2008年09月10日
東京中華街構想を許すな！
東京中華街構想を許すな！
「池袋中華街」構想に「待った」 地元商店街が反発
中華料理店や中国雑貨屋がたくさん並ぶ東京・池袋で、「東京中華街」を作ろうという構想が持ち上がった。中国人側は新しい観光スポットにしようというのだが、古くから続く地元商店街からは「商店街の活性化にならない」という反発が起こっている。
■「ちっとも商店街の活性化にならない」
東京・池袋駅の北西には、約200軒の中華料理店や中国雑貨店が並ぶ。中国人店主らがこの一帯を「東京中華街」と名づけて、新しい観光スポットにしようという構想を進めていることがわかった。
突然の事態に驚いているのは、地元で60年近く店を構える商店街の人々だ。池袋西口商店街連合会の三宅満会長はこう話す。
「何せ急な話で戸惑っています。半年前に中国人の代表者と話をしましたが、それっきりで交流はありません。地元商店街の人たちの理解を得てから、立ち上げたほうがよかったのではないでしょうか。時期尚早だと思います」
また池袋北口駅前商店街の木谷義一会長は、
「東京中華街ができれば、地元商店街の活性化になるという人もいますが、ちっともならないと思います。中国人の店は路上で物を売ったりとマナーが悪く、その上、各店で分担している街灯の費用も払っていませんし、困っています」といい、東京中華街なぞ、とんでもないと言わんばかりだ。
豊島区文化商工部生活産業課によると、池袋は新宿や渋谷に比べて家賃が安いため、1990年代頃から新たに商売を始めようという中国人や留学生が集まってくるようになった。それにあわせて中国人向けの店も増えていて、この数年は急増しているそうだ。安い中華料理店が多いほか、雑居ビルの2〜3階に入っていて、何を売っているかわからない店もある。
■地元商店街や区の協力なしに、日本人客呼び込めるか
日本人を呼び込むために、中国の旧正月・春節にあわせた祭りや、料理や中国語、太極拳などの講座を企画し、ホームページも立ち上げると、「朝日新聞」が08年8月28日に報じている。しかし木谷会長は、「08年8月8日に中国人が集まって会合を開いたそうです。それ以降は、目立った動きは見られません」と話していて、具体的には進んでいないようだ。
一方、豊島区では、
「区は一切関わっておりません。今後もサポートすることはないですし、様子を見ることにしています」と回答した。
地元商店街や区の協力もなく、東京中華街構想が進むのか、疑問は残る。さらに、最近では、治安の悪化が問題視されている。08年5月には池袋のカラオケ店の店長に集団で暴行を加えたとして、中国マフィアのメンバーらが逮捕された。東京中華街ができれば、日本人を呼び込むのではなく、不良中国人を増やすことになりやしないか、と地元商店街は危惧している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080908-00000003-jct-soci
池袋において３回の街宣活動を行ない、地元の皆様に訴えてきた我々としては、この地元住民の動向が気になってきましたが、今回明確にこのような形で表されて来たことに心を強く打たれました。
電話やＦＸＡ、メールなどで地元の人達から多数の激励を受けてきたのですが、いまいち大きな動きにならないことに、正直やきもきしていました。
そのようなもどかしさの中で、朝日新聞社がこの東京中華街構想を支援する記事を掲載しました。これはまさに世論を誘導し地元・池袋市民の反発の声を押さえ込もうとするものでした。
我々はこの朝日新聞の記事に抗議するために、朝日新聞社の前に集まりました。平日でありましたが、これまでにない多くの人が集まり、朝日新聞社前の路上には、我々が掲げる日章旗がはためきました。（３５名の人が参集しました）
池袋チャイナタウン構想に反対する朝日新聞社前抗議活動！
【せと弘幸編】朝日新聞と凶悪シナ人から池袋を守れ！
ドガログ版
http://dogalog.excite.co.jp/viewvideo.jspx?Movie=48051149/48051149peevee198252.flv
ＹｏｕＴｕｂｅ版
http://jp.youtube.com/watch?v=jSrWxY-mD0U
【有門大輔編】朝日新聞と凶悪シナ人から池袋を守れ！
ドガログ版
http://dogalog.excite.co.jp/viewvideo.jspx?Movie=48051149/48051149peevee198256.flv
ＹｏｕＴｕｂｅ版
http://jp.youtube.com/watch?v=7kr7K7iD71Q
【黒田大輔編】朝日新聞と凶悪シナ人から池袋を守れ！
ドガログ版
http://dogalog.excite.co.jp/viewvideo.jspx?Movie=48051149/48051149peevee198257.flv
ＹｏｕＴｕｂｅ版
http://jp.youtube.com/watch?v=D42hMFAirvM
【西村修平編】朝日新聞と凶悪シナ人から池袋を守れ！
ドガログ版
http://dogalog.excite.co.jp/viewvideo.jspx?Movie=48051149/48051149peevee198261.flv
ＹｏｕＴｕｂｅ版前編
http://jp.youtube.com/watch?v=7wI9xYRnl2A
ＹｏｕＴｕｂｅ版後編
http://jp.youtube.com/watch?v=eAJ_MrColmI
さてシナ人の日本への流入は現在も急ピッチで進んでおり、既に皆さんご存知のように在日シナ人が在日朝鮮人を抜いてトップに立った。問題なのはそのスピードぶりです。
在日朝鮮人は戦前から日本にいましたが、在日シナ人は最近になって急増しました。ほんの短い期間に日本に大量に住み着くようになってしまいました。
シナ人は世界中に進出しています。この流入するシナ人に対する世界中の国々の反発は凄まじいものです。シナ人を蔑視する言葉として、世界共通語になったのが「奴等はゴキブリのように増える」です。
世界中のどこに行っても、その地の環境にすぐに慣れ、しぶとく生き残り、そこに自分達のコミュニティーを建設できる。これはシナ人が持つ得意技とでも言うべきものなのです。
彼らシナ人はそのようなノウハウを持っているのでしょう。華僑社会というのは長い年月を経て、そのようなノウハウとネットワークを構築しました。
このような者達を大量に受け入れてしまった日本。
一体どうすれば良いのか。
徹底した管理体制下に置いて監視を常に怠ってはならないと思います。日本のこれまでの警察庁の体制では、とてもシナ人のネットワークに勝てるとは思えません。
極左団体の勢力低下によって、一時廃止も唱えられた公安調査庁は、オウム真理教の事件で廃止を免れましたが、この公安調査庁や警察庁の外事課、或いは防衛省なども入れて、包括的な監視組織を立ち上げなければ、日本の安全はやがて危機に瀕することになると思います。
何度も言ってきたことですが、在日シナ人は極めて危険な存在であり、これを放置しておくことは、やがて日本という国家の瓦解を招くことになるのです。
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2008年09月09日
毎日新聞社の苦悩
炸裂！ 公明党都議「口利き」融資斡旋問題 ��
毎日新聞社の苦悩 創価学会への配慮
この「口利き斡旋」問題が、いつ頃からマスコミに登場していたかと調べたら、今回の読売新聞や週刊朝日が報道する以前に毎日新聞社がトップニュースで報道していました。
この記事は６月２８日ですから、読売新聞社や週刊朝日の朝日新聞社などから見ても、かなり早い段階で、この事実を把握していたということになります。
しかし、何故このトップニュースが注目されなかったかと言えば、これは明らかです。
「融資を巡り 衆院議員も」との文字は見えますが、この衆議院議員が公明党の委員長である大田昭宏であるとはどこにも書いていないのです。
勿論、この記事を書いた記者や毎日新聞社のデスクがこの事実を知らなかったはずがない。この衆院議員が公明党の大田昭宏であることを知ってはいても名前を伏せるしかなかった。
もし、この６月２８日の時点で大田昭宏の名前をすっぱ抜いていれば、毎日新聞社のスクープ記事として、大きな社会的反響を呼んだことは間違いありません。
しかし、残念ながらと言うか、当然と言うべきか。毎日新聞社はその名前を伏せてしまったが故に、この一面トップニュースは大きな騒ぎには至らなかった。
このニュースを一面トップで大田昭宏とか公明党の名前を伏せてはいますが、報道したという事実はある程度評価されて然るべきではないでしょうか。
いくら毎日新聞社が創価学会の機関紙である聖教新聞の印刷を請け負っていると言っても、それと編集・報道は違うという姿勢を見せたことは、それなりの評価が与えられるべきでしょう。
毎日新聞社の若手記者の間で、毎日新聞社の現在のありようについて、将来を真剣に憂慮する声が聞かれ始めています。勿論、それはこの創価学会との問題だけではありません。
しかし、やはりこの問題は最大の深刻な問題となっているようです。経営が厳しくなる現状において、巨大な宗教団体に経営の首根っこを押さえられるようなことがあってはならない。
そのような声も聞こえてきました。
その意味では今回のこの報道で、公明党・創価学会に配慮せざるを得なかった。その報道姿勢には反省してもらいたいし、そこからの脱却を求める声が挙がることを今後も注目していきたいと思います。
この問題が来年夏に予定されている東京都議会選挙を直撃することは避けられません。公明党にとっては大打撃となるでしょう。今回のこの「口利き」疑惑を徹底的に捜査当局に追い詰めて欲しいと願わずにはいられません。
毎日新聞の記事は佐々木信夫・中央大学教授の次の言葉で締められていました。
「こんなことでは議会のチェック機能は働かない。
都議の支援者を助けるのみならず、支持拡大の道具として新銀行が使われたのではないか」
まさに新銀行に公明・創価学会は群がって、これを食い物にしてきたのです。この実態を多くの都民が知れば、いかに公明党という政党が自分らと学会信者のためにだけ動いている利権屋政治集団であるかという、その実態にあきれ果ててしまうでしょう。
公明都議、献金後融資口利き…元都議は相談役報酬１００万円
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080903-OYT1T00948.htm
ブローカーが暗躍、刑事事件へ発展か！
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080830-OYT1T00796.htm?from=nwla
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北朝鮮の新しい拉致疑惑
北朝鮮の新しい日本人拉致疑惑
唐突な発表の裏側に隠された謎？
北、新たな拉致疑惑 １０年不明の辻出さん 政府に情報、再捜査へ
平成１０年に三重県伊勢市で失踪（しっそう）した女性が、北朝鮮に拉致されているとの情報が中朝関係筋から政府に寄せられていたことが７日、複数の政府関係者の話で分かった。
女性は政府認定の拉致被害者や特定失踪者リストにも含まれておらず、捜査当局は拉致事件での立件を視野に再捜査を開始する方針を決めた。当時、現場近くに不審船の出入りがなかったかどうかなどを洗い直す。政府の拉致問題対策本部もこうした情報を把握、強い関心を示している。この女性が拉致されていることが確認されれば、１８人目の拉致被害者になる。
北朝鮮の金正日総書記は昭和６０年代以降の拉致を否定しており、この拉致疑惑が事実であれば、北朝鮮の主張がまた一つ根底から崩れる可能性が出てきた。
女性は宮崎県生まれで、伊勢市の地域雑誌「伊勢志摩」の編集記者をしていた津市の辻出紀子（つじで・のりこ）さん＝失踪当時（２４）。辻出さんは平成１０年１１月２４日深夜に退社した後、行方不明となった。
三重県警は、辻出さんが知人男性から伊勢市内の損害保険会社駐車場に呼び出されていたことを把握、事情聴取したが「当日夜に会ったが、付近の県道で車から降ろした後は知らない」などと話し、捜査は「迷宮」入りとなっていた。
しかし、今年春ごろ、政府関係者に北朝鮮事情に詳しい中朝関係筋から「辻出紀子さんという方が北朝鮮にいるのではないか」との情報が寄せられていた。この際、日本側は「辻出さんの『つ』の字も出さなかったのに、先方から辻出さんの名前をフルネームで言った」（関係者）という。
辻出さんに関しては、平成１８年夏にも「北朝鮮で似たような人を見た」との情報が脱北者から寄せられたが、日本のＮＧＯが調査した結果、別人と判明したこともあった。
ただ今回、辻出さんの拉致情報が別ルートからも寄せられたことで、三重県警などは拉致事件の可能性を含め捜査を洗い直す方針だ。
政府関係者は「第三国の人間が、拉致被害者や特定失踪者にもなっていない人の名前を知っているのは不自然だ」として高い関心を寄せている。
北朝鮮による拉致事件をめぐっては、金総書記が小泉純一郎首相（当時）との平成１４年９月の日朝首脳会談で日本人拉致を認めた上で、関係者の処罰や再発防止を約束。今年８月の日朝実務者協議では北朝鮮がすべての拉致被害者の再調査を行うと約束した。
北朝鮮側は１日の福田康夫首相の辞任表明に伴い、再調査のための調査委員会設置を延期すると日本政府に通告したが、辻出さんの新たな拉致疑惑が浮上したことで、今後の日朝協議にも影響を与えそうだ。
9月8日8時7分配信 産経新聞
今回のこのニュースが唐突に浮上してきた背景とは何なのでしょう？
＞北朝鮮に拉致されているとの情報が中朝関係筋から政府に
＞寄せられていたことが７日、複数の政府関係者の話で分かった。
この件は既に北朝鮮が認め、日本政府側に伝えてきたとも受け取れる内容でもあります。これをどのように考えるかですが、これはあくまでも一つの推測に過ぎませんが、北朝鮮が日本側に約束した拉致被害者再調査の「落としどころ」として打診があった内容だったのかも知れません。
何としても日本との正常化交渉に入りたい北朝鮮としては、再調査の結果が「何もありませんでした」では、いくらなんでも日本国民が納得しないことは百も承知です。
何らかの回答を出さなければならない。そこで持ち出してきたのが、このケースで既に日本側に打診がされていた。平成１０年といえばこれまでとはまったく異なるケースなのではないか。
即ち、これまでの拉致疑惑は全て北朝鮮の諜報機関が組織的に関与してきた。しかし、それは全て明らかにしていると北は語っており、今更古いケースを持ち出して認めることは、これまで言ってきたことの全面否定となる。
しかし、調べたら昔のことは何もなかったが、平成１０年にこのようなことがあった。そのように公表すれば、再調査したという言い訳にはなる。そのような狙いがあったのではないか？
しかし、その作戦が暗礁に乗り上げた。三つの理由が挙げられます。
�．蹈轡△�欧米との対決姿勢を鮮明にした
�∧胴颪離屮奪轡綫�権でのテロ国家指定解除は期待できないと考えた
�Ｆ�本の福田総理の辞任で、次期政権との交渉の方が有利と見た
このような理由で、北朝鮮は態度を豹変させたとも考えられます。
ロシアが西側との対決姿勢をとれば、北朝鮮としてはロシアに擦り寄って経済援助を受け取ることができる。そのほうがこれまでの経緯からして、北朝鮮には危なげない選択となる。
この場合、核の放棄をしないで済む可能性が高く、金王朝を維持することが最大の目的となっている現体制執行部にとっては、これほど都合の良いことはない。
日本側としては、北朝鮮が勝手に交渉の窓口を閉めたからと言って、この問題を封印しておくことは出来なかった。後で問題にされた時に、知らなかったではすまない。
そのような背景があって、今回の問題が突然マスコミにリークされたと見るのが自然ではなかろうか。これはあくまでも一つの推測に過ぎません。また違った見解を述べる人もいるでしょう。
日本は主権国家なのか？
軍事衝突も辞さない外交交渉がなぜ出来ない？
小泉元首相の二度にわたる訪朝が無駄であったなどとは言いませんが、その後の日朝交渉にまったく生かされていません。
北朝鮮の最高権力者が自ら拉致を白状したというのに、政府は勿論のこと、日本の政治家は一体何をしてきたのか？
最近においては国民同胞の生命よりも、正常化交渉を優先し、拉致被害者の家族の声を黙殺してきた。
国民の生命と安全を守らずして、一体何が政治家の責務でしょうか！？
何のための軍事力なのか？ 日本の領土と日本国民一人ひとりの生命を守るために自衛隊は存在するのではないか！
北朝鮮のような国家にこれ以上翻弄され続けていいのか！？
この日本人拉致事件を放置して、何ら恥じる姿勢も見せないのが、今日の既成政党の政治家達であります。本当に「あなた方は、何のための政治家なのですか？」と改めて問いたい心境です。
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