2008年11月07日
自衛隊員に対する思想調査の開始か
自衛隊員に対する思想調査の開始か
内容よりも規約違反で締め付けの動き
空自７８人が論文に投稿 田母神氏更迭
田母神俊雄前航空幕僚長が歴史認識をめぐり政府見解と異なる論文を公表した問題で、防衛省は６日午前の民主党外交防衛部門会議で、田母神氏のほかに航空自衛隊員７８人が同じ懸賞論文に応募していたことを明らかにした。内部部局（背広組）や陸海両幕僚監部、統合幕僚監部からの投稿者はなかった。
防衛省の示した資料によると、階級別では１佐、２佐がそれぞれ３人、３佐、曹クラスが各４人、尉官が６４人だった。
防衛省は、内規に義務づけられた上司への報告を怠った例がなかったかについて今後調べるとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081106-00000100-san-pol
話はいつの間にか論文の「日本は侵略国家であったのか」の中身の話から、その投稿における内規違反に移っています。
論文の中身から必死で話をそらそうとしています。これについては下記のようなメールを頂きました。
「政府というか政治家は田母神前空将が国会で、自らの論文に基づき歴史認識を述べることを極度に恐れている。何故ならば、それは『村山談話』や『河野談話』がいかに史実に基づかないものであるかが明らかとなるからです。」
「よって、それを邪魔しようと必死なわけです。退職金を返せだとか、或いは他の投稿者に対する処罰を臭わせることによって圧力をかけ、これ以上喋らせないようにしているのです。」
何とも卑劣な輩というしかない。
これがわが国における選良（政治家）の姿なのです。何故、堂々と国会で田母神前空将と論じようとしないのか。もし、これが実現すれば、これほど注目を集める国会招致はないでしょう。
田母神俊雄 「日本は侵略国家では断じてありません」
政治家 「いや、日本は侵略国家だ！」
田母神俊雄 「それでは自衛隊員の士気が下がってしまう」
政治家 「士気など問題ではない。侵略国家ということが大切なのだ」
選良として恥ずべき発言を連発し、国民の失笑を買うこと間違いありません。
対して、田母神俊雄氏は、この選良どもの「世迷言」を毅然たる態度で粉砕してくれる筈です。今から楽しみにしたいと思います。
日本の現在の政治というものは、歴史の真実を求めることよりも、この問題を自分たちの都合の良い「政治的」な方針によって決めてしまおうとしている。
自らの国家を侵略国家などと貶めることが、いかに馬鹿げたことであるかを気づくことなく、これまで通りの事勿れ主義で、周辺諸国との摩擦だけを心配することになる。
「河野談話」「村山談話」の虚偽性を徹底的に暴かれることを彼ら選良どもは恐れる。何故ならば、それは虚妄の歴史的遺物としていずれは葬り去らなければならないものであることを、彼等自身もまた知っているからだ。
歴史の捏造に加担したのは紛れもなく、この戦後社会を肯定してきた全ての政党と政治家の責任であり、そこから逃れることなど出来ないのです。そのことがより鮮明となるでしょう。
この間、我々「行動する保守運動」は国会を取り囲んで、叫ぼうではありませんか。
「売国奴議員は恥を知れ！」「国賊・売国奴を許さないぞ！」
「我々は自衛隊を支持するぞ！」「決起するぞ！」
少しは前途に希望が持てる国家へと、緩やかながらも進み出して来ていると実感します。
政治家が自衛隊員を虐めれば虐めるほど、国民は危機意識を高めること間違いありません。何故ならば自衛隊員の士気が下がれば、それは日本侵略を狙うシナ・朝鮮を利する結果となります。
つまり、反日勢力が勢いづくということでもありますが、その結果我々に対する国民の支持も集まることでしょう。
再度、民間人となった田母神俊雄氏の決意を、あの記者会見での発言から見てみましょう。
田母神前空幕長が記者会見、スーツ姿で謝罪・反省の弁なし
（１１月３日２２時３分配信 読売新聞）
政府見解と異なる論文を投稿して更迭された田母神俊雄・前航空幕僚長（６０）の処遇は３日夜、定年退職という異例の形で決着した。
田母神氏は３日夜、東京都内で記者会見し、「（論文の内容について）今でも間違っていない」「日本は決して侵略国家ではない」などと述べ、持論を撤回しない考えを示した。
３７年間にわたり愛用してきた制服ではなく、スーツ姿で会見に臨んだ田母神氏。冒頭、「退職にあたっての所感」を読み上げたが、防衛省・自衛隊を混乱させたことに対する謝罪や反省の弁はなかった。
「日本が悪い国だという認識は修正されるべき」などの持論を、終始、繰り返した田母神氏。「戦後教育による『侵略国家』という呪縛(じゅばく)が国民の自信を喪失させ、自衛隊の士気を低下させている」とし、現役自衛官に対しても、「自分のことより国家、国民のことを常に優先した言動を取ってほしい」と神妙な面持ちで語った。
論文が政府見解と異なる点についての質問では、田母神氏は「政府見解に一言も反論できないとなると北朝鮮と同じだ」と語気を強めた。論文の懸賞金３００万円については受け取るという。民主党が要求の構えを見せている国会での参考人招致については、「応じるつもりだ」と答えた。会見は２０分余りで終了した。
何度でも言わしていただきます。
我々国民はこのような自衛隊員と言うか、軍人に守っていただいていることで安心出来る。このような方々であるからこそ、一旦有事となれば生命を賭けて祖国のために戦えるのです。
我々も早く力をつけなければなりません。
北朝鮮が暴発し日本に向けてミサイル発射の準備を始めた時に、それでも「反撃してはいけません」などと平然と垂れ流すマスコミがあるでしょう。
このような非常事態においては、我々は自衛隊の決起を促すためにも、このようなテレビ・新聞社を国民の怒りで包囲したい。そのための「行動する保守運動」でもあると確信しています。
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2008年11月06日
隠された目撃者証言
【連載】朝木明代市議万引き未遂冤罪事件（５）
目撃者の都合の悪い証言は明かさなかった。
先ずは読者からのコメントから紹介することに致します。
前に目撃者「せとうとし」さん（埼玉県狭山市）の事を述べましたが、現在にいたるも宇留嶋氏はこの方についての具体的な記述を自分の関与するメディアで明らかにしておりません。書いたら最後「朝木明代さんの名前は知っているけれど顔はわからない。」という内容まで踏み込まざるを得ないからです。
彼のブログや『民主主義汚染』に記述があると主張される方がいらっしゃるなら、どこに書かれているのか指摘していただきたいと思います。11月1３日に八王子で彼を見かけたら、質問しましょう。この日、私が傍聴できるかどうかわかりません。見かけたらどなたか、質問お願いします。
なお「民主主義汚染」の意味は、創価学会がその集票力を活かして地方政界や中央政界という議会制民主主義を汚染させている、という警告の書と勘違いしておりました。申し訳ございません。
Posted by 中田聡 at 2008年11月04日 19:47
今回はこの点に関して紹介したいと思います。これだけでは分かりにくいので捕捉的な説明をさせて頂きます。
万引き事件では物証はまったくなかった。しかし、目撃者がいるから、それで十分であると東村山警察署は言っていた。しかし、実際に警察署が明らかにした目撃者証言は洋品店の店主だけであった。
店内において朝木さんを見たという目撃者は、本当にいたのか、どうかさえも明らかではない。では、他の目撃者はどうだったのか？
実は警察は目撃者から調書を取っておきながら、その目撃者の存在を明かそうとはしなかった。それはこの目撃者が警察署において、洋品店の店主と全く異なる証言をしたために、警察はその存在を明かすことが出来なかったのでしょう。
その人物こそ、この投稿欄にコメントのあった「妹尾トシ」という方である。この人の存在を千葉英司氏は最後まで秘匿しておきたかった。しかし、その存在を裁判の尋問で朝木直子氏側の弁護士は千葉英司氏(以後敬称略)に突きつけた。
「Ｓさんという目撃者を知っていますね」
千葉元副署長は、この質問には動揺を隠せなかった。
「…弁護士さん、そのＳさんって、どうして分かったんですか、目撃者だと」
千葉元副署長のその後の証言から、目撃者は洋品店店主の目撃者証言と違う証言をしていることが明らかとなった。洋品店店主が主張していた犯人の服装は「白灰色っぽいグルーングレー」だったが、Ｓさんはこの店主の証言を否定して「黒っぽいスーツ姿だった」とはっきりと警察に供述していることが分かった。 (『東村山の闇』から引用)
この辺りの問題については、今後の裁判に出され、もう一度証言を求めることになると思います。
さて、コメント欄ではなぜこのような「万引き未遂事件」を取り上げているのか？という質問もありましたので、そのことに答えておきたいと思います。
この名誉毀損の裁判は弁護士先生が依頼を受けて進めるので、どのような主張を展開されるのか。正直申し上げて私の知るところではありません。
しかし、当然このような問題についても法廷では争いになると思います。その理由ですが、千葉英司は「万引き被害現場等での被告西村修平らの言動」を、自らへの名誉毀損の一つとしてあげており、この万引き未遂事件の冤罪を問うことは私としては非常に大切であると思っているからです。
洋品店店主の目撃者としての裁判所における証言の信憑性の問題。そして千葉英司がこの目撃者証言に関して、どのようにこれまでの裁判の中で述べてきたのか？
そのことについては明日以降にまたお知らせしたいと思います。
皆さんにご協力を頂いた、私の同志である「微笑禅の会」代表の那田尚史さんより、メールを頂いておりましたので紹介させてもらいます。
下記のようなメールです。
瀬戸弘幸さま
「裁判官訴追委員会」に電話で問い合わせたところ、普通は訴追請求状が届いて３〜４か月後に結論が出るとのことでした。
それで弾劾裁判にかけることになりますが、裁判官弾劾法を読むと、解散総選挙の後の最初の国会の直後に裁判が行われる、と書いてありますので、来年の１月ごろには例の裁判官３人に処分が出ると思います。
昨日、添付の資料を訴追委員会に送っておきました。
以上、ご報告まで。
裁判官訴追委員会 御中
私は今年９月に、東京地方裁判所の裁判官である加藤謙一 杉本宏之 柴田啓介に対する訴追請求状を出した者です。
その請求状の中でこの３名の裁判官が下した国民の司法への信頼を裏切る異常な判決文を引用して示しましたが、今回当該判決文全文の写しを改めて提出いたします。
以下の２通です。
�（神�２０年４月１５日に下された「平成１６年（ワ）第２１６２８号 損害賠償事件」の判決文。（問題の判決文は１２頁にあります。赤線を引いておきました）
��同日に一緒に下された「平成１５年（ワ）第９９８２号 損害賠償等請求事件」および「平成１５年（ロ）第２１４５３号 損害賠償等請求反訴事件」の判決文。
（問題の判決文は１５頁にあります。赤線を引いておきました）
この判決文は「狂気」と言えるほどに非論理的で創価学会におもねったものであり、創価学会からの収賄と便宜供与の疑いがあること、これら３名の国賊裁判官が否定した司法解剖鑑定書は明らかに２名の人間が故朝木明代市議をマンションから突き落とした証拠であることについては、先に出した訴追請求状に詳しく書きましたので、ここでは繰り返しません。
この訴追請求は多数の日本国民が強い関心を持って見守っております。
訴追委員の皆様には、この謀殺事件の真相を必ず解明するという強い決意を持って調査されることを祈り筆を置きます。
平成２０年１１月４日 那田尚史
那田尚史の部屋・・・・那田尚史のサイト
「政治と宗教を考えるシンポジウム」第三弾
日時 １１月１６日 午後６時会場 ６時半より開始
場所 文京区民センター大ホール
題名 「朝木明代さん事件の全貌を語る」
講演者 ジャーナリスト・乙骨正生
http://www.forum21.jp/index.html
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国籍法改悪に反対！
国籍法改悪に反対！
日本人女性に訴えます。家庭を守るためにも反対の声を。
国籍法改正案を閣議決定 父の認知で取得可能に
政府は４日午前の閣議で、結婚していない日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、父が「認知」すれば国籍を取得できるようにする国籍法改正案を決定した。今国会に提出、成立を目指す。
「結婚」を条件とする現行法の規定を違憲とした最高裁判決を受けた改正。うその認知で国籍を取得する「偽装認知」を防ぐため、虚偽の届け出は１年以下の懲役か２０万円以下の罰金を科す規定も新設した。
最高裁は６月、未婚の日本人男性とフィリピン人女性の間に生まれた子が日本国籍を求めた訴訟で、婚姻要件について「２００３年に原告が国籍取得届を提出した時点では違憲」と判断。改正案は０３年１月以降の届け出については、婚姻要件を満たさなくても、さかのぼって国籍取得を認める。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/57493
麻生総理を断固支持しますと表明していますが、各個別の政策に関しては是々非々の立場ですと述べてきました。
先ずはこのように書かないと、また批判をする人がいるので冒頭で申し上げておきます。
いくら最高裁での違憲判決を受け、そのことに対する善処策として行なわれるとしても、とても納得のいく話ではない。
最高裁における「未婚の日本男性とフィリピン女性」との間に生まれた子供のケースは、確かに人道的に見て同情すると言うか、理解できる部分もありました。
しかし、だからと言って、今後このようなケースを一律に扱うということは間違いだと思うし、これは絶対にやってはならないことであると思います。
違憲状態をそのままに放置しておくと、不作為の責任を追及されることを恐れ、それで立法化する道を選択したのだと考えられますが、これは余りにも安易な選択です。
戸籍法に関してはこれまで通りに厳格に審査を行ない、個別案件に関して審査の時間を短縮するとか、もっと適切な処理を行なうように知恵を出して対処すべきであると考えます。
その理由は今更挙げるまでもないことと思いますが、今後これを悪用する人間が多発する可能性が考えられるからです。
つまり、日本に不法に滞在する韓国人やシナ・中国人女性が、この制度を利用して実際には日本人男性との間に生まれた子供でもないのに、そのように申し立てることが考えられます。
子供に日本国籍が与えられれば、そのような女性に関しては子供を養育する必要があるということで特別残留のビザがおりることになり、これは不法残留の温床として使われる可能性が大となります。
「虚偽の届出」が懲役１年以下、罰金２０万円以下という規定に関してはまったくの論外と言って良いでしょう。
なぜならば、現在日本人男性と偽装結婚する場合、ブローカーへの謝礼を含めて韓国人・シナ人女性が支払う金額は２００万〜３００万円が相場となっています。
つまり、今回の２０万円というのは、その１０分の１ですから、そのような悪巧みを考えている不逞の輩にとっては、これほど願ったりの話はありません。
詳しくは知りませんが、この違憲判決とした最高裁で争われたケースでは、当然日本人との間に生まれたことを証明するのには様々な事柄が必要であったと考えられます。
その一番重要なものが、相手方男性との間に生まれたことを科学的に証明するＤＮＡ検査ではなかったのでしょうか。私は当然このことは法改正の中に入っているとばかり思っていました。
しかし、それは人道的な見地から見送られたという情報もあります。この人道的という言葉によって、このような法律が改悪されていくことに強い危惧の念を抱かざるを得ません。
さて、今回の問題で普通の一般の女性に考えて頂きたい問題があります。
反対している理由として偽装認知が増えるのではないかということですが、自分には関係ない話であると思っている女性も多いことでしょう。
そのような方にある実話をお話させて頂きます。我々は「外国人犯罪追放運動」に長く関わって来ましたが、この外国人犯罪というのは凶悪な犯罪ばかりではなく、それを取り締まるのは警察の仕事です。
我々は不法滞在や不法就労などの問題に取り組んできました。そのような中で、ある日本人主婦からの訴えを受けて動いたことがあります。そのケースをご紹介しましょう。
旦那は資産家で新宿の歌舞伎町を飲み歩き、密入国で日本にやってきたシナ人ホステスと懇ろになって子供が出来てしまいました。
旦那は奥さんに内緒で認知をしないで、このホステスを面倒見ていた。
旦那が脱税で逮捕され、警察からの話でこの奥さんは初めて事実を知りました。
このシナ人女性の弁護士が面会を求めて再三やって来たからです。
我々に対して相談があったのは、この密入国したシナ人を本国に強制送還できないか―という相談でした。この奥さんには娘さんが一人おり、シナ人との間の子供は男の子なので自分が育てても良いし、またシナ人女性が連れて帰るなら、それでも良い。
養育費については責任を持ちます―という事でした。
我々はこのシナ人女性は密入国者であるし、当然に逮捕され強制送還されるものと思っていましたが、何度警察・入管に言っても逮捕されないということでした。
そこで我々が代わりに事情を訊いたのですが、既に人権派団体が先回りして弁護士を立て、この密入国者の特別残留を申し立てしていました。
この時、弁護士は男性が否定した場合にはＤＮＡ検査の実施を求めてもいたのです。
密入国してホステスとして働いていても、日本人の客との間に子供が出来てしまうと、もう強制送還することも出来なくなってしまいます。これまでは、このようなケースでは裁判で争わなければならないので、余り多くはなかったと思います。
しかし、今後簡単に認められてしまうということになれば、歓楽街などで働く女性は、とにかく日本人男性の客との間で子供を作ろうとする可能性が高まります。
つまり、家庭争議の原因が生じやすくなったということです。これは家庭を預かる女性としては、絶対に容認できることではないと感じました。
この問題に関して、日本人女性が先ず声を上げて頂きたいと思います。
※ＮＰＯ法人『外国人犯罪追放運動』には子供を育てている女性の監事の方もおられますので、今後この法案に反対したいという方は、是非ともメンバーとなって参加してください。
http://expulsionmovement.web.fc2.com/
国籍法改正案を廃案とせよ！
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51242130.html
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