2007年07月07日
自民党では物足りない時代
「続・２００７年夏の憂鬱」（中央）
自民党では物足りない時代
昨日の「２００７年夏の憂鬱」のパート�兇任后�
西暦表記ではなく平成１９年と書くべきであるとの指摘を受けましたが、今回の選挙は諸外国も注目しているということで、今回もこのエントリーとさせて頂きます。
前回は九州・熊本と鹿児島において、自民党が比例区では公明党の候補者に投票するように支持・推薦をしたことについて、もはや自民党は単独では戦えないほどに弱体化してしまったと書きました。
各マスメディアが実施している支持政党の世論調査で、公明党が５％を超えてきたことが永田町ではなく、霞ヶ関でも話題となっている。政党支持率が５％を超えるということは、その政党がさらに弾みをつけ、台頭する危険性を予知させる数字でもある。
公明党がこれまで５％を超えたことはなかった。常に４％台だった。これはある意味で安全圏と言えた。しかし、今回５％を超えたことで公明党とその背後にある創価学会に対する警戒感が一挙に高まった。
霞ヶ関に向う地下鉄がかつてカルト宗教・オウム真理教によって狙われた。地下鉄にサリンを撒いたのは社会混乱を起こして、捜査の目をかく乱しようとした教組・麻原の策略だった。
霞ヶ関こそは日本の権力の中枢でもある。各省庁が並び、そこには日本の司令塔が存在する。そこで今創価学会に対する警戒感が急速に高まって来た。オウムの攻撃が頭をかすめたのかも知れない。
特定の宗教団体は政治に介入すべきではない。しかし、創価学会の傀儡政党である公明党は、政権与党に加わることにおいて、この省庁に影響力を行使し出した。
立身出世しか頭にない役人などは、その公明党に媚びる姿勢を見せ始めているが、若き官僚の中にはこの状況に危機感を持つ者も増えてきた。彼らは本当にこの国の将来を憂いる人達である。
自民党を勝たせることは最早できない。いくら頑張ってもどれだけ負けないようにするかだが、歴史的大敗の様相を呈している。必死に肩入れしても、負けは負けなのだ。
しかし、参院選挙で自民党が大敗しても、衆議院の多数を握っている限り、即政権交代とはならない。そこに安心感が働いているのも事実だ。しかし、それも大敗となれば事態は急展開となる。
今、囁かれていることがある。自民党が踏ん張っても、公明党＝創価学会の力が増すばかりであり、より危機は深刻化する。霞ヶ関の若手官僚の憂鬱は最高潮に達している。
彼らが禁断の木の実に関心を示し始めていることが伝わってきた。
それはナショナリズムである！
日本という国家を実務的に動かすという前提で考える彼らにとって、ナショナリズムは好ましいものではない。脱ナショナリズムを志向してこそ、国家の存立が図られると考えてきたふしが見られる。
これはどういうことかと言えば、貿易立国を国是とする日本が、資源ナショナリズムが吹き荒れる世界情勢の中で、泳いで行くには自らのナショナリズムを封印し、国際化という美名を掲げたほうがやりやすいからでもあった。
急激な政治変革を好まず、対米依存体制の温存を図る彼らにとっては、ナショナリズムなど邪魔な存在でしかなかった。その点、擬似ナショナリズムの自民党が最も与しやすい相手でもあった。
しかし、国家の建て直しを託した自民党が、公明党に侵蝕され、内部から腐食しようとする様を目の辺りにして、ナショナリズムへ惹かれ始めた。
わが国の国民は勤勉であり、教育水準もまだまだ高い。過去の蓄積の上に立ってナショナリズムを前提とした国創りへの道も開けるかも知れない。
「国民がそれを望んでいるとしたら…」彼らも考え出した。
その萌芽が今静かに見てとれる。ネットはついに若手官僚にも影響力を持とうとしている。自民党では物足らない時代がやって来たのです。
日本の指導的立場の人間が一番苦手にしていた問題。あるいは逃げてきた問題。それは日本民族という問題です。共産党は巧みに先取りを狙っているが、相手にされない。
民族とは強大なパワーを持つ、そのエネルギーを吸収できる政党が既成政党の中には存在しない。自民党は逃げて民主党も逃げている。国民の深層心理の中にあるパワーが急浮上してきた。
維新政党・新風に今、注目が集まっている。当然なことだと感じています。我々は日本の将来に敏感でなければならない。我々が一議席を取る意味が真剣に議論され始めています。
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「核保有は外交カード」
核保有論は外交カード
先ずは非核三原則の撤廃を！
原爆被災地に造られた『広島平和記念公園』には原爆慰霊碑があります。私も一回だけ行って手を合わせたことがあります。この慰霊碑には「安らかに眠って下さい。過ちは繰り返しませんから」と彫り込まれていました。
昭和２７年１１月にここを訪れたインドのパール判事（極東軍事裁判で唯一人、日本無罪論を展開）は「原爆を落としたのは日本人ではない。落とした米国人の手はまだ清められていない」と発言した。
この嘆きからも分かるように、むしろ、この誓いをすべきは大量殺戮兵器を用いて多くの民間人を虐殺した米国側であって日本人ではない。この文字が人類共有のメッセージであるとするには、余りにも日本は自虐的だ。
政府（塩崎官房長官）は５日、米政府のロバート・ジョセフ核不拡散問題特使が、広島・長崎への原爆投下を正当化する発言をしたことについて、これを個人的発言として抗議しない考えを示した。
これはどう考えてもおかしい。何故ならば、米国政府でなければジョセフ個人に対して抗議すべきであったでしょう。これには核不拡散問題特使という立派な肩書きを保持しているのです。
米国の核に頼り、北朝鮮の核開発に反対する理由とは、これは明確な理由に基づいている。それは日本の平和の維持に務める米国の核は、日本の国益に合致するということです。
つまり米国を警察官に見立て、日本の治安・平和維持に務める警察官（米国）が持つ拳銃（核兵器）は安全であるが、犯罪者（北朝鮮）が持つ拳銃（核兵器）は危険との考えです。
これが９条ネットを支援する新社会党や北朝鮮を擁護する弁護士などによれば、立場は逆転し北朝鮮は良い国で米国は悪い国となってしまいます。極左はそのような立場です。
我々＜極右＞はこの点を考え直さねばならないのではないのか―と思います。別に米国と対立すべきと言っているわけではありません。ことさらに批判すべきでないことも、現時点では得策でしょう。
しかし、原則的なものを打ち立てて行かなければなりません。それが自国の防衛を他国に依存しないでやるという、独立主権国家としては当然の選択ではないでしょうか。
冷戦時代、米国民に旧ソ連に対する核戦争の是非を訊いたら、９０％以上の国民が反対したという、これは米国も核攻撃を受ける可能性があったからです。
では、現在イランに対する限定的な核攻撃の是非を米国民に質問したらどうなるのでしょう？おそらく半分以上の人は賛成するでしょう。その理由は明らかです。核による報復攻撃がないからです。
これは米国民だけの考えでしょうか。日本に対する反日感情が強い中国において、日本に対する核攻撃の是非を訊いたらどうなるでしょう。日本側の報復がないとすれば、米国民のイラン攻撃と同じような結果であることは間違いないでしょう。
日本も核廃絶などと言いながら、実は米国の核の傘によって守られてきた現実があるのです。いつまでも、このような「理想と現実のギャップ」を維持することを終わりにすべきではないでしょうか。
今、確かに北朝鮮の核実験、核保有宣言によって「日本も核武装を」と言った議論が高まりましたが、これだけをその理由にすることは止めるべきです。
先ずは「非核三原則の破棄」ではないでしょうか。
日本国内に核兵器が存在するという現実を、矛盾なく世界に公言することから始めるべきなのです。多くの国が既に知っている事です。
もし、仮に米国との仲が悪くなっても、勿論これは避けねばなりませんが、そうなった時でも日本には核が存在していたという既成事実は主張できます。それから始めるべきだと思います。
核兵器の脅威から自国を守るための手段として、核兵器を保持する選択肢を排除してはならない。何故ならば現実的に日本に核兵器を持ち込んで、核抑止体制を敷いているのは、紛れもなくこの日本なのですから。
日本が核を持つという選択肢は外交カードとして、これは有力なものになります。外交カードとは実際にカードを切るか、切らないかは別にしても、必要ならばいつでも切れるカードこそ威力があるのです。
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2007年07月06日
自民党支持者のジレンマ
２００７年夏の憂鬱（九州）
自民党危機の中で政治の理性を喪失
自民党の熊本県、鹿児島両県連は５日、参院選全国比例区においては公明党の立候補予定者にそれぞれ推薦、支持を出す事を決めた。熊本、鹿児島で公明党の推薦を受けるので、その見返りである。
これは今日の自民党の憐れむべき窮状を物語っている。かつては保守王国であった鹿児島や熊本においても、創価学会の票をあてにしなければ当選がおぼつかないほどに組織が弱体してしまったということだ。
自民党の元来の支持者は池田創価学会名誉会長に支配された操り人形に票を投じなければならない羽目になってしまった。自民党のこの公明党への推薦・支持は、なりふり構わずといった異常の一言に尽きよう。
自民党は自らの過失を、公明党＝創価学会に対するこのような屈辱的な行いによって償わなければならなくなった。これはもう政権政党としての堕落の極みであり、万死に値するものだろう。
自民党は大分県出身の衛藤晟一氏を比例区で擁立した。これに公明党が反発、九州全体で自公の選挙協力が進んでいなかったことが背景にある。
衛藤氏は反創価学会の宗教組織が参加している日本会議の応援を受けている。この点も公明党が反発する要因とも言われているが、そもそも衛藤氏擁立については、衛藤氏は九州には足を踏み入れないという密約が公明党と自民党の間で取り交わされているとされる。
事実、衛藤氏の支持者の自民党員は「公明党への配慮から住民票を県外に移転させられて、足を踏み入れることも禁じられた」という文書を配布したというのである。
公明党は県外から住民票を移動して不正な投票を工作したことはあったが、その逆に投票できないように県外に住所を移動させたというのだから驚きである。
この件については自民党本部が「公明党との信頼関係を阻害するもので容認しがたい」とする警告を発したとされるが、これは捏造した文書なのか、或いはそのような事実があったのか？有権者には説明責任があるのではないか。
ただ選挙に勝利すれば良いのか。例え創価学会の支援を受けて当選した所で、水面下でこのようなドロドロしたことをやっているのでは、事実上自民党は敗北を余儀なくされたも同然だろう。
選挙に勝利するために、自己の矛盾を解決することなく、つまりは内面では敗北を甘受して、それで政治の見識は保たれるのか。このようなことを平然と受け入れるということは、まさに政治の堕落であり、次には売国政治に繋がる。
何故ならば、このようなジレンマを何とも思わないということは、自己の政治生命の保存のためには、国益をも平気で犠牲にできる政治家ということになるからです。
選挙に勝利することが、あらゆることに優先するというような誤った判断が下されてしまう。しかし、熱気が冷め理性が戻った時に、この不幸の始まりであった「２００７年７月」の不愉快な暑さを思い出す事だろう。
しかし、その時は既に遅いのである。国内的な勝利は国益をも失う外交的敗北へと追い込まれて行くであろう。それが反日勢力の狙いでもあるからだ。
まだ遅くはない。理性が完全に喪失してしまわない内に、このような企みを見抜いて、公明党などへ票を投ずるような愚かな行為をしては行けない。
公明党のような全体主義政党との、このような地方区と比例区のバーターなど百害あって一利もないことを悟るべきではないか。自民党員に訴えたい。あなた方はこの自公の選挙協力という如何わしさに早く気がつくべきである。
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