2007年07月06日

核武装論について

核武装論の是非を問う!

 本質問題を置き去りにした議論の陳腐さ

 日本は核兵器を保有すべきなのか? 

 或いは絶対に持ってはいけないのか?
 それは何故にか? それを前提として論議することも駄目なのか? このことについて語ることにします。

 このブログを古くから見ている方なら、私が必ずしも核保有論者でなかったことは知っています。しかし、維新政党・新風の全国比例区の候補者となった以上、そのような個人的な見解を申し上げられないのは知っています。

 新風の政策公約では国防問題に関しては次のように書かれてあります。

 「日本の主権独立は中・朝・露の『核の脅威』に晒され風前の灯火! 独立国家として当然の『核保有を含めた国防体制』を速やかに整えます」

 これは核武装を是とする考えであり、おそらく日本の政党の中で、これだけ明確な国防体制の構築を掲げるところはないでしょう。私もこの政策を当然の如く支持するものです。

 ところで、日本は国連の核拡散防止条約に加盟しており、核武装を宣言すれば国連から脱退をしなくてはならず、それは日本の国際社会における孤立を意味するので、荒唐無稽の政策に他ならないという意見が寄せられた。

 この点について考えていくことにします。

 先ずこの核防条約についてですが、これは既に核を保有している国以外の国は核を保有してはならないという極めて不平等なものです。何故にこのような既得権利の確保以外の何ものでもない法律ができたのか?

 それはドイツ、日本が国力を増してきたことを恐れた当時の米国と旧ソ連などの戦勝国が敗戦国の核武装を阻止するために行なったものでした。それ故にわが国でも反対が起きた。

 日本では右派勢力と日本共産党の二つの左右両極の勢力が、まったく別な思想信条から、この批准と調印に反対した。
 
調印から実に国会での承認が受けられるまでに6年の歳月を要した。

 自民党政府はこの条約に調印した際に、この条約への批准の条件として次の三点を挙げ国民に約束した。

(1) 核保有国の核軍縮の促進

(2) 非核保有国の安全保障の確保

(3) 原子力平和利用の平等性の確保

 さて、この(1)と(2)が守られていると考える日本人がいるでしょうか?
 この約束が反故にされていると感じたら、国民はどうすれば良いのか?先ずは国際社会にそれを訴えなければならない。

 例えば、核保有国家の大幅な核軍縮の提案である。これが大前提にあるわけだから当然である。もし、核保有国家がそれを無視すれば、この条約が如何に実行力を伴わないものであるかが明らかとなる。

 次に北朝鮮の核保有に対して、何故米国・中国・ロシアが必死なのか?それは(2)に該当してくるからです。つまりは日本は自らの安全保障の確保が得られないということで、これを遵守する必要性がなくなるのです。

 日本の核保有とは、このような前提が既に破綻していることを内外に宣言し、条約批准国がどのように対処するかを問いかけることから始めなければなりません。

 次の問題はイランの核開発の問題でしょう。その時に日本はこの(1)と(2)について、明確に加盟国に対してこれを守り進めることを約束させなければなりません。

 即ち、核保有国家の核軍縮への取り組みと、非核保有国家の安全保障についての議論がなされるべきなのです。もし、そのことがお座なりにされて、イラン叩きが行なわれるようであれば、もうこの核防条約はその本来の意味を失ってしまうでしょう。

 我々の主張が核武装であったとしても、それは我々が政権を取って初めて行なわれるもので、それは何十年先の話となるでしょう。しかし、そのような主張が日本に芽生えていることを、国際社会に知らしめることの必要性は十分感じています。

 核武装とは言葉を変えれば、独立への道でもあるのです。米国支配のくびきから離れ、真の独立国家を目指すならば、そのような気概を示すのは当然であると思います。

 のんきな日本人さんが、大変良いエントリーを掲げておられます。是非ご覧になってください。

 [核武装は国家の存亡を賭け…

 また、この問題では新風20代の会の皆様が熱心に取り組んでいます。

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素晴らしい国・日本!

素晴らしい国・日本

好感度世界ナンバーワン国家

 どうも最近暗い話題が多いので、明るいというか、未来に繋がる話題を今朝は取り上げたいと思います。今、日本は世界の国々からどのように見られ、思われているのか―です。

 昨年2月19日の産経新聞に掲載された「世界33ヵ国・4万人対象調査」の記事は、私の新聞スクラップ帳には、昨年一番嬉しいニュースとして保存してあります。

 米国の大学などがBBC放送の依頼で行なった世論調査で、世界に一番好影響を与えている国となったのが、我が日本国でした。33ヵ国中、実に31ヵ国で「良い影響」を与えている国として評価されたのです。

 一番高い順にその好感度を見ていくことにしましょう。

 インドネシア 85%  

 フィリピン 79%    

 ブラジル 73%

 ナイジュリア 70%  

 スペイン 69%    

 ケニア 68%

 アメリカ 66%  

 アフガニスタン 65% 

 カナダ 62%

 セネガル 61%

 オーストラリア 60% 

 ガーナ 59%

 ちなみに、ドイツ、英国、ロシア、ポーランドなどは57%〜58%

 イラン、イラクも50%以上である。

 意外だったのはインド、スリランカなどの48%〜50% イタリア、フランスも47%〜48%である。殆どの国が過半数、もしくはそれ以上の高い数字を示しています。

 この理由としてあげられるのが、戦後半世紀に及ぶ日本の歩みです。すなわち、武器輸出などを禁止して、ひたすら平和な道を選び、世界中の国々の発展に寄与したからです。

 日本が世界の国々から尊敬を集めている理由を3つ挙げれば次のことになるのではないでしょうか。

1.敗戦という未曾有の国難を乗り切り、奇跡的な復興をなし、経済大国にまでなったが、決して驕ることなく、世界の国々に経済・技術援助を続けてきた。

2.常に自らの行動には抑制を働かしており、国民も勤勉で自重心があり、外交・安全保障政策などにおいては、他国を威圧するような言動も行動も謹んできた。

3.何よりも自由・民主主義・基本的人権という普遍的な価値観を大切にして、それでも西欧化することもなく、日本独自の固有の文化・文明を守り通している。

 このようなイメージを世界の人が持っており、これは世界の多くの人に共通して見られる日本人観でもあると思います。この結果について日本人は胸を張るべきであるし、誇りとすべきでしょう。

 さて、これだけ世界中で高い評価があるのに、平均では55%となっていますが、それは日本を評価しないという国家が二つだけ存在しているからです。

 先ず共産支那(中国)は評価しないと答えた人が、実に71%です。

 次に韓国、評価しないと答えた人は54%です。

 この共産支那、韓国のおかげで、日本の好感度はパーセントを下げています。―と言っても好感度世界一の座は揺るぎません。しかし、この共産支那と韓国の数字はどうなっているのでしょう。

 実はこの世論調査では、韓国は好き、嫌いが接近していました。良いが44%、悪いが56%でしたが、これは良いほうで普段は嫌いとか、悪いというのが、中国と同じように70%を越えています。

 この二つの国が如何に「反日」国家であるかは、あらゆる数字が物語っています。例えば、この時に新聞には次のような調査も掲載されていました。

 日本のNPO団体や支那の北京大学が実施した3000人調査です。

 日本を良くないと見ている人 63%

 その理由が日本にすべてある、もしくは大半と見ている人、実に93%

 韓国での調査も驚くばかりです。

 最も嫌いな国のトップは日本で41%

 米国は21%、北朝鮮は11%で日本がダントツ!

 如何にこの支那と韓国が世界中で、日本を異なる目で見ているかが分かります。ハッキリ言ってしまえば、支那などは敵性国家以外の何者でもありません。

 このような国にこれまで6兆円ものODAを垂れ流し続け、今も遺棄化学兵器などの除去名目で何千億円も投じようとしている。公害対策費と称して未だに経済援助を止めない。

 日本には世界の国々のことを見ず、支那、韓国のことだけを見て、日本が悪い国だと煽るマスコミや識者、或いは政治家がたくさんいます。このような人達は、一体世界の常識を見ているのでしょうか?

 世界で一番嫌われている国は、イラン、ロシア、米国(同率2位)、支那でした。このワースト3を見ると、なるほどと頷けます。イランには同情すべきところもありますが、ロシア、米国、支那は納得です。

 この結果は日本人が世界の中で、最も信頼されており、尊敬されてもいるということなのです。

 もう、支那大陸・朝鮮半島に対する友好などは考えずに、もっと多くの世界中の人との関係を大切にするように心がけましょう。そうすれば日本の未来はより明るいものとなるはずです。

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Posted by the_radical_right at 07:16 │ mixiチェック │負けるな日本! 

2007年07月05日

共産党支持者への御回答

共産党支持者の本性を現した!

lefty君への反論

選挙が近くなって豹変したようですね。

「あちゃ〜。。

瀬戸さん、やっちまいましたね。

これで瀬戸さんの評価がガク下がりです。

核を持ってはいけない理由はちゃんと書いたのに、それを読まずに(あるいは意図的に無視して)反論してくるとは言論人として

一番やってはいけないことの一つじゃないですか?」

 別に日本が核を持っちゃいけない理由など、ないと思いますよ。だってどこの国だって防衛のために持っているのですから、日本が防衛をしてはいけないなどという事はないでしょう。

 でも、まぁ〜折角なので反論しておくことにします。

>アメリカ、ロシア、仏、英、中国はNPTで核保有国として認められています。

>ついでに言えばアメリカは世界の覇者であり、核を持っても誰も文句を言いません。

 誰も文句を言わない?
 あなたの議論は核拡散防止条約体制を容認しているようですね。まさに戦後戦勝国支配体制を善と考え、そこから抜け切れない人ですね。我々はその戦後体制の打破を訴えているのです。議論がかみ合うわけがないですね。

>ソ連、中国(当時)は東側で独自の経済領域を持っており、西側との貿易に頼らずとも独自のルートで経済活動ができました。これらの国は広大な国土を持っています。

 では、どうしてソ連は崩壊したの?
 広大な国土は何の役にも立たなかった。つまりは世界経済のシステムが資本主義であったが故に、そこに飲み込まざるを得なかった―、そういうことです。
 そうでないと言うなら、ソ連社会主義経済の破綻と中国の資本主義化を説明して頂けますか。

>イギリス、フランスについて言えば当時植民地を持っていました。

 まるで、植民地を持っていると核保有が正当化されるような議論ですね。

>インド、パキスタンはNPT非加盟国です。北朝鮮は経済制裁されて青色吐息ですね。

>それが嫌なら核を持つのをあきらめるよりありません。

 日本が核兵器を持っても貧しい国などにはなりません。日本の経済力を抜きに世界経済を語れないのです。

1.いまある全NPT加盟国との貿易を全て取りやめたとき、どうやって従来の経済活動を維持していくのか。

2.どこで核実験をやるのか。(具体的な地名で)

3.核爆弾をどこにおいておくのか(具体的な地名で)

4.核燃料はどうやって手に入れるのか(核保有しようとした段階で経済制裁は始まるでしょうからプルトニウム等は手に入らなくなります)

5.アメリカの「核の傘」を袖にしてまで強行するメリットは何か。

 日本が核武装に踏み切るということは、別に世界を敵に回して戦うという、そのような事態を想定しているわけではありません。日本に対して核武装を勧めてきた米国の共和党政権を支持するシンクタンクのことをご存知ですか?
 米国と対立しなければ、これらの問題は全て解決しますね。日米のミサイル迎撃実験は米国で行なわれています。

在日特権について

 固定資産税の減免 民税・都民税の非課税 軽自動車税の減免

 国民年金保険料の免除・心身障害者扶養年金掛金の減免

 ・・・・・・・は省略

「生活保護予算の大半は在日だけの特権保護費」

は捏造です。

 あなたが書いたその項目を、いつ私が主張しました?
 あたかも私がそれを書いているような印象操作で書いていますが、それこそあなたの捏造ですね。そのような箇所があるなら、ブログの中で指摘してください。

>あと、反創価学会、反同和利権とか、言うだけなら,反対するだけなら誰にでもできます。

>何もしていない!

>議員になれば何かする気があるかというと…

>何もする気がない!

 部落解放同盟に対して、何もしてこなかった―とあなたは決め付けていますが、過去の記事をお読みください。

 記事をタイトルだけではあるが、御紹介しておこう。

平成10年9月 
告発建築基準法違反
埼玉県大井町において三ツ和建設業共同組合が「確認表示板」を無視
行政当局が畏怖する「三ツ和・解放同盟」無法ぶりに厳正な処罰を!

平成15年9月
「労災死亡事故など知らない」三ツ和建設業共同組合
虚偽報告の疑い!恫喝と脅しでのさばってきた解放同盟 
似非同和団体の体質を曝け出すものだ
指名停止処分は免れない

平成15年10月
杜撰な安全管理・三ツ和総合建設業組合。川口市でも重大事故

平成15年11月
春日部市長は「人命軽視」 常識を疑う三ツ和建設への対応

平成15年12月
昔も今も変わらぬ三ツ和建設の体質と行政の対応
「三ツ和・解放同盟」を畏怖し増長させる

 本文も少し紹介しよう。

「何故、三ツ和に対してこのように行政は弱腰なのか。普通の一般の建設会社ならきついお叱りを受けるのは目に見えている。三ツ和は何をしても許されるといった、この風潮は三ツ和が『部落解放同盟』という衣を着たところの協同組合であるから野放しにされて来たのである。この『部落解放同盟』とは「同和対策事業」を抜きには語れない。「差別だ!差別だ!」と騒ぎ立て役所に押しかけては仕事を強要してきた。」

 いくら中央で構造改革などと言って「無駄遣いをなくそう」としても、地方でこのような解放同盟の暗躍を許す限り、構造改革など出来るわけがない!我々《極右》はこれまで人権マフィア化する「解放同盟」と真正面から闘ってきた。今も闘っている勢力である事を最後に訴えておく!

 この問題では古くからやっているのがお分かりでしょう。欲しければ事務所においでになれば、進呈しますよ。

創価学会について、

昭和53年頃から「創価学会研究」として追及を始めていますよ。

367c3d00.jpg さて、後に池田大作から学会を追放されることになった福島源次郎なる人物であるが、以前にも紹介した私が『国民ジャーナル』という新聞に書いた「創価学会研究」の中で次のように紹介していた。昭和53年10月の頃である。

←これが当時のレポート。池田大作も若かった。

「福島源次郎(副会長)などは池田本仏論を唱えている。中共で言えば毛沢東の神格化を図り、その後の権力を狙った林彪のような存在でもある。青木亨(副会長)などはさしずめ池田に楯突く日蓮正宗の僧や学会幹部を査問と称して抹殺する汪東興か…」

※汪東興とは毛沢東警護の最高責任者

 当時は池田大作氏(以降敬称略)が創価学会の会長であり、池田大作の学会支配がなぜ成功したか?そのような観点から見た記事になっていました。

 最近見る創価批判のサイトには、あまりそのような観点からの記事は見られないので、ここで取り上げてみたいと思います。かなりの分量なので一部抜粋して御紹介しましょう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 古くから取り上げているのが分かるでしょう。この頃、創価学会と共産党は盟友関係でしたね。

 「創共協定」ご存知ですか?
 同じ穴のむじななんですよ、独裁という。分かりましたか。

【推薦ブログ】

神州の泉   負け犬根性から脱却しよう、日本人

 私と同年代です。かつて「憂国掲示板」で知り合った論客です。

 人気ブログランキングに登録し、急上昇しています。私とは立場は少々違いますが、私のよきライバルでした。皆さんにも是非読むことをお奨めしたいと思います。

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Posted by the_radical_right at 20:26 │ mixiチェック │市民団体・極左動向