です。韓国は何をするのか考えられることはいくつかあるようで韓国でも対抗措置を取るべきだと騒いでいます。
１，WTOへの提訴
２，戦略物質の対日輸出制限
３，日本製品の輸入規制
４，米国や中国、ＥＵとの協調による対日圧力
５，日本観光ボイコット
６，日本製品の不買
２，３は出来ればの話ですが、一番効力が発揮できそうです。輸出制限とか輸入規制となっています。輸出禁止とか輸入禁止という言葉が使われていないので、これでは最初から弱腰でしかない。
戦略物質の対日輸出制限・・・そんなものがあるのか？ ネットで検索して見ました。韓国側はこのように言っています。
日本の財務省の貿易統計を分析した結果、日本にも韓国への依存度が高い輸入品が存在することが分かった」とし、「韓国も同じ方法での反撃が可能だ」と指摘している。分析によると、2018会計年度の全輸入品目（7854品目）のうち3901の品目は韓国からも輸入されている。韓国からの輸入品のうち「250億円以上」の規模の品目を再分類したところ、石油類と金属鉱の8品目の輸入の比重が70％以上で、日本の輸入依存度が相対的に高い製品だったという。特に「その他の軽油」は韓国から432億4069万円分が輸入され、全体に占める比重は99．47％に達したという。
匿名掲示板には次のような反論が書かれていた。
>その他の軽油99．47％
何のことかを探ってみたら「日本が輸入した軽油全量に占める割合だった。
日本国内でも当然のごとく石油精製が行われ、軽油も精製されるが、不足があれば輸入することもある
それがたまたま韓国からだったと言うだけで、国内精製分を増やせば補てんは容易
逆に韓国は中国向け石油精製品の輸出が大きく落ち込んでいて、余ったものを日本に買って貰っているようなものだから、禁輸したら首が絞まるのは．．．だわね
何のことかを探ってみたら「日本が輸入した軽油全量に占める割合だった。
日本国内でも当然のごとく石油精製が行われ、軽油も精製されるが、不足があれば輸入することもある
それがたまたま韓国からだったと言うだけで、国内精製分を増やせば補てんは容易
逆に韓国は中国向け石油精製品の輸出が大きく落ち込んでいて、余ったものを日本に買って貰っているようなものだから、禁輸したら首が絞まるのは．．．だわね
概ね韓国が仮に輸出禁止しても、他国から輸入できるものばかりで、何も困らないという具体的な反論がなされていた。まったく心配するレベルではないようだ。
次に日本製品の輸入禁止。対象になるのは自動車産業などですが、別に韓国が全面的に禁止したところで、市場規模は小さいのでそんなに深刻な打撃を受けることはない。
日本製品の不買運動に関しては、どれだけ影響が出るのかは予想するのは難しいと言った意見が多かった。何故ならば多種多様に渡っており、カメラ、電子製品、ブランド品、時計、衣類など不買対象の日本企業のリストまで上がっていが、どれだけの規模になるかは今の段階では無理で様子見するしかないようです。
▲日本観光ボイコット
日本の規制措置が「報復措置」と韓国で一斉に報道されると、日本への反発から日本旅行を取り止める動きが出ている。
昨年、日本を訪れた韓国人は７５３万人。訪日外国人の４人に１人は韓国人である。韓国観光協会の統計では韓国人観光客が昨年１年間で使った費用は約６、５００億円で、支出２位である。日本旅行を制限すれば、日本の観光業界に打撃を与え、日本の観光客年間目標（４千万）の達成は困難となる。
韓国の旅行代理店によると、７〜８月に日本旅行を予約した人は５万５千人に上るが、今のところ、キャンセル料を払って、予約を取り消す人は少ないとのことだ。
日本の規制措置が「報復措置」と韓国で一斉に報道されると、日本への反発から日本旅行を取り止める動きが出ている。
昨年、日本を訪れた韓国人は７５３万人。訪日外国人の４人に１人は韓国人である。韓国観光協会の統計では韓国人観光客が昨年１年間で使った費用は約６、５００億円で、支出２位である。日本旅行を制限すれば、日本の観光業界に打撃を与え、日本の観光客年間目標（４千万）の達成は困難となる。
韓国の旅行代理店によると、７〜８月に日本旅行を予約した人は５万５千人に上るが、今のところ、キャンセル料を払って、予約を取り消す人は少ないとのことだ。
こちらは確実に影響があります。どれだけ減るかですが、これも現在のところ予測は難しいと思う。政府が日本への観光旅行を本気で制限しないと極端には減らないでしょう。
単なる韓国旅行ではなく、短期の就労目的などで入国する人もいると思われるので、その人達にとっては死活問題となります。不法滞在者で一番多いのは韓国人で、皆さん観光旅行という名目で入って来ている。
一番近くて便利だから日本に来るわけで、政府が規制すれば国内で不満が出てきそうです。
さて、昨日は裁判で大阪に来て宿泊しました。大阪の「在日特権条例」も氏名公表などの新たな段階に突入したので、大阪においても自由社会を守る国民連合主催の勉強会を行なう予定です。
２１日は名古屋での講演会（日本第一党主催ですが一般人も入れます。事前申込みが必要です）
『せと弘幸出版記念講演会 in 名古屋』
「連帯ユニオン関生闘争記」の出版を祝し著者である日本第一党 瀬戸最高顧問の講演会を開催致します。当時の裏話や発刊以降の最新情報も混じえた興味深いお話を聞くことができます。
「連帯ユニオン関生闘争記」の出版を祝し著者である日本第一党 瀬戸最高顧問の講演会を開催致します。当時の裏話や発刊以降の最新情報も混じえた興味深いお話を聞くことができます。
党員・一般の方々のお越しをお待ちしております。
＊＊当講演会は「事前申込み制」と致します＊＊
【申込み要領】
�，�名前
��電話番号
��所属団体（無くても可）
・日本第一党員の場合は、所属都道府県本部名と党員番号
上記を、
nagao@japan-first.net
へお申し込みください。
＊＊当講演会は「事前申込み制」と致します＊＊
【申込み要領】
�，�名前
��電話番号
��所属団体（無くても可）
・日本第一党員の場合は、所属都道府県本部名と党員番号
上記を、
nagao@japan-first.net
へお申し込みください。
２８日（日曜日）は大阪でこの問題で勉強会を開催する運びとなりました。大阪においては「社団法人・自由社会を守る国民連合」の初街宣や勉強会となります。昨日一緒に活動する仲間とも会い、これから共に大阪の地で組織拡大を目指します。追って詳しくお知らせします。
川崎市が日本国民の権利をないがしろにする動きをみせれば、直ちに反撃を開始します。全国から機関紙の購読希望者を募り、それを資金源としてとりあえずは活動を行ないます。年間購読料は３千６００円となります。今後はブログで書いた記事以外も取り上げて参ります。
←ブログランキング応援クリックお願いします！2019年07月04日
ぬばたまの闇●川崎 （長期連載２）
ぬばたまの闇●川崎 （長期連載２）
事件の概要と川崎市の対応が他人任せ。
←ブログランキング応援クリックお願いします！
２０１５年１１月１２日午前２時半ごろ、川崎市川崎区千鳥町、川崎港の市営埠頭（ふとう）に停泊中のカンボジア船籍の貨物船「ＨＯＮＧ ＹＡＮ」（１５１４トン）から煙が出ているのに警備員が気づき、１１９番通報した。積み荷のスクラップが燃えており、市消防局と海保が消火にあたっている。
私達は冒頭で紹介した川崎市港湾における火災事故処理に関することで、次のような文面を市の関係者に送付してあります。
川崎海上保安署によると、消防船と消防車が出動して放水し、積み荷のくず鉄を岸壁に移す作業をしている。乗組員の中国人ら１０人は全員が避難してけがはないという。船はくず鉄約６００トンを積み、中国に運ぶ予定だった。
私達は冒頭で紹介した川崎市港湾における火災事故処理に関することで、次のような文面を市の関係者に送付してあります。
「特別取材班・せと弘幸」
現在、港湾業を営んでいた会社の社長より訴えがあり、それを調査している者です。
私は以外のメンバーの佐久間吾一氏や谷地中忠彦氏は川崎市民ですが、私は川崎市民ではありません。福島で農業を営む者ですが、その傍らジャーナリストとして長年活動して、単行本も１０冊以上出しています。
その私（せと弘幸）と佐久間、谷地中の３名でこの「
川崎港事件真相究明・特別取材班」を作り、現在その真相解明の為に取材などの活動を始めています。
さて、その川崎港事件とはどのようなものなのか？ それは私が勝手に命名したものですが、先ずは概略を申し上げます。
平成２７年１１月１２日午前１時３０分頃、川崎港に入港していたカンボジア籍の貨物船から火災が起きて本船が炎上して自力航行が不可能となった事件です。
この時にこの入港した貨物船の撤去に関して様々な問題が起きました。わかり易く箇条書きにします。
１．この船を撤去すべき責任を負うのはどこだったのか？ 勿論、この船の持ち主であったことは言うまでもありません。しかし、外国籍の貨物船であったが故に、中々撤去が進まずに半年も放置状態となった。
２．結果的には船主（オーナーは中国人）も船舶代理店も応じずに申請者となった地元の宏洋商会が代わりにその撤去を行ないました。その費用は民間の会社が負担して、その負担に耐えられずに現在は倒産状態となっています。
これが「川崎港事件」と我々が命名し、その真相解明を進めているものです。では、どのような事が起きて、真相を解明する必要があるのか？ その点についても箇条書きでまとめます。
３．この外国船の撤去は川崎市が責任を持って処理すべき案件なのに、川崎市は再三に渡って宏洋商会に文書及び口頭で命じて来た。本来、宏洋商会はその義務を負ってもいないのに、川崎市は港湾関係の仕事を発注している強い立場。宏洋商会はそれに逆らうことが出来ずに撤去する費用を自社で工面して、川崎市に代わって撤去することを強いられた。
４．しかし、この事実を川崎市は認めずに宏洋商会は自らの意志で行なったものであり、川崎市は何ら関係がないと言い張って交渉にも応じずにいわば見殺しとなった。しかたなく
宏洋商会側は川崎市を相手取り損害賠償の訴訟を提起した。
５．この裁判を宏洋商会は最終的に取り下げた。その背景は川崎市から仕事を頂く弱い立場でもあり、また自民党の有力な市議会関係者からの口添えなどもあり、平和的な解決を望んだ為でもあった。
６．しかるに川崎市はこの訴訟の取り下げ後は、宏洋商会側が船の撤去に関して代理店より既に受け取っていたことが判明したので請求の理由がないと言い張って宏洋商会側の名誉を傷つけて侮辱している。
この姿勢は絶対に許せないというのが宏洋商会側の主張であり、また我々が真相究明の為に取材を始めた経緯でもあります。
さて、ここからが本題となります。
福田紀彦市長は最近、宏洋商会の社長に対して、次のような文章を送っています。
本市は訴訟が提起される前から、内山様が船会社や総代理店から、事故処理に係る一切の費用の支払いを受けていたことの事実を確認しており、訴訟において「内山様と船会社及び総代理店との契約書」や「船会社及び個人の口座への事故処理費の払込みを示す書類」を証拠として提出した。
我々特別取材班と致しましては川崎市長に対し、その資料の出処を教えて下さいと手紙を出したが、１週間過ぎても返答がなく、さらに１週間の期限を切って返答を求めているところです。（明日が期限となります）
この文章を貴殿に出したのは内山社長よりの提供を受けた資料の中に、貴殿達の氏名や金銭のやり取り、或いは飲食の接待や話し合いなどの記録もあったので、いずれ取材の申込みを行なうためですので、ご了解頂きたいと思います。
この文章は内山社長より頂いた資料の中に氏名があった人や、市の担当責任者に送付済みです。尚、会社社長はそのような金銭は受け取っておらず事実無根として、我々には新たな証拠を提出した。
川崎市における新たな戦いをご支援下さい。この事件は下記の機関紙で次回詳しくお伝えします。
川崎市が日本国民の権利をないがしろにする動きをみせれば、直ちに反撃を開始します。全国から機関紙の購読希望者を募り、それを資金源としてとりあえずは活動を行ないます。年間購読料は３千６００円となります。今後はブログで書いた記事以外も取り上げて参ります。
←ブログランキング応援クリックお願いします！2019年07月03日
大阪在日特権条例が新たな段階
大阪在日特権条例がついに新たな段階
有識者でつくる審査会が氏名公表を検討
←ブログランキング応援クリックお願いします！ネット上のヘイトスピーチ発信者の実名を初特定 大阪市が実名公表を検討
大阪市は市内で行われた街宣活動やネット上のサイトなどを、条例に基づくヘイトスピーチとして認定して発信者を特定したと発表しました。今後、実名の公表を検討するとしています。
大阪市は２０１６年、全国で初めてヘイトスピーチを規制する条例を施行しています。今回、大阪市がヘイトスピーチと認定したのは、２０１６年に市内で在日韓国・朝鮮人に対する差別的な発言を繰り返した街宣活動と、その動画や差別的な内容の記事を集めた「まとめサイト」です。
大阪市はネットの書き込みなどこれまで６件をヘイトスピーチと認定したものの、実名特定にまでは至りませんでした。しかし今回初めてウェブサイトの管理者など“発信者の実名を特定”したことから、プロバイダに対してサイトなどの削除を求めるとともに、発信者の実名など公表内容について検討するとしています。
MBSニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00028473-mbsnews-l27
7/2(火) 19:23
大阪市は２０１６年、全国で初めてヘイトスピーチを規制する条例を施行しています。今回、大阪市がヘイトスピーチと認定したのは、２０１６年に市内で在日韓国・朝鮮人に対する差別的な発言を繰り返した街宣活動と、その動画や差別的な内容の記事を集めた「まとめサイト」です。
大阪市はネットの書き込みなどこれまで６件をヘイトスピーチと認定したものの、実名特定にまでは至りませんでした。しかし今回初めてウェブサイトの管理者など“発信者の実名を特定”したことから、プロバイダに対してサイトなどの削除を求めるとともに、発信者の実名など公表内容について検討するとしています。
MBSニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00028473-mbsnews-l27
7/2(火) 19:23
この漫画にも出ている大阪のヘイトスピーチ審査会が、ついに言論弾圧に乗り出して来ました。昨夜７月４日は大阪での裁判があるので、４時開始で５時には終わります。その日は大阪に泊まるので、この問題で興味のある方は是非ともメールを下さい・・・と呼びかけました。
大阪においても、この言論弾圧には断固戦って行かねばなりません。最近では川崎ばかりで活動しているように思われがちですが、そもそもこの大阪の「在日特権条例」に対しても当初から危険性を訴えて来ました。
この講演会は在日勢力が２００人、こちら側は２０人という極めて不利な状況で行われましたが、少なくとも成果が出せたと思っています。まだこの頃はしばき隊と同じ会場内で討論会を開くことが出来たことに今は驚いている。
２０１６年１月１３日のブログも紹介しておきます。
大阪ヘイトスピーチ規制条例に反対！
１月１５日大阪市庁舎前の抗議集会に参加します。
【要望】ヘイトスピーチ規制へ 条例制定を求める
(ABC NEWS 関西ニュース)
街頭で民族差別をあおる「ヘイトスピーチ」を規制する条例の制定を求め、市民団体が大阪市の吉村市長らに要望書を提出しました。ヘイトスピーチの被害者などの市民団体が規制条例の早期成立を求め、吉村市長と市議会議長に要望書を提出しました。「（条例は）私たちに、わずかですけれども救済の道筋を開いてくれるものだと思っています」と団体代表は話します。
ヘイトスピーチ条例案は橋下前市長が去年５月に提案し、ヘイトスピーチに該当すると認めた者の氏名公表などを盛り込んだ全国初の条例制定を目指していました。市議会では、維新などが早期成立を目指し修正案を提示するなどしていますが、自民と公明は慎重な態度を取っており、成立時期や内容をめぐって駆け引きが続いています。
01月12日 19:01ABC NEWS 関西ニュース
http://news.goo.ne.jp/article/abc/region/abc-20160112008.html
このニュースは不可解ですよね。
＞ヘイトスピーチの被害者の市民団体
…とだけ報道しているが、一体どういう人達なのですか？その具体的な説明と報道がなされていません。
そこでこの（文公輝）なる人物を検索してみた。この氏名もテレビでは報道していませんが、ツイッターでこの人物を朝鮮人と思われる人が挙げていました。
金正則
文 公輝さんの表情から、この問題の切迫感が伝わってくる。RT @antifa_osk: ヘイトスピーチ規制条例早期成立を求めて市民団体が大阪市長と市議長に要望書を手渡す様子が、関西ローカルの夕方のニュースで報じられていました。
そこで検索するとこのような記事が現れた。↓
ここでの規制を求める人間たちについての身元調査ですが、多民族共生人権教育センター・文公輝局次長 に注目します。
文公輝という名前だとあまりヒットしないので多民族共生人権教育センターという部分で調べてみると
ここまでばれてるんで、発言には気を付けてね（#＾ー＾）
・国連人種差別撤廃委員会に働きかけているNGO団体
ほぼすべてが朝鮮総連がらみだよ、有田ヨシフを含めてね
アムネスティ・インターナショナル日本
ウトロを守る会
コリア渡来人協会
NPO法人京都コリアン生活センターエルファ
特定非営利活動法人コリアNGOセンター
「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
在日外国人の年金差別をなくす会
在日韓国人問題研究所（RAIK）
在日韓国・朝鮮人高齢者の年金裁判を支える会京都
在日韓国民主女性会／在日コリアン青年連合（KEY）
「在日」女性の集まり「ミリネ」
在日朝鮮人・人権セミナー
在日本朝鮮人人権協会
在日無年金問題関東ネットワーク
戦後補償ネットワーク
NPO法人多文化共生センター北九州
NPO法人多民族共生人権教育センター ←ココ!!
朝鮮人強制連行真相調査団
http://imadr.net/wordpress/wp-content/uploads/2012/10/D2-1-X6.pdf
通名を使っていないところを見ると、朝鮮総連系とも考えられます。予想どおりアチラの人達が日本人の言論弾圧を図ろうとしている訳です。
そこで昨日はツイッターでこのことを皆様にお伝えしましたので、今朝はそのことをブログに転載させて頂きます。
せと弘幸 公式bot @seto_hiroyuki 11時間11時間前
在日の人が日本人から差別を受けたと届けるだけで、裁判費用が出る制度って、日本人への差別だよね。大阪市議会はどうかしている。
せと弘幸 公式bot @seto_hiroyuki 11時間11時間前
つくろう！「大阪市ヘイト規制条例」 @NoHateOsaka ←この連中もボイコットしていた。
※ブロックされているため、ツイートを見ることができません。
反対者の意見を聞こうともしない奴らだけが、喜ぶような条例を許しては行けないと思う。
せと弘幸 公式bot @seto_hiroyuki 11時間11時間前
今回の条例は日本人の言論、すなわち政治的な主張などを一切言わせない為の言論弾圧以外の何ものでもない。日本人はおとなしくしていたら、全てを失ってしまう。自由な発言を封じ込められるような暗黒社会を大阪に作っては行けない。
無法者が我が物顔でのさばる社会などまっぴら御免だ。
大阪市のヘイトスピーチ抑止条例は２０１６年１月１５日に成立しました。
さて、条例が制定されてから次のような動きが起きた。２０１７年３月３０日のブログです。
大阪市の有識者審査会は30日、特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止を目的とした条例に基づき、同市内のデモや街宣活動の3件の動画公開がヘイトスピーチに当たるとの審査結果を吉村洋文市長に答申した。昨年7月の条例の全面施行後、初の認定となる。
答申を受け吉村市長は同日、これらの動画が公開されている投稿サイトのプロバイダーに、動画の削除を要請する考えを明らかにした。市は今後、加害者側の氏名公表など具体的な抑止策も検討する。
市によると3件は、いずれも2015年に大阪市内で行われたデモや街宣活動の動画の公開。
共同通信 2017/3/30 16:58
予想通りの展開となりました。この大阪市内で行われたデモは日韓断交を求めるデモであり、それがヘイトスピーチの抑止条例に触れるということで、吉村大阪市長は動画の削除を要請するとあります。
日韓断交を求めるデモなどを今後規制する魂胆が見えますね。しかし、デモそのものには何も言っていないようです。これを消したら又々大騒ぎになるでしょう。インターネットは＜消せば増える＞という鉄則があります。
いくら消しにかかっても、それは無理と判断して、次には加害者の氏名公表を行うとしていますが、ここで裁判になることは間違いない。
映像を撮っている人は別にヘイトスピーチなどは関係なく、映像を撮ってそれをユー・チューブなどに上げて収入を得ている人ならば、これは明らかに大阪市に対して損害賠償を求める訴訟を起こすことになります。
これは面白くなりました、大阪も熱く燃えることになります。大阪において加害者がいるなら、被害者は誰なのか？大阪市に申し入れをしたその被害者の氏名も同時に公開されなければ不公平でしょう。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
そして３年かかってようやく動き出しました。大阪において維新は在日朝鮮人の為についに日本人の言論の自由を制限する方向に舵を切ったと言って良いでしょう。
たぶん、デモの参加者が在日朝鮮人を批判している映像なのでしょう。彼らは狡猾ですから先ずは反対が上がり難い発言などから、それを前例として、後に日本人の発言を封じる本丸へと結びつけるのではないか？
明日大阪に入ります。今後どのように取り組むべきなのか？ 皆さんと話をしたいと思います。急な呼び掛けなので人は集まらないと思いますが、一人でも二人でも構いません。メールでも頂ければと思います。
大阪でも「自由社会を守る国民運動」の参加希望者を募ります。
川崎市が日本国民の権利をないがしろにする動きをみせれば、直ちに反撃を開始します。全国から機関紙の購読希望者を募り、それを資金源としてとりあえずは活動を行ないます。年間購読料は３千６００円となります。今後はブログで書いた記事以外も取り上げて参ります。
機関紙の購読希望者はメールにて申し込み下さい。購読者希望者に直ぐに発送致します。
せと農園からのお知らせ
このように実を枝から取らないで枝葉ごと出荷します。中身は２０個〜３０個入ります。粒はそれほど大きくはありません。
このように実を枝から取らないで枝葉ごと出荷します。中身は２０個〜３０個入ります。粒はそれほど大きくはありません。栽培しているわけではありませんが販売します。予約となります。２・３日で出荷となります。（私が福島にいなくても出荷可能です）
関東・東北・名古屋までの方となります。運送費込で２５００円とさせて頂きます。
←ブログランキング応援クリックお願いします！
