せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

少子高齢化社会と医療問題

国民の１０人に１人が７５歳以上

　総人口に占める７５歳以上の「後期高齢者」と呼ばれる人が、２００７年１０月で１，２７０万人で９．９％に達した。
　国民の１０人に１人が後期高齢者ということで、本格的な高齢化社会に突入したことになる。

　為政者達はこの事態を以前から知っていたにもかかわらず、有効なる対策を打ち出すこともなく、今日を迎えてしまった。そして、これはまだ始まりに過ぎない。

　本格的な高齢化社会とは、これからが本番を迎える。
　２０５５年には総人口は９，０００万人を割り込み、その時の高齢化率（６５歳以上）は４０．５％になる。
　これは国民の２．５人が高齢者という数字でもある。

　長期的な日本の人口問題を論じるのはまた別の機会に譲るとして、今日は今問題となっている後期高齢者医療・長寿医療制度について触れてみたい。

　この問題では政府はこれまでの老人医療制度から、７５歳以上の方を対象とする長寿医療制度への転換を図った。この制度の趣旨は旧制度では医療費を支援する若い世代の負担額が分かり難いので、これを既存の保険制度などから切り離していくべきだとの考えからのものであった。

　特に国民健康保険（国保）は財政破綻の危機に瀕しており、これを救う目的もあった。国保は地方自治体が運営しており、その地域格差は５倍にも達し、その格差は不平等感を抱く限度を超えていた。

　この長寿医療制度はお年寄りにとっては負担が増えるものであるが、全体的には国民の税金で支えていくシステムであることに変わりはない。
　ただ、これまでの現役世代とお年寄りとの保険料がまぜこぜになっているものを、明確に分けていこうとするものでした。

　この制度について野党はいつものように廃止を訴えていますが、ではどうやったら、この問題を解決すべきかの対案が示されていません。ただ、旧制度に戻せとしか言っていない。

　今回の問題は突き詰めれば財源の問題になります。これまでの医療制度の中では、税金の投入は後期高齢者医療費の半分と決められており、必要に応じて増やすことが出来なかった。

　旧制度に問題があるから、新制度にしようとしたのに、今度は国民の反発を恐れ、人気取りのためにだけ野党はまた旧制度に戻そうとしている。
　この老人医療制度の見直しは平成１２年に共産党を除く政党は全て改革することで一致していた。

　さて、問題は財政問題である以上、これまで言われてきたことを何故「前に進めることが出来ないのか？」という点です。
　このような議論をすると社民・共産は馬鹿の一つ覚えのように防衛費の削減を口にする。

　しかし、この東アジア情勢の緊迫した状況の中で、防衛費の削減などできない。むしろ増額すべきであり、国家が無くなってしまったら、それこそ元も子もない。

１．公務員改革を徹底すべきである

　３分の１位の削減は行なうべきと思う。その理由は日本の年間総予算８２兆円の約半分の４０兆円は公務員の人件費に消えてしまう。どう考えても異常な国家であり、早急に調査して何が減らせるかを考えるべきだ。

　犯罪者の増加が警察官の増員、そして刑務官の増員に結びついている。増加が顕著である外国人犯罪を防止するために、外国人の受け入れを厳しくすればこれらの予算は減らせる。

　夫婦共働きの実態を解明し、先ずそれらの方々から辞めてもらう必要がある。また長男などが公務員の家庭の場合は、退職年齢に達しなくとも退職を勧告すべきである。

２．学校教育の改革

　殆どの学生が塾に通っているが、これは明らかに今の教育制度の崩壊を意味している。塾のあり方を見直し、教室を塾経営者に開放し賃貸料をもらう。塾授業を学校に取り入れれば、生徒も無駄な動きをせずに済む。

　無能と思われる教師がたくさんおり、クビにもならないで高給をもらっていて、そのような教師は一刻も早く辞めさせるべきである。学生の数が減っているのに、その割には教師の数は減らない。

３．本当に道路は必要なのか？

　道路特定財源が廃止されても、地方交付金で道路を整備するという首長がいかに多いか。本当に地方の道路を整備すれば地方は豊かになるのか？

　人口の６割以上が大都市に集中して住むようになる時代において、地方の役割をもう一度考え直すべきだろう。もう「地方の時代」などと呼びかける時代は残念ながら終わったと思う。

４．特殊法人、社団法人、財団法人などを全面的に見直せ

　これらは官僚の天下り先や税金の還流先となっている。これを徹底的に調査して、その解散を勧めるべきである。これらの組織に行政上の特権を廃止すれば、かなり減ると予想される。

５．宗教法人、マスコミ、生活協同組合等に対する税金の免除を廃止せよ

　これらは全て営利活動をしながら、税制面で他の民間企業と違って有利な免除を受けている。このような特典を直ちに廃止すべきである。これらの特権を止めるだけで税収増が期待される。

　
最後に財務省に訊く！

　対外純資産が２５０兆円にも達して過去最高へ…などのニュースが流れているが、この海外への投資拡大に問題はないのか？

　低金利で利息の少ない預貯金から海外債権への投資拡大につながったと思われるが、日本の金融機関は海外債権への投資で失敗してきた。

　そのツケは誰が負担させられたのか。対外純資産がいくら増えようが、国民生活に寄与しなければ何の意味もないのではないか。

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