せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

浅野氏、東京都知事選出馬の背景

　浅野史郎前宮城県知事は、今日、東京都知事選挙への出馬を表明する。これで一番ほっとして胸を撫で下ろしているのは小沢民主党代表と菅代表代行だろう。

　小沢代表は「石原都政に終止符を打つために浅野さんを支援することも選択肢」として、浅野氏を推す事を明らかにした。民主党は都連が一時は浅野氏にそっぽを向き、海江田万里氏を推す動きもあった。　

　最初は出馬しないと言っていた浅野氏が、なぜ出馬に傾いたのか？そのあたりをミクシィの仲間のみやこ邂逅＠再放送中さんの日記から紹介したいと思います。

　石原慎太郎東京都知事の対立候補がなかなか決まらなかったのに、ここへきて浅野史郎前宮城県知事、海江田万里前民主党衆議院議員が事実上の出馬表明をしています。このいきなりのすったもんだ劇について都政関係者等から直接話を聞くことによって事情がだいたい解ってきました。

　まず東京都を代表する政治家や知識人がおそらく負けるだろう選挙には立候補したくないということで民主党の小沢一郎代表が浅野史郎前宮城県知事に立候補を打診しました。当初は浅野史郎氏も負ける選挙には出たくないと断っていたのですが、石原都政でポスト的に干されているソフト行政系のかなり頭のいい都庁部長級職員有志が浅野史郎氏に出馬を促したのです。

　浅野史郎氏は東大法学部卒で厚生省キャリア官僚出身者ですから、頭のいい都庁職員が説得してぐらりと来て、これだけ都庁内に反石原のムードが広がっているなら自分に勝機があるかもしれないと思うようになってきたのです。

　そういう事情を知った東京民主党としては外者にいいように都政をかき回されてたまるかと猛反発し海江田万里氏が立候補を検討するようになったのです。

　浅野史郎氏に立候補を打診した人は別に石原都政に不満があるから打診したのではありません。石原慎太郎東京都知事は８年の任期の間に大胆なリストラを行い局長、部長ポストを減らし、かつ能力主義を徹底して特定の人がずっと花形ポストを歴任するような体制をつくってしまいました。現在万年担当部長や所長で干されている都庁職員の中では石原慎太郎氏を気分屋の独裁者と言っている人もいるそうです。

　しかし、そんなことが通用するのはお役所だけです。民間企業ではリストラは当たり前ですし、仕事ができる人はずっと花形ポストを歩み続けます。例えば、私の知り合いは某財閥系企業に入ってから１０年以上ずっと会社の中枢ともいえる本社経理部で働いています。１年も満たないうちに局長、部長ポストをたらいまわしする石原都政前の都庁の方が非常識極まりない組織だったのです。
　もっとも実際のところは、石原都政は所詮はもともとそこそこの地位にいた人を抜擢して重宝しているだけなので、現在干されている都庁職員のほとんどは、まあ仕方ないかと思っているに過ぎないそうです。

　そして東京民主党の方も外者に自分らに支持の要請もしない官僚出身者特有のエリート意識むき出しの浅野史郎氏に腹が立ち、東京都の政治は東京の人間がやるとの反発意識が噴出するようになってきたのです。現在の東京民主党は小泉郵政民営化総選挙の煽りを受けて現職の衆議院議員がほとんどいないので、民主党執行部に物を言える人がほとんどいないのです。そこで知名度のある海江田万里氏が急に立候補を検討するようになったのです。

　ポスト欲しさの閑職に追いやられている都庁職員が浅野史郎氏を担ぎ上げ、東京の政治は東京の人間がやるといきり立った東京民主党の浅野史郎氏及び民主党執行部に対する反発が海江田万里氏を立候補させる。

　なんてことはない。今回の民主党の東京都知事選立候補者擁立騒動はくだらない嫉妬と怨念の極めてスケールの小さい田舎芝居の人事抗争にしか過ぎません。石原慎太郎東京都知事はこんな馬鹿馬鹿しい人事抗争は無視して３期目の都政のグランドデザインを詰めることを優先すべきでしょう。

＊しかし浅野史郎氏はあまりにも正直な人です。
「都庁職員はお手上げというか荒廃しているんですね。２期目からもうだめだと。危機的だと思う」

石原都政を「都職員の責任ではないが、誇りが失われる仕事ぶりになっている」などと批判した。こんな発言をすれば聞く人が聞けばすぐ事情が解ってしまいます。 　　　　　　　　　　　　　（３月３日）

　浅野氏は石原慎太郎知事を意識してか、「周辺諸国の悪口を言ってはいけない」などと語っていた。浅野氏が都知事になったら、中国人や韓国人は余計傲慢になるのではないか。

　浅野氏は宮城県知事時代は警察とのトラブルばかりを起こしており、今度は警視庁と対立するのか？外国人犯罪の急増が危ぶまれる。

　東京都知事選挙に関しては、これからも随時お知らせすることにします。

在日の反撃は人種差別撤廃条約

　「在日朝鮮人」が強制連行で日本に連れて来られた訳ではなく、日本で仕事をするために自分達が進んでやって来た。戦後多くの朝鮮人が祖国に戻る中で、「在日朝鮮人」は自らの意思で日本に残った。

　この点については当の「在日朝鮮人」が誰よりも認識している。しかし、彼らはそのことを十分知りながら次のような主張を現在行なっている。そこで私は『２ちゃんねる』に投稿してみました。

　ところで、在日朝鮮人を支援する左翼の皆さん、以下の点について詳しく教えて下さい。

　「私たちがなぜ、在日なのかを思う時、日本政府は日本国民と同様な居住権を保障する責務があり、 私たちはそれを要求する道理を持っていると考えます」

　この在日の日本政府の責務と要求する道理って何ですか？ 　

　そうしたら次のような書き込みがありました。今後、彼らはこのような主張を展開してくるのでしょう。実はこの「人種差別撤廃条約」こそ、我々極右がその批准と署名に強く反対して来たものでした。

　738 名前：右や左の名無し様 ：2007/03/05(月) 15:48:16 ID:???
何で私が答えるのかよくわかりませんがまあいいでしょう。

　結論から言うと日本政府は在日朝鮮人（在日外国人）に対して（今回は居住権と言うことですので） 日本国民と同様な権利を享有できるよう必要な措置を講じる責務があります。
　その根拠は１９９５年に日本が批准した人種差別撤廃条約です。
例えば5条では特に（iii）住居についての権利についてあらゆる形態の人種差別を禁止することを条約国は約束するとあります。
　これによって日本政府も1999年の政府報告書などにおいて
＞我が国の憲法は、在日外国人についても、権利の性質上日本国民のみを対象としていると解されるものを除き、「基本的人権の享有を保障しており 」と述べ、条約に従ってそれら基本的人権の享有を保証する責務があることを自認しています。
　瀬戸氏の疑問にもたれた日本政府の責務とはこの条約を履行する責務のことであると思います。
と同時に、在日朝鮮人には日本が条約を誠実に履行するように要求する道理があると、そう言うことだと思いますよ。政府・憲法も認めている通り、在日朝鮮人に限らず在日外国人にも 集会・結社・表現の自由は認められているわけですから。

　なぜ「在日朝鮮人」が最近盛んに人権侵害とか迫害、民族差別を声高に叫び始めたのか、これで納得がいった。
　「これはかなり面倒な事になるな」というのが率直な感想だ。

　これまでの主張の根拠が崩壊した彼らは、今後は既得権を全面に出すようだ。日本人の「在日朝鮮人」は祖国に帰りなさい―という主張には、この人種差別撤廃条約で対抗する気でしょう。

　そういえば部落解放同盟なども、この人種差別に部落も加えるべきと主張し、人権問題を声高に主張し始めましたが、部落出身者への歴史的差別とは、人種や民族による偏見ではないので、これには当らないと私は思います。

　さて、「在日朝鮮人」に対してですが、これは日本社会にそのような人種差別は存在していません。ここでいう人種差別とはアパルトヘイトのようなものを指すのであって、我々が人種的偏見から中国人や朝鮮人を批判した事は一度もない。

　我々は共産主義という人権蹂躙・非人間的な独裁政治体制を批判してきたのです。この条約批准で問題になるようなことは日本には存在しません。

　また、この条約は日本国籍を有する者への差別であって、他の国の国籍を有する人に対するものではないと思います。「特別永住資格」を付与して、居住、移動の自由は与えており、それ以外の責務について再度質問しています。

　お答えいただき、ありがとうございます。
私の見解を申し上げます。彼ら「在日朝鮮人に特別永住資格」を付与している以上は、 おっしゃるように、居住を認め尊重することは当然でしょう。そのことについては既に日本はやっております。私がここで聞きたいのは「それ以上の責務とは何か？」ということです。現に彼らはそれを求めている。
人種差別条約を履行する責務があると言いますが、その５条では次のようにあります。

＞（ii）いずれの国（自国を含む）からも離れ及び自国に戻る権利

日本政府は朝鮮人が自国に戻ることを妨害しませんよ。

　この問題は新たな戦いに突入したと思います。彼ら（在日）は今後は人権問題を全面に出して、日本社会において「差別される少数派」という立場をより強調してくることになるでしょう。

「３・３在日朝鮮人反日デモ」

http://www.youtube.com/watch?v=xxMgTdB8kFU
　　

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｢在日朝鮮人は祖国に帰りなさい」

http://www.youtube.com/watch?v=xxMgTdB8kFU
　　
　ユーチューブにＵＰした「３・３朝鮮人反日デモ行進」の映像は、今朝確認したら５，７３７回の再生数が記録されていた。昨日の２時に２，０６３の数字であったわけだから、もの凄い勢いで見る人が増加している。

　テレビだったらほんの数秒の垂れ流し映像であり、新聞は何行かのベタ記事扱いで終わってきた。それがインターネットの場合はＵＰされていれば、より多くの人がそれを目にする。

　彼らの「反日侮日デモ（示威）」活動は、多くの日本人の目に触れ、そして日本人は目覚める時がやってくる。その時こそが本当に日本の夜明けとなる時でもある。

　私は維新政党・新風の応援演説で「在日朝鮮人は日本から出て行ってもらわねばならない」と語り、昨日のブログでは「在日朝鮮人は日本から追放しなければならない」と書きました。

　初めて耳にし目にする人は驚かれたかも知れません。そのことについて述べてみたいと思います。説明すれば誰でもが納得する簡単なことなのです。

　日本が敗戦した時、日本には１２０万人から２００万人の朝鮮人がいたとされています。人数に開きがあるのは両方の説があるからですが、当の在日朝鮮の組織は１２０万人説のようです。

　朝鮮人の祖国への帰還事業は、日本の敗戦と同時に始まり、多くの朝鮮人は祖国に戻りました。しかし、６０万人ほどが日本に居残りました（８０万人説を唱える人もいます。戦後の混乱期で正確な数字がつかめていません）。

　さて、このような祖国に戻らなかった朝鮮人ですが、自らの意思で日本に留まりました。別に日本が邪魔をしたとか、反対したわけではありません。日本は「早くお帰り下さい」という基本的姿勢で一貫しています。

　彼ら「在日朝鮮人」には、他の外国人に対する「永住資格」とは別の「特別永住資格」が付与されています。これは資格であって権利ではありません。そこを間違ってはいけません。

　よく「在日朝鮮人」の３世、４世の人は、「私達は日本に住む権利がある」などと言いますが、それは権利ではありません。手続き上の「特別永住資格」の付与でしかありません。

　この特別という位置付けですが、他の外国人との違いはそこにあります。特別という文字が表すように特別なわけですから、それを特別ではなく、見直しを図り一般の外国人と同じように見直すべきです。

　こう説明すると皆さんもお分かりいただけたと思います。民族差別でも何でもありません。これまで優遇されてきた資格そのものを見直しをするというのが我々の主張です。

　なぜ、特別扱いされ、帰国事業が途中で止まったのか。それは彼ら「在日朝鮮人」はかつては日本国籍を有していたという点がありました。だから、朝鮮に帰りたくないという人には、それなりの配慮が必要でした（そのためには時間的な猶予が必要であったのかも知れません）。

　この点について法務省はいくら聞いても明確な理由を公表しません。その特別扱いは当時余程の事情があったのでしょう。日本がサンフランシスコ条約で独立するために必要な措置であったと思います。

　帰国事業が止まったのは朝鮮戦争の勃発と混乱を上げる人もいますが、では戦争が終わったのに、なぜ再開しないのでしょう？この点について、彼ら「在日朝鮮人」は見解を明らかにしていません。

　よく、３世、４世は祖母たちは強制的に日本に連れて来られたから、日本に住む権利があると言いますが、それを主張するなら「在日朝鮮人」に是非聞きたい事がある。

　であるなら、「あなた達の祖国はあなた達の帰国を日本側になぜ要求しないのですか？」ということです。日本は拉致被害者の日本への帰還を北朝鮮に強く求めています。

　無理やり連れて行かれた同胞を、強く抗議して取り戻すのは当然のことです。しかし、北朝鮮も韓国も日本に対して、同胞の帰国を求めていません。これは非常に不思議なことです。

　この「在日朝鮮人」の問題は民族差別でも人権問題でもありません。日本国に日本人でもない人が、なぜ住み続け、しかもいつまでも被害者ヅラして、日本を敵視し反日活動を行なっているのか。

　それをいつまでも許しておくのか、それとも、そのような「在日朝鮮人」には祖国に戻って頂くように日本人が結束して声を挙げていくのか。まさにそのことが問われているのです。

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