せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

福田康夫退陣要求（１）

このまま続けさせていたら国が亡びる

　今の日本は極めて異状だ。国民の誰もがウンザリして、一日も早く辞めて欲しいと願っている福田無能政権に対して、永田町から引きずり降ろす声もなければ倒閣の動きもない。

　新聞社も支持率が３０％を切れば政権交代を言い出すはずなのに、今回に限っては２０％を割り込んでも退陣キャンペーンを張ることもなく沈黙している。

　永田町のこの不可解な動きとマスコミのこの傍観姿勢を不気味に感じるのは我々だけではないでしょう。庶民の怒りの声がまったく為政者に届かない、この現状は日本には民意が存在しないかのような気味悪さを感じてしまうほどです。

　福田政権というか自公政権が行なっていることはメチャクチャです。やること為すことが支離滅裂で危険な暴走を繰り広げていると言っても過言ではない。

　内政・外交のいずれをとってみても、一体何を考えているのか、本当にさっぱり分からない。外交においてはシナ中国の方ばかり向いており、我々日本人は二の次になっています。

　その典型的な例があの毒入餃子事件ではなかったか。猛毒の農薬が入った餃子が日本に輸出されて、多くの被害者が出たのにもかかわらず、輸入禁止の措置さえ取られなかった。

　内政面においても、マスコミはいろいろ書き立ててはいるが、肝心なことは何一つ触れていないので、我々国民は真相がまったく分からない。官僚の権利死守のためにだけ時間を浪費してきたようにしか思えない。

　例えば一つ例を挙げれば日銀総裁人事についてだが、これまでの信じ難い迷走ぶりにもう国際金融市場もあきれ果ててしまった。日銀総裁の空白問題は、日本の国際的信用の失墜となったが、政治家がそれを真摯に受け止めてきたかは疑問である。

　消えた年金、ガソリン価格の乱降下と暴騰、高齢者医療問題、何をとっても、政治家としてのリーダーシップがなされていない。大臣と官僚に任せてほったらかしである。自らの口で語ることをしない。

　肝心なことが何なのか？
　それも分からずに、ただ総理の椅子に座っているに過ぎない。これほどの無能、無気力、無責任の政治家はこれまでにお目にかかったことがなかった。

　これまでだったら、同じ自民党の中から「こんな総理じゃ駄目だ」と倒閣運動が起きていたでしょう。ところが、そのような発言すら聞えてこない。皆、沈黙して声も出さない。

　清和会の資金集めパーティーに出席した古賀誠などは「福田総理を全力で支えていきましょう」などとヌケヌケと挨拶をしていたし、次期総理を狙う麻生太郎氏もおべんちゃらを言っている始末です。

　もう、こんな福田康夫はたくさんです。永田町もマスコミも何もしないなら、何の動きも見せないなら、我々庶民が立ち上がるしかありません。

　そこで我々は福田退陣を求めて集会とデモ行進を行なうことを決定しました。会場はこれからの手続きですが、取れるようであれば下記の予定で開催します。

《６月１５日》（日曜日）

福田政権の退陣要求の集会とデモ行進！

渋谷・宮下公園に１３時３０分に集合

１４時に出発、渋谷街頭をデモ行進！

　これからの＜行動する保守運動＞の日程は「反日議員を落選させる会」ブログにて掲載しています。

http://blog.livedoor.jp/hanrakukai/archives/783399.html

　
２８日の活動予定

＜凶悪シナ人の釈放と執行猶予をを許すな！＞

　殺人未遂犯・李志を法廷内外で日本国民へ土下座させよう！！

日時：平成２０年５月２８日（水）、１２時半街宣開始、公判開始（論告求刑）１３時半、５３１号法廷

場所：東京地裁前

雨天決行

※犯行を否認する犯人・シナ人が保釈される司法の怪？！

　誰が見ても、誰が考えても信じられない事態が起きている。

　今や日本人がシナ人によって完全に差別されている。シナ人優遇策がこの司法の領域にも露骨に現れている。保釈されたことからして、最悪は執行猶予の可能性が大きくなった。

　我々は保釈を決定した司法当局を徹底的に糾弾・追及すると同時に、この凶悪シナ人・李志を地裁前で被害者と日本国民にどうしてでも土下座・謝罪させなければならない。
　心ある日本人よ、東京地裁に集まれ！

【参考１】
　シナ人による「お茶の水駅事件」で、犯人の李志が既に釈放されるという信じられない司法の判断が下された。
「殺人未遂」の現行犯で外国人が、半身不随にさせた相手に、たった５０万円の見舞金と五百万円の保釈金で保釈である！
　犯人の李志は犯行を否認して争っている身で保釈されたのである。

　被害者の奥さんが嗚咽しながら証言台に立った（５月１５日）。「私たちには治療費だけで６百万円も請求され、二百万円を既に支払っている」とし、さらに藤本武子（？）弁護士に「あなたは李志が今度の事件で生活が激変し地獄にいるというが、片足を切断され警官としての仕事もできないようにされた私たち家族こそが地獄にいる。勘違いをするな！」と激怒した。

【参考２】
　昨年１２月２２日に、ＪＲお茶の水駅で２人のシナ人によって男性警察官がホームに突き落とされ、電車にはねられて右足切断、頭蓋骨骨折、腰骨粉砕骨折、全治不能という「植物人間」にされた。

　しかも、犯人のシナ人・李志を東京地検は殺人未遂ではなく「傷害罪」で起訴した。走ってくる電車を確認して線路に突き落とす行為が殺人未遂にならないとする、驚くべき地検の対中屈服である。事件と裁判の経緯を深く注目しなければならない。

【呼び掛け】
主権回復を目指す会、ＮＰＯ外国人犯罪追放運動、せと弘幸Ｂｌｏｇ『日本よ何処へ』、在日特権を許さない市民の会　、外国人参政権に反対する市民の会・東京

【連絡】
西村修平（０９０−２７５６−８７９４）
有門大輔（０９０−４４３９−６５７０）

格差社会（１）　「中央と地方」

　現在のわが国の社会制度には様々な格差が生み出され、それは日本社会を蝕むガン細胞のように、やがてこの日本社会そのものを死に追いやってしまうかも知れない。

　格差社会を象徴するものを挙げようと思えば、いくらでも挙げることが出来る。
　例えば「官民格差」「世代間格差」「地域格差」等々であるが、今日は朝のエントリーにも関連する地方と中央の格差という問題について考えてみることにします。

　私は今朝のエントリーの中で、批判を受けることを承知の上で次のように書きました。

　人口の６割以上が大都市に集中して住むようになる時代において、地方の役割をもう一度考え直すべきだろう。もう「地方の時代」などと呼びかける時代は残念ながら終わったと思う。

　この地方の時代などという言葉がもてはやされたのは、７０年代の初め頃からであったと思います。国がコントロールする中央集権の政治に対して、地方の政治的行政的復権を目指すものでした。

　しかし、この試みは今や完全に失敗したと見るべきではないだろうか。
　「地方の時代」などと言われたが、地方が主導権を握って行なえるものが果たしてあったのか？

　良い例が市町村の合併問題ではなかったか。合併特例法なるものが出来て全国の地方都市が合併したが、そこに果たして理念らしきものがあっただろうか。

　財政力の弱い自治体は財政力が比較的ある自治体に吸収されて合併したが、合併された自治体の本音としては合併などしたくなかったはずだ。

　しかし「これと言った産業もなく、合併をせざるを得ない」として諦めの境地から、仕方なく合併へと合意していった自治体が多かった。この産業振興がなされなかったという点が一番の原因でもある。

　なぜ、地方の時代はかけ声だけで失敗したのか。

　そのことの反省なしに、いくら今「地方に道路を…」などと主張しても私には空しい響きでしかないと感じたので今朝はあのような文章を書かせて頂いた。

　今、道路を整備して、それで地方は本当に豊かになると思っている人がいるであろうか。
　７０年代、８０年代、日本は外国に工場進出を図り、地方の地場産業は殆どが縮小を余儀なくされてしまった。

　９０年代、バブル崩壊の後始末として、盛んに公共工事が地方にバラ撒かれたが、それは地方に土建屋のボスとそれと結託する政治家を輩出したに過ぎない。

　そして、公共工事の時代も終わりを告げた今、地方に何が残ったかと問われれば、残ったものは巨額な赤字とぺんぺん草の生えた遊休地でしかない。

　地方の商店街はシャッターが閉まり、住民は都市へと向かっている。
　既に「地方の時代」などという言葉は死語となっているのに、未だにそれを語っている人は実態を知らないか、知っていても口には出来ない人達ばかりです。

　石原慎太郎東京都知事が「首都・東京から日本を変える」と言えば、それなりのインパクトはあるが、地方の知事がいくら集まって「地方から日本を変える」などと呼びかけても、それが単なるスローガンで終わることは誰でも知っている。

　地方を活性化させる理念をここでもう一度考え直さなければなりません。地方の時代は何を再興させるのか。企業誘致一本では無理があることは誰にでも明らかでしょう。

　例えば故郷基金のようなものを創設し、故郷村などを作り余暇を利用してもらうように、都市の住民に呼びかけていく。田舎はもう田舎らしさを前面に出したほうが好まれる時代になったのではないか。

　私の母の実家は過疎化しています。福島県の霊山という所のふもとになりますが、母の実家には今年４０年ぶりに田舎で言えば「跡取り」が戻って来ました。

　都会で学校の先生をして校長にまでなった長男が、定年を迎えて地元に戻って来たのです。
　両親は亡くなって１５年以上も空き家になっていました。

　聞くところによれば、都会の子供達を集めて、田舎のことを教えることを始めるそうです。とても良いアイデアであると感心しました。人を都会から田舎に帰るようにするには、もう若い人だけを考えていては駄目でしょう。

　道路を立派にしたからと言って、若者が戻って来るとは限りません。また、工場も建たないでしょう。地方の理念を先ず考えるべきです。都市と地方の両立は可能とするなら、そこには地方とは何を以って地方であるべきなのか？

　故郷とは本当に懐かしく、いつまでも忘れ難い存在なのです。人々はそこに都会では味わうことの出来ないものを求めています。そのことを地方の政治家達は先ず考えるべきでしょう。

　その事なしに「地方の時代」など絶対にやって来ないと私は思います。地方の理念については、まとまり次第ブログで書いてみたいと思います。地方をもう一度見直すことの必要性だけを今回は訴えました。

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少子高齢化社会と医療問題

国民の１０人に１人が７５歳以上

　総人口に占める７５歳以上の「後期高齢者」と呼ばれる人が、２００７年１０月で１，２７０万人で９．９％に達した。
　国民の１０人に１人が後期高齢者ということで、本格的な高齢化社会に突入したことになる。

　為政者達はこの事態を以前から知っていたにもかかわらず、有効なる対策を打ち出すこともなく、今日を迎えてしまった。そして、これはまだ始まりに過ぎない。

　本格的な高齢化社会とは、これからが本番を迎える。
　２０５５年には総人口は９，０００万人を割り込み、その時の高齢化率（６５歳以上）は４０．５％になる。
　これは国民の２．５人が高齢者という数字でもある。

　長期的な日本の人口問題を論じるのはまた別の機会に譲るとして、今日は今問題となっている後期高齢者医療・長寿医療制度について触れてみたい。

　この問題では政府はこれまでの老人医療制度から、７５歳以上の方を対象とする長寿医療制度への転換を図った。この制度の趣旨は旧制度では医療費を支援する若い世代の負担額が分かり難いので、これを既存の保険制度などから切り離していくべきだとの考えからのものであった。

　特に国民健康保険（国保）は財政破綻の危機に瀕しており、これを救う目的もあった。国保は地方自治体が運営しており、その地域格差は５倍にも達し、その格差は不平等感を抱く限度を超えていた。

　この長寿医療制度はお年寄りにとっては負担が増えるものであるが、全体的には国民の税金で支えていくシステムであることに変わりはない。
　ただ、これまでの現役世代とお年寄りとの保険料がまぜこぜになっているものを、明確に分けていこうとするものでした。

　この制度について野党はいつものように廃止を訴えていますが、ではどうやったら、この問題を解決すべきかの対案が示されていません。ただ、旧制度に戻せとしか言っていない。

　今回の問題は突き詰めれば財源の問題になります。これまでの医療制度の中では、税金の投入は後期高齢者医療費の半分と決められており、必要に応じて増やすことが出来なかった。

　旧制度に問題があるから、新制度にしようとしたのに、今度は国民の反発を恐れ、人気取りのためにだけ野党はまた旧制度に戻そうとしている。
　この老人医療制度の見直しは平成１２年に共産党を除く政党は全て改革することで一致していた。

　さて、問題は財政問題である以上、これまで言われてきたことを何故「前に進めることが出来ないのか？」という点です。
　このような議論をすると社民・共産は馬鹿の一つ覚えのように防衛費の削減を口にする。

　しかし、この東アジア情勢の緊迫した状況の中で、防衛費の削減などできない。むしろ増額すべきであり、国家が無くなってしまったら、それこそ元も子もない。

１．公務員改革を徹底すべきである

　３分の１位の削減は行なうべきと思う。その理由は日本の年間総予算８２兆円の約半分の４０兆円は公務員の人件費に消えてしまう。どう考えても異常な国家であり、早急に調査して何が減らせるかを考えるべきだ。

　犯罪者の増加が警察官の増員、そして刑務官の増員に結びついている。増加が顕著である外国人犯罪を防止するために、外国人の受け入れを厳しくすればこれらの予算は減らせる。

　夫婦共働きの実態を解明し、先ずそれらの方々から辞めてもらう必要がある。また長男などが公務員の家庭の場合は、退職年齢に達しなくとも退職を勧告すべきである。

２．学校教育の改革

　殆どの学生が塾に通っているが、これは明らかに今の教育制度の崩壊を意味している。塾のあり方を見直し、教室を塾経営者に開放し賃貸料をもらう。塾授業を学校に取り入れれば、生徒も無駄な動きをせずに済む。

　無能と思われる教師がたくさんおり、クビにもならないで高給をもらっていて、そのような教師は一刻も早く辞めさせるべきである。学生の数が減っているのに、その割には教師の数は減らない。

３．本当に道路は必要なのか？

　道路特定財源が廃止されても、地方交付金で道路を整備するという首長がいかに多いか。本当に地方の道路を整備すれば地方は豊かになるのか？

　人口の６割以上が大都市に集中して住むようになる時代において、地方の役割をもう一度考え直すべきだろう。もう「地方の時代」などと呼びかける時代は残念ながら終わったと思う。

４．特殊法人、社団法人、財団法人などを全面的に見直せ

　これらは官僚の天下り先や税金の還流先となっている。これを徹底的に調査して、その解散を勧めるべきである。これらの組織に行政上の特権を廃止すれば、かなり減ると予想される。

５．宗教法人、マスコミ、生活協同組合等に対する税金の免除を廃止せよ

　これらは全て営利活動をしながら、税制面で他の民間企業と違って有利な免除を受けている。このような特典を直ちに廃止すべきである。これらの特権を止めるだけで税収増が期待される。

　
最後に財務省に訊く！

　対外純資産が２５０兆円にも達して過去最高へ…などのニュースが流れているが、この海外への投資拡大に問題はないのか？

　低金利で利息の少ない預貯金から海外債権への投資拡大につながったと思われるが、日本の金融機関は海外債権への投資で失敗してきた。

　そのツケは誰が負担させられたのか。対外純資産がいくら増えようが、国民生活に寄与しなければ何の意味もないのではないか。

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