2019年11月06日

第3回川崎市公園使用不許可裁判

第3回川崎市公園使用不許可裁判

今月18日開催 時間は後でお知らせ


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 私と津崎尚道さん、佐久間吾一さんの3人で川崎市を訴えている裁判が、昨日の5日ではなかったのですか?という問い合わせが熱心に傍聴している人からありました。確かに前回の裁判の終了時には裁判官がそのように言ったのですが、その後、津崎尚道さんが他の裁判と被っていたので変更を願い出て日付がかわりました。

 そのことをブログに記載していませんでした。関係者には本当に申し訳なく思っています。前回の裁判が開催されたのは9月3日でしたので、随分と間があいてしまった。

 この報告会の様子はその直後に撮影しユーチューブで見られます。

   

 この後、川崎市の側から準備書面が提出されてきました。その資料を川崎の事務所に置いてきているので、それに関しては来週川崎に戻ってからご紹介します。

 今日、書くのは3人で訴えてはいますが、私はまだ主張を出していないので、私の主張を改めて紹介することにします。

蓋然性が高いということでの判断

 この公園使用を不許可にした理由の一つに福田市長は平成2016年6月7日の市長記者会見で「ただ、今回の事案はかなりこれまでのヘイトスピーチが行なわれている状況をみると、その蓋然性が高いということでありましたので」と述べている。

 蓋然性という文言は一般的会話では殆ど使われていませんが、可能性よりも高いと考えられる時に裁判などでは使われている。この蓋然性という言葉でこの公園使用を不許可にしたことは間違いであったと私は主張します。

 何故ならば、私は国会の参院予算委員会で有田芳生議員より、そのことで何度も口にされ決めつけられた経験を持つ人間だからです。

 平成29年3月22日の参院予算委員会で有田芳生議員は、私を名指しして「蓋然性が高い、必ずヘイトスピーチをやる」などと何度も質問しました。「蓋然性が高いので必ずヘイトを行なうから会場を貸すな」との主張は貸し出す際の理由とはならない。

 何故ならば、私はこの講演会で「ヘイトのへの字」も言わなかった。それはその講演会を取材した新聞社はどの社も書かなかった。即ち、蓋然性と決めつけて会場を貸さないとか公園を貸さないなどの発言は極めて恣意的で思いつきでの発言であるからだ。

 次に公園の貸し出しを不許可にした理由の一つに、川崎市は危ない状況も考えられたと言っている件に対してですが、これは神奈川県の公安委員会がこのデモの許可を正式に認めていることと矛盾しています。

 川崎市は公園の使用を断ることで、使用を認めると騒乱状態になるような懸念を表明しているが、毎日新聞は次のように2日前に報道しています。

毎日新聞2016年6月3日 20時49分(最終更新 6月3日 20時49分)

 在日コリアン排斥などを訴えるヘイトスピーチを繰り返してきた男性が5日に川崎市で予定しているデモについて、神奈川県警は3日、男性のデモと道路使用を許可する決定をした。「公共の安寧の保持に直接危険を及ぼす場合以外は許可する」とする県公安条例の要件を満たすと判断した。

…とあるように警察はその懸念がないという見解を示していた。

 この点に関しても2016年6月7日に開かれた福田市長の記者会見では次のように述べている。

<ヘイトスピーチについて��> 川崎市提供資料

 記者、すみません、今回、警察は道路使用許可を出したんですけども、事前に川崎市としては公園を不許可にして、そういったデモを行なえなくさせる、そういった観点から見て、警察の対応は、今回どのように市長は受け止めていますか?

市長 警察の判断はそれこそ法律に基づいてしっかりと判断されたんだというふうに受け止めておりますけれども、川崎市の立場、経緯についてはしっかりと警察のほうにもお伝えしてあります。

以上

 警察のデモ申請の判断はそれこそ法律に基づきしっかりと判断されたとの認識を示しています。

 これは日本国憲法にある21条で定められた集会の自由、結社の自由、表現の自由を警察は守ったが、福田市長はそれを守ろうとして来なかったことを認めた発言であり、自由と民主主義社会において、ただ反対派の意見に屈しての判断であり、到底許されるべき判断であったとは思えない。

 
第4号ですが、川崎市と神奈川新聞社を名誉毀損で訴えた裁判の件や週刊誌の報道、今後の展開なども含めて原稿を書き始めました。

映像の紹介



freedom
画像:機関紙フリーダム4回号・11月10日発行

機関紙『FREEDOM』は原稿を書き終えました。

◯神奈川新聞社、川崎市の名誉毀損裁判が始まる

◯外国船が川崎港で沈没、川崎市は何もしないで静観しているだけ?

◯ヘイトスピーチ条例の問題点

などを紙面に書いています。

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2019年11月05日

中国人へのヘイトは許されない?

中国人へのヘイトは許されない?

朝鮮人へのヘイトなども許されない?

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1572778179720師岡康子弁護士「中国人に対するヘイトは許されない」「沖縄はヘイト禁止条例作れ」

 市役所前では毎週水曜日、「シーサー平和運動センター」を名乗る団体が人権侵害のヘイトスピーチを繰り返している。
    (中略)
 続く無策。担当者は理由の一つに憲法が保障する「表現の自由」を挙げる。しかし、ヘイトスピーチは立場の強い者が弱い者の属性を攻撃し、差別を扇動する暴力であり、表現の自由の枠外にある。

 問題の第一人者、師岡康子弁護士は「表現の自由の乱用は許されない。ヘイトスピーチは対象とされた人々の心を突き刺し、属性を隠さざるを得なくするなど、マイノリティーの表現の自由を侵害する」と指摘する。

 中国を標的にする市役所前街宣で言えば、中国の政治体制を批判することは自由でも、中国人であることを理由に尊厳を傷つけることは許されない。「差別を助長する目的で公然と、著しく侮辱し、社会からの排除を扇動している。ヘイトスピーチ対策法の定義に当てはまる明確なヘイトスピーチだ」と言い切る。

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/493098

 
 シーサー平和運動センターという団体をこの記事で初めて知りました。

シーサー平和運動センター

@9t8zubStTQVntBo

沖縄県那覇市役所前で毎週水曜日正午より沖縄の偏った情報、間違いばかりの歴史教育を問いただす活動を行っています。立場は保守です。是非見に来て下さい。活動動画を中心につぶやきます。Wi-Fi環境で鑑賞下さい。


沖縄 那覇市

 沖縄でも頑張っている保守の人達がいるのですね。毎週水曜日正午に沖縄市役所前で活動しているのですね。このような愛国者の団体や活動を「ヘイト(憎悪)」などといつも言っているのが、この諸岡なる弁護士です。

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 川崎にも現れ、罰金50万円を課すような条例を推進している、日本人差別主義者の代表のような方です。有田芳生議員も福田紀彦市長も在日朝鮮人とはとても親しく、日本人に対する憎悪をたぎらせています。

 昨年6月3日の川崎市教育文化会館における保守派の弁護士先生をお招きしての勉強会にも、この在日朝鮮人の女性と諸岡弁護士は一緒になって、参加者が建物内に入れないように妨害していました。

 この人達はいつも我々に対して、暴力性をむき出しにして妨害行為を呼びかけています。本当に何様のつもりなのでしょう? 「朝鮮人が差別され被害に遭っているから差別・根絶条例を成立させなければならない」と平然と嘘をついています。

 川崎市などにはヘイトで被害を被った人など誰もいません。何故ならば川崎市においてはヘイトはなかったと明らかにしているからです。国会で本邦外出身者への扇動を許さないという所謂ヘイト法案が出来てから、川崎市では一度もヘイトがなかったと言っているのですから間違いありません。

 この諸岡弁護士、有田ヨシフ、在日朝鮮人女性などはありもしない差別を生み出して、在日特権を作り出し、それをネタにしている連中であることは間違いありません。

 現在のシナ・中共を批判するのは当然です。

【北京共同】米政府系放送局、ラジオ自由アジア(RFA)は31日までに、中国新疆ウイグル自治区にある少数民族、ウイグル族の収容施設で、2018年6〜12月の間に少なくとも150人が死亡したと伝えた。現地の警察当局者が明かしたという。死因は不明。

 収容施設は同自治区クチャにあり、死者は警察の監視下で埋葬され、遺族は口止めされたという。自治区にはイスラム教徒のウイグル族を思想改造する収容施設が多数設置されているが、中国政府は施設数や収容者数を公表していない。

 中国政府はテロ防止のための「教育」施設だと主張しているが、国際社会では抑圧的な統治手法に批判が高まっている。

 このような共産主義独裁国家と支那人(中国人)を非難するのは、自由と民主主義の名に措いて当然の責務であり、それをヘイトなどと言って発言を封じようとするのは左翼の常套句でもあります。

>中国を標的にする市役所前街宣で言えば、中国の政治体制を批判することは自由でも、中国人であることを理由に尊厳を傷つけることは許されない。「差別を助長する目的で公然と、著しく侮辱し、社会からの排除を扇動している。ヘイトスピーチ対策法の定義に当てはまる明確なヘイトスピーチだ」と言い切る。

 まったくの詭弁に過ぎません。中国の独裁国家体制を批判することと、その中共で反日活動を行なう中国人を批判するのは当然であり、その当然の権利をこの左翼は奪おうとしているだけです。

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 沖縄解放、琉球独立などのスローガンを以ってデモしているのは支那人(中国人)ですが、明らかなる内政干渉であり、このような連中も左翼が言う通りであれば批判出来なくなってしまいます。

 そもそも外国籍の外国人が日本に来て、政治運動をするから非難されるのであって、それに反対する日本人の声をヘイトスピーチなどと言って言いがかりをけて弾圧するから反発を受けているのに、反日国会議員や市長とベッタリで日本人弾圧ばかり言っているから嫌われている存在なのです。

 正当な批判活動までもヘイトなどと決めつけて禁止して、罰金まで課そうというキチガイ的な発想こそ問題があると言っているのです。

 実際に朝鮮人だからと言って刺されたり、財産奪われる事件がこれまでありましたか? その逆はありました。日本人なら誰でも良かったと数名の日本人がナイフで刺された事件は有名です。

 

 
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 「生粋の日本人なら誰でも良かった」と、「お前は日本人か!」と尋ねて刃物で刺しまくった事件は酷いものでした。又、兵庫県尼崎において日本人一家が次々に皆殺しにされた事件も、その犯人は在日朝鮮人でした。

 安全が脅かされているのは在日の側ではなく日本人の側です。在日は日本人を殺しても本名で報道されることもなく、日本人名(通名)でしか報道されません。よって日本人がその実態を知らないだけなのです。

 今恐怖に怯えて暮らしているのは我々日本人であり、マスコミを牛耳りパチンコマネーで警察官を買収した在日勢力によって、我々日本人が不当な扱いを受けています。

 正当な許可を取った我々のデモ行進に対しても『しばき隊』や『プラカ隊』などが妨害行為を繰り返しているのに、新宿警察署はそれを取り締まるどころか、勝手にやらせ放題です。対して我々のカウンターは小さな所に隔離して、そこから出ようとすると逮捕すると脅します。

 今の日本はマスコミを握りパチンコ産業で巨額な資金を得ている在日勢力の天下であり、我々日本人が彼らに怯え遠慮して暮らさねばならないという、まったく理不尽極まりない不公平な社会となってしまいました。

 在日が自分達の安全を祖国に要求したような報道になっていますが、権力を牛耳りかけている在日が韓国に対して政治介入を要求していると見たほうが正解でしょう。隣国の政治介入を招く手段として、この在日の言動が利用されるかも知れません。

 それでなくとも韓国政府は不当な政治介入を日本に試みています。このような政治介入は実は侵略行為なのです。もう日韓断交などというレベルの話ではなくなりました。戦争勃発前夜とまでは言いませんが、今後そのような事態に向かうでしょう。

 韓国は支那・中国と手を結んだ反日同盟国家であり、我々日本民族に対する敵対民族です。在日コリアンは新宿を「自分達の街だ!」などと言って、日本人の正当なる権利さえも奪い、日本の司法権が及ばない治外法権の場と化してしまいました。

 日本人の生命が在日韓国・朝鮮人によって危険に晒されている現在、我々日本人が自らの生命の安全を訴えて起ち上がるのは当然であり、我々愛国者の責務でもあるのです。

 日本国民のデモ参加者に対して集団で襲いかかり、ベンツでデモ隊に近づいたり入れ墨をちらつかせ恫喝を加える。今、我々愛国者はネット上でも脅されたり安全な暮らしが出来ない状態にあります。



第4号ですが、川崎市と神奈川新聞社を名誉毀損で訴えた裁判の件や週刊誌の報道、今後の展開なども含めて原稿を書き始めました。

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画像:機関紙フリーダム4回号・11月10日発行

機関紙『FREEDOM』は原稿を今晩までに書き終えます。

◯神奈川新聞社、川崎市の名誉毀損裁判が始まる

◯外国船が川崎港で沈没、川崎市は何もしないで静観しているだけ?

◯川崎市を公園の貸し出し禁止で国家賠償訴訟

◯ヘイトスピーチ条例の問題点

などを紙面に書いています。

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この左の柿は百目柿という柿です。


「百目柿」と呼ばれるものでした。こちらも甘柿です。ゴマは入っていませんが、甘い柿です。お店では殆ど見かけることはないようです。

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2019年11月04日

福島県民の恥は左翼共産党員

福島県民の恥は左翼共産党員

自主避難を呼びかけていたのは共産党

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タダで都内タワマンに住み続ける「福島原発避難者」を県が提訴、それぞれの言い分

 復興はまだ道半ば、と決まり文句のように言うけれど、これぞ抜き差しならぬ“残された大問題”ではなかろうか。自主避難を選択して福島を離れ、公的支援を受けて都内のタワマンに家賃を払わず期限を越えて暮らし続ける人々。彼らに対し県はこのたび、困り果てて法的手段に訴えたのだ。

 福島第一原発の事故後、避難指示区域でないエリアから自主避難した福島県民は一時、3万人を超えたという。その場合でも災害救助法の適用を受け、県内外の公営や民間の住宅に無償で住むことができた。

 無償期間は2017年3月末で打ち切られたが、一応は経過措置も講じられ、国家公務員宿舎で暮らす人々に限っては2年間、国家公務員と同額の家賃を支払えば居住の継続が可能となる支援策が採られもした。

 関係者が言う。

「なかでも80世帯に及ぶ多くの自主避難者が住み続けたのが、東京都江東区の『東雲(しののめ)住宅』でした。36階建てのタワマンで、家賃は一番安くて1LDK(24平方メートル)1万7千円、高くて3LDK(68平方メートル)5万9千円。東雲は都内でも人気のエリアで、官舎でなければ3倍以上の家賃が相場ですから、金額としては格安でしたね」


 ただし、それはあくまで経過措置だった。当初予定の2年を過ぎた今年4月、入居者は約束に従って引っ越すはずだったのだが、

「なお40世帯ほどが転居せず、うち5世帯は家賃の支払いも拒み、8年にわたって一円も払わず居座り続けています。そこで福島県議会は退去を求めて彼らを提訴する議案を可決したのです」(同)

 福島県生活拠点課の担当者が説明する。

「退去期限を過ぎた今年4月以降も居続ける方に対しては7月、家賃の2倍に相当する“損害金”の支払いを求める請求書を送付しています。県が提訴するのは、経過期間含めて家賃を一度もお支払いにならず、我々との話し合いにも応じてくださらない5世帯です。家賃は県民の税金で賄われておりますので、放置するわけにいきませんでした」

 県側も提訴は望まぬことだったようで、

「5世帯以外の方も経過期間が終わった以上、住宅を見つけて転居していただく必要があり、我々も東京で不動産業者と一緒に20回以上、相談会を開いてきました。しかしながら自主避難者の方から出てくる要望は“23区内で2LDKや3LDKで家賃6万円以内のところ”などといった、現実的には厳しい条件ばかりです。福島県内の復興公営住宅であれば、同じ間取りで2万円弱の物件もありますが……」

 もちろん、5世帯の側にもそれぞれ言い分や事情があろう。そこでオートロックのインターホン越しに話を聴こうとしたが、応答のあった3世帯はそれぞれ、

「弁護士さんにすべてお任せしていますので……」

「すいませんけど、失礼します」

「お断りしまーす」といった按配。そうした中、居残ったある男性(58)はこんな胸中を口にした。

「私は元々いわき市で働いていましたが、原発事故後に会社が潰れ、東京に出てきて就いた職場も半年で倒産したんです。その後、避難生活のストレスもあってか、心身のバランスを崩して働けなくなって、障害者手帳を取得しました。いまは貯金を切り崩しながら病院に通い、家賃の安い都営住宅の抽選に応募しているんですけど、8回連続で落ちてしまって。福島に戻っても仕事を見つけられそうにないし、病院が替わるのも不安でね……」

 県との協議については、

「他の方はどうか知りませんが、私は必ず応じていたし、自分の体のことも何度も説明しました。なのに、まさか提訴されるとは夢にも思わなかったよ」

 https://news.livedoor.com/article/detail/17322442/

 先ずは、何でこんな事が起きたのか? 原発事故直後、浜通り地区の原発の近い場所においては、避難区域が設定され、県外などに多くの人が一時移り住んだ。避難解除が解かれた人が元の場所に戻ることになったが、原発で仕事している人は原発が廃止されたので、帰っても仕事がないので、引っ越しした所で生活をしている。

 左翼は今も帰れないで避難を続ける人がいると言っていますが、それは津波で家を失った人で貯金もなく、新しい家も立てられない人か、帰っても仕事がない人だけです。被害のなかった第二原子力発電所を再稼働していれば、元の活況はもう取り戻せた筈だ。

 では、今回の人達はどういう人かと言えば、それは政府の避難区域に指定されなかった場所、例えば福島市とか郡山市とか、いわき市などから自主的に避難した人達のことです。このように福島から「放射能が怖い、怖い」と言って逃げ出したい人達です。

 このような人達の住まいを福島県が借り受けて、その人達に無料で住まわせた。このような政策が間違いであった。当初からそう言い続けてきた人達がいました。それは一旦住み着いてしまったら、期限が過ぎてもそこに居座る人が必ず出るはずだ。

 それを憂慮する声が当初からありました。この政策を推進したのは左翼共産主義者で、日本共産党なども組織的にやっていた。福島に住み続け子供を育て家を守った人には何もせず、このように福島を見捨てた連中に今でも住居費を出している。

 このような人が素直に言うことを聞くはずもない。元々が反権力の反体制の連中ですから、原発で自分たちは全てを失ったから、一生面倒見てもらうのが当然だなどと考えている人達です。

>なお40世帯ほどが転居せず、うち5世帯は家賃の支払いも拒み、8年にわたって一円も払わず居座り続けています。

 これって福島の恥だし、このような人達に厳しい対応をして来なかった福島県の責任問題もおおいに問われなければなりません。左翼に甘い対応をすると、このようにいつまでも解決できずにゴネ得を許してしまいます。

 故郷を見捨て生活のしやすい都会に移り住んでただで暮らして来たわけですから、こんな左翼のクズ共はさっさと見捨てれば良いだけの話です。立ち退かなければ強制執行をして追い出せばいいのです。何の同情も要りません。

 今、福島市内では立派な家がたくさん建っています。浪江町や双葉町、大熊町などから一時避難してきた人達です。3年も避難生活した人は家族が4人から6人いれば、新築の家を福島市内に持つくらいの金を東電からもらっています。

 これらの人は避難区域内からの一時避難者ですから補償が出たので4人もいれば月々50万円くらいは貯金できた人はザラでした。年に600万円、3年で1800万円ですから、楽々家は持てたのです。

 この避難区域ではない人達は、勝手に福島を離れてタダで住んでいた訳ですから、今までタダで暮らしが出来ていただけで十分でした。もう、いい加減にしろと言いたい。

 田舎に戻って来る気もない。都会で贅沢な生活を続けたい。そのような人達の為に、今福島で生活している人が負担を強いられることがあってはなりません。

 
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画像:機関紙フリーダム3号・10月5日発行

機関紙『FREEDOM』の第3号は全ての購読者に発送業務を終えました。

◯検察官も興味を持ち始めた�螢轡絅Ε曠Δ琉�料水供給請負と川崎市の関わり

◯宏洋商会に対する請求権放棄は強要された。

◯�螢轡絅Ε曠Δ�飲料水を供給している万栄丸を徹底追及

などを紙面に書いています。

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※ジャムは全て売れきれました。ありがとうございます。


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