せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

「在日朝鮮人」通名報道

悪いことをした時は日本人通名

良いことをした時は朝鮮人本名

この報道を直ちに糺せ！

★相続税２８億円を脱税　相続税では過去最高

　不動産賃貸会社などを経営していた父親の相続財産のうち約５９億円を申告せず、 相続税約２８億円を脱税したとして、大阪地検特捜部は１１日、相続税法違反（脱税）の 疑いで、長女で韓国籍の不動産賃貸会社社長、李初枝（６４）＝大阪市生野区中川西＝と 四女の不動産賃貸会社社長、李淑子（５５）＝同区桃谷＝の両容疑者を逮捕。

　大阪国税局と合同で自宅や会社など関係先１０カ所を家宅捜索した。相続税の脱税額と しては、大阪のタクシーグループ元会長を抜いて過去最高。

　李容疑者は自宅物置などに約５８億円もの現金を段ボール箱などに入れて隠匿。 同国税局の査察調査に対し、「父親と一緒に仕事をしてきており、自分のお金も含まれている」 などと、相続財産の帰属について否認していたという。

　調べなどによると、李容疑者らは平成１６年１０月に父親が８７歳で病死し、法定相続人となった。 父親の相続財産は約７５億円あったが、計約１６億円としか申告せずに計５９億３０００万円を 隠し、相続税２８億６０００万円を脱税した疑い。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080311/crm0803111138014-n1.htm

　産経新聞社と毎日新聞社は通名と朝鮮名の本名を報道しています。ところが、ＮＨＫ、読売新聞、朝日新聞の３紙は通名しか報道していません。

通名…「在日朝鮮人が日本で朝鮮名の本名以外に使うことが許されている偽名を通名と呼んでいます」

ＮＨＫ　http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/01.html

読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080311-OYT1T00369.htm?from=top

朝日新聞　
http://www.asahi.com/national/update/0311/OSK200803110057.html

　この通名問題ですが、何故マスコミはこの問題をいつまでも放置しておくのでしょう？
　特に今回は読売新聞までが通名だけの報道をしています。

　警察や裁判所の司法記者クラブ所属の記者に以前聞いたことがありますが、これは警察は本名と通名の二つを発表しているということです。通名だけということは絶対にありません。

　つまり、通名と本名の二つを報道するか、本名を隠して通名のみの報道を行なうかは、これは新聞社・報道機関の自由な裁量に任されているというわけです。

　しかし、これは朝鮮総連や民団との古い取り決めの慣例に従い、次のように報道規制が行なわれて来ました。

　在日が犯罪行為などの悪いことをやったとき―

　「日本人通名で報道し、朝鮮名の本名は伏せる」

　在日が何か社会的に良いことをやったとき―

　「朝鮮名の本名だけで報道する」

　これって、本当に彼らにとっては都合の良いことです。悪いことをやっても朝鮮名が出ないので、いかにも日本人がやったように見えます。対して、良いことをしたときには朝鮮名の本名なんですから、いかにも朝鮮の人は立派な人々ばかりのようです。

　以前、マスコミにはこの件で電話で取材をしていますが、その時の新聞社の返答です。

瀬戸「なぜ、朝鮮人の方は本名を隠して通名だけで報道しているんですか？」

新聞社「在日の方は普段は日本人と同じ通名で生活をされています。だから朝鮮名の本名で報道しても、何処の誰か分からないからです」

瀬戸「だったら、通名と朝鮮名の両方を並記して報道したら如何ですか？」

新聞社「以前から、そのようになっておりますので、これまで通り報道させて頂きます」

瀬戸「では、朝鮮人の方が社会的事業に寄付をされたとか、表彰を受けたというときも、日本人通名だけで報道しますか？」

新聞社「いや、それはちょっと…」

瀬戸「違いますよね？　そのときは日本人通名ではなく、朝鮮人の本名で報道していますよね？　人によったら何処の誰か分からない場合があるのではないですか？」

　ここで数分待たされて別の方が電話に出て次のように語った。

新聞社「そのような場合はご本人が本名での掲載を望まれているので、そのように報道させて頂きました」

　この会話は余り意味がありません。実は朝鮮総連や民団との裏協定で、この問題は新聞社でもタブーとなっています。詳しく証言する人はいないのですが、昔、間違って別人の朝鮮人の本名を掲載し、かなり強硬な抗議を受けて、事件の報道に際しては面倒臭いので日本人通名にしたという人もいます。

　では、何故これほどまでに「在日」はこの通名報道にこだわるのか。それはこの通名を日本で名乗るということが、彼らに言わせれば「歴史的背景の中で自分たちが勝ち取った権利である」ということのようです。

つまりは、立派な特権という訳です！

これぞ「在日特権」ということなのです！

　朝鮮人は韓国籍、北朝鮮籍の人がおりますが、両方とも祖国に忠誠を誓い誇りを持って生きているはずです。しかし、なぜ朝鮮名でなく日本人通名を名乗るのでしょう。

　無理矢理に朝鮮名を奪われたなどという主張は通りませんよ。立派に朝鮮名を名乗っている方もいますから、これはどう考えてもご都合主義であり、廃止しなくてはならない制度ではないでしょうか。

　特にマスコミはもうこのような古い慣習にいつまでも縛られているのではなく、報道機関としての本来の在り方を取り戻して欲しいものです。特にＮＨＫは民間放送局ではないだけに、今回の有り様は厳しく問われて然るべきではないでしょうか。

　脱税事件について一言だけ書いておきます。通名との関連ですが、これだけ巨額の脱税事件を起こしたということは、国籍を知ることが今回の事件の全貌を知る上で極めて重要でしょう。

　在日が何故これほどまでに金を蓄えられたのか？
　そのことと遺産相続を誤魔化したことなど、全ては国籍が日本国籍ではなかったという点を理解しないと解明できない。
　何よりも国籍を報道することが、この事件を理解する上では必要不可欠なのです。

＜活動報告＞米国大使館抗議行動！

負の精算と新たな日米関係の再構築を目指して！

　先ずはｍｉｘｉ　のマイミクの三谷Benjamin課長さんの日記からの紹介です。

　945年3月10日
東京大空襲のあった日。 東京は一面焼け野原。
残ったのは皇居くらい。 東京駅の丸の内側駅舎も被災，
４階建てを３階建てに余儀なくされた。

あれから63年。 東京は見事な復興を遂げた。
しかし，富ばかりを得た訳ではあるまい。 この間に失ったものも多い。

隣人がどんな人か，知っていますか？
困ったとき，助けてくれますか？

見た目の豊かさの中で， 失ってしまったものを取り戻すのは難しい

※短い文の中に現代の世相をチクリと刺しています。いい文章だと思いました。

　戦後の日本にとって米国の存在とは日本を旧ソ連（共産主義革命）の侵略行為から守ってくれる有り難い存在であったという指摘も間違いではない。
　もし、米国がヤルタ会談の密約を忠実に守っていれば、東北と北海道は旧ソ連の傀儡政権となって南北に日本は分断されていた。

　しかし、そうならなかった最大の理由は、戦勝国である米国がドイツとは違って日本の分割統治を嫌ったからに他ならない。対米従属体制とは日本にとっては或る意味で不幸中の幸いとも言えるものでした。

　勿論、この私の意見を受け入れ難いと考える人もいるでしょう。しかし、戦後の日本が米国の占領体制という厳然たる事実から出発しており、それは日本の敗戦という状況が創り出したものであることを否定することは出来ません。

　冒頭でこのような回りくどい説明をさせて頂いたのは、今回の運動をただ単に反米闘争の一環として行なったわけでないことを先ずご理解頂きたいためです（第二次世界大戦への怨念でもありません）。

　つまり、私は今後とも日米協調路線は必要であり、また緊迫する東アジアの状勢に対処する道として、日米共同覇権構想を強く主張してきたものですが、その考えに変化はありません。

　では、何故そう考える私が、今回の米国大使館への抗議行動を呼びかけ、そしてその行動を行なっているのか？
　それは下記のような理由からです。

　対米関係の「負の精算」と未来への日米関係の再構築の為であり、これは偏狭なナショナリズムとか、或いは民族解放闘争とは無縁なものです。そのことについて本日は述べさせて頂きます。

「負の精算」について

　東京大空襲と広島・長崎への原爆投下について、米国は日本に対して謝罪をしていません。一般の民間人を大量に殺戮したこの史上まれに見る殺戮行為を正当化している限り、この日米両国における「負の精算」は終わりません。

「日米関係の再構築」

　これは「負の精算」が行なわれ、日米が平等な立場となって、日米両国の合意が得られなければ、真の信頼関係に基づく関係を構築することなどは絶対に出来ません。

　世界平和と安定の為に日米が共同して「覇権」を握ることこそが、日米の国家にとって共通の利益であり、世界全体の利益になることを我々は考えなければなりません。

対立する二つの概念

　政・官・財の深層に横断的に流れているものは、日本の生存権をシナに任せても良いという恐るべき思考であり、それによって対米関係の清算を図るという戦慄のシナリオです。

　この流れの中には自民党主流派や小沢民主党、公明党・社民・共産などのほぼ日本の政党政治に連なる勢力が存在します。「権力」を持つその他のマスコミ、労組などもこの考えに与しています。

　対して、若い世代にはこの動きに反発し、シナ・朝鮮への屈従を受け入れることが出来ないとする新しい勢力が台頭してきました。この若い世代においてはシナ・朝鮮よりは米国こそがパートナーとして相応しいと思う人が多い。

　このような若い世代の人に特に訴えたいことは、現在の戦後の対米従属国家の末路を嘆くのではなく、この従属体制からの脱却であり、この戦後体制の大変革を行なって、米国との対等な関係を構築すること以外にはないということです。

国民の求心力を何に求めるのか

　今の政治には「国家の意思」が感じられない。また、それは「国民の意思」とも乖離していると思う。既に日本は非常時を想定して、歴史はその動きを強めている。

　現在の政党政治は非常時においては何の役にも立たずに雲散霧消することになる。そのことを見据えた戦いが我々の運動であり、祖国を救う唯一の道であると信じます。

　本日の米国大使館への抗議行動の最大の意義を、我々は対米関係における「負の精算」を改めて米国に迫り、その精算の後に必要となる平等互恵の関係を構築するための道程であると思うものです。

　本日の映像のＵＰは明日になります。演説の内容は『反日議員を落選させる会』に書いてあります。

http://blog.livedoor.jp/hanrakukai/archives/668541.html

　
緊急告知

　明日、８時半より、自民党本部前で若手の活動家の皆さんが抗議集会を開催予定との連絡を受けました（日本よ何処へ管理部・有門受け）。
　お時間のある方は奮って参加して下さい。

　
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